小笠原臣也
会議録に記録された「小笠原臣也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 304 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 1986/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 補助金等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 お答えを申し上げます。 選挙管理委員会がどういう機能を持っておるか、あるいはどういう独立、中立的な立場で仕事をしておるかということにつきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、それに対してさらに自治省から独立をした機関を設けたらどうかというお話でございますが、そういう考え方もあろうかと思うのでございますけれども、今のやり方も、自治大臣が参議院比例代表選挙以外の、選挙について管理といいますか指導監督…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 選挙違反に関連をいたしまして具体的に選挙管理委員会の権限として規定されておりますのは、公職選挙法の百四十七条で、違反して掲示されておる文書図画の撤去を命ずることができるとか、あるいは公職選挙法の百三十四条で、違反して設置されておる選挙事務所の閉鎖を命ずることができるとかというようなことが規定されておりまして、これらの規定に基づいて、選挙管理委員会としては、各種の違反事実を確認した場合にはそういう措置をとっておるところで…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 地方公共団体の議会議員の選挙区別の定数は当該団体の条例で定めるということになっておるわけでございますけれども、その条例はだれが提案できるかと申しますと、地方自治法の百十二条とか百四十九条あるいは百八十条の六によって規定をされているわけでございますが、条例を議会に提出することができるのは地方公共団体の長と議員でございまして、選挙管理委員会は条例案を議会に提出する権限を持っておらないわけでございます。したがいまして、議員定…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 船員につきましては、一般の方と同様に不在者投票を行う道がありますほかに、就業形態が特殊でございますので、船舶内における不在者投票とか、あるいはいわゆる指定船舶における不在者投票、指定港等における不在者投票、いろいろな不在者投票の手段が認められておるわけでございます。しかしながら、こういういろいろな制度によってもなお投票が事実上困難な、例えば長期間にわたって遠洋航海をされておる船員の方々がおられることは私どもも承知してお…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 さきの在外選挙制度を国会に提案するに当たりましては、私ども自治省と実際にやっていただく外務省といろいろ協議をして提案したわけでございまして、両者とも積極的に取り組んでまいったつもりでございます。ただ、先ほど大臣がいろいろ申し上げましたとおり、各方面から意見がございまして、問題点の指摘等がございまして、もう一度見直して考えていくということになったわけでございまして、私ども、外務省も含めて、この問題に対する態度が変わったと…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 御指摘のとおり、私どもが承知しておる限りでございますけれども、先進諸国においては戸別訪問は禁止はしておりません。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 戸別訪問が禁止されておりますのは、戸別訪問が買収等の機会に利用される余地がある、したがって選挙の公正を害するということが一つございます。それから、選挙人にとってもまた候補者にとっても煩にたえないといいますか、そういうことになればどうしても競って戸別訪問をやる、それが大変競争を激化するとか、選挙人も応接に煩雑になるとかいうようなおそれもある。そういう両面からこれが禁止されておるというふうに承知しております。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 お答えを申し上げますが、御承知のように、我が国の選挙制度というのは、諸外国に例は見ないぐらいいろいろ言論とかあるいは文書図画の規制を一面でしながら、一面ではそのかわり選挙公報であるとか政見放送であるとかいうような選挙公営を充実させて選挙の自由公正を確保するという選挙制度をとっておるわけでございます。そういう中で、戸別訪問の規制も大正十四年以来ずっと、当時の事情と変わっておると言われるかもしれませんけれども、以来ずっとこ…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 戸別訪問に関連して買収の実態がどの程度あるかということについては私ども実態を承知していないのでございますけれども、この戸別訪問禁止の理由も必ずそうなるといって断定しておるわけではございませんで、自由化すればそういうおそれがあるという言い方をしておるわけでございまして、この判断はやはりいろいろあろうかと思います。それは実際に選挙運動をおやりになっておる先生方で十分御検討していただいて、お教えをいただきたいというふうに考え…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 昭和二十五年に一部の者に限って戸別訪問が許される、親族等の訪問に限って認めるというふうになっておりまして、それが禁止されたのは御指摘のとおりでございます。これは買収がどうこうというよりも、そういうふうに例外を設けておきますと戸別訪問自体がなかなか捕捉しがたいわけでございまして、ましてやそういう例外を親族とかいうようなことで置いておきますと、それに籍口して非常に紛らわしい戸別訪問が事実上行われて、やはり候補者あるいは有権…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 ちょっと手元に資料を持っておりませんので、その点についてはお答えできません。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 沖縄の選挙制度のもとにおける戸別訪問と買収等との関連につきましても、手元に資料を持っておりませんので承知いたしておりません。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 大正十四年に戸別訪問が禁止されて以来そういう説明がなされておるわけでございますけれども、私どもが想像いたしますのに、先ほど申し上げましたように、いろいろな規制の中で戸別訪問だけ自由にいたしますと、入れかわり立ちかわり、夜も昼も候補者あるいは運動員が押しかける、それでまた候補者の方もすべてのところを回らなければ、あのところだけはだれが直接来た、ここは来なかったというようなことを言われることがやはり懸念されますので、そうい…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小笠原政府委員 第七次の選挙制度審議会における報告をちょっと手元に持っておりませんけれども、たしかそういうような内容も含まれておったように理解しております。
第107回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 まず、スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会でございますが、これは六十年六月に設立をされたものでございますので、六十年分についてだけ御説明を申し上げますが、収入額は一千三十二万九千七百七十二円、こういうことになっております。そして、そのうちの寄附の収入が七百八十一万九百二十二円、こういうことでございます。これは個人及び団体から寄附がなされております。 それからスパイ防止法制定…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小笠原臣也君） 法律はもう御案内のとおり本則と附則から成っておるわけでございまして、本則の方は実体的な恒久的な規定をいたすわけでございますし、附則の方は、いろいろ内容がございますけれども、法律の施行期日に関することとかあるいは暫定的な適用に関することとか、あるいは特例的な事項を規定することが多うございます。 ところで、衆議院議員の定数是正は過去二回行われたのでございます。昭和三十九年と昭和五十年でございますが、いずれも附則改…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 昭和二十五年に現在の公職選挙法が制定されましたときは、議員定数は四百六十六でございます。それにその後昭和二十八年に奄美が、米軍の統治下に置かれておったわけでございますけれども、日本に復帰をするということになりまして、当時、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律というので奄美に定数一の選挙区を暫定的に設けるということが定められたのでございます。 これは、当時の記録を見てみ…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいまお尋ねの、稻村議員が全国生コン工業組合連合会から顧問料の名義で五十五年以降五百万円受け取られておるというお話でございますが、突然のお尋ねでございますのでちょっと今直ちにそういうことが政治資金規正法の届け出としてなされておるかどうか、お答えすることができないわけでございます。具体的な政治団体の名前を挙げられましたので、収支報告書にそういう記載があるかどうか調査をして後ほどお答えをいたしたいと思います。
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小笠原臣也君） 国政調査の担当省庁ではございませんが、私どもこの定数問題の関連で、総務庁統計局から聞いております範囲でお答えを申し上げますと、確定値は本年十一月に出るようでございます。
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小笠原臣也君） もう大臣がお答えになったとおりでございますけれども、あくまでもこれは特例的な措置として、やむを得ない措置として行われたものであろうというふうに考えておるわけでございます。 例えば、衆議院議員の選挙区は行政区域を尊重しなければならないことは、法文の規定はありませんけれども、当然のことではございます。当然のことではございますが、御案内のように、市町村合併特例法という法律がございまして、市町村合併の際に二つの選挙区…