小濱新次
会議録に記録された「小濱新次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,290 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 事故の後追い処理と言われている面がありまして、こういう調査も必要であり、またそれに対する対策も当然そこから生まれてこなくちゃならないというふうに感じましてお尋ねをしたわけでございますが、御意見でわかりました。 それから、先ほど中村政務次官からお答えがございましたので省きますが、公安委員長出席でございますが、細かい数字になりますので関係者の方からお答えをいただいても結構であります。 五十年度は既存の計画で進めて、五十一年以降は…
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 これは総理府の長官にお尋ねをしてみたいと思いますが、交通安全基本五カ年計画、昭和四十六年から五十年まで、この最終年度に本年は当たっているわけですが、この間の達成率はどのくらいに見込まれているのかということです。それから五カ年計画のうち四カ年が終わろうとしている現在、この間の成果をどういうふうに評価なさっておられますか、承りたいと思います。
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 所期の目標達成の状況並びにその成果をどう評価されておられるのか、御意見を承ったのでありますが、七八％達成ということで、五十年度で一〇〇％超えることは間違いないと思います。 そこで、これは国家公安委員会の方と道路管理者の方にお尋ねをしてみたいと思いますが、事業費ベースでは五十年度で計画を達成する、こういう内容になっているようでありますが、五十年度の事業費の伸び率、できれば各事業ごとにどういうふうになっておるのか、また事業量ベー…
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 住民側の要望は金目の問題ではなく、事業量の達成を心から念願をしているわけでございます。この事業量のベースではどうなっているのかというのが大事になっていくわけですね。この点はやはり当然強調されなければならない問題であろうかと思います。いろいろ御説明がございまして、ちょっとこれは細かい数字になりますので、この点のお答えは結構でありますが、国家公安委員長は自治大臣でもありますので少し聞いていただきたいのです。 都道府県の公安委員会…
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 さらにひとつ、これは要望も兼ねて総務長官と、それから国家公安委員長、建設省中村政務次官にもお答えをいただきたいと思いますが、この新交通安全施設整備五カ年計画の策定につきまして、やはりいろいろと調査をしてみますると、問題点が多いわけです。 一つは、対象事業量を大幅にふやすべきである、拡大すべきである。計画枠をふやすということですね。その理由といたしまして、一つには、国道、県道などの幹線道路の建設などに伴う地方道の安全施設の整備…
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 事故件数が減った、負傷者が非常に減少したという喜ばしい傾向になっておるわけですが、それでも昨年中の道路交通事故による死者数は一万一千四百三十二人、負傷者数で六十五万一千四百二十人というやはり大変な事故の死傷者になっているわけです。で、この問題は、真剣に取り組んでいくためにはまずこれを半減していかなければなりません。またこれについては、やはり命という問題ですから、これはもう力を入れてもらわなくちゃなりませんが、いまお三方から力…
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 最後に、これは総務長官と警察庁にお尋ねしていきたいと思います。これはひとつ国家公安委員長からもお答えいただきたいと思います。 「五十年中における交通警察の運営について」というのを拝見いたしました。この中で、特に暴走族対策の強化が挙げられておりました。その実態の把握など、四点にわたって書いてあったわけですが、暴走族は社会的に大きな課題にもなっているわけで、この対策については従来の取り締まり本位の域を一歩も出てないという、そうい…
第75回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○小濱委員 まあ警察が取り締まったからといって、根本的な対策を講じない限り、次から次と予備軍が生まれてくる可能性が十分あるわけであります。そういう点で、いままでのような警察のみに責任を負わすような姿ではなくして、ただいま総務長官から御説明がありましたように、青年たちの置かれた社会的環境及びその背景などを十分に検討しなくてはなりません。それから次代を担う青少年の育成という問題に対する適切な施策を行ってもらわなくてはなりません。青少年の対策…
第74回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小濱委員長 これより会議を開きます。 この際、国務大臣植木光教君、総理府総務副長官松本十郎君、沖繩開発政務次官國場幸昌君からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国務大臣植木光教君。
第74回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小濱委員長 総理府総務副長官松本十郎君。
第74回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小濱委員長 沖繩開発政務次官國場幸昌君。
第74回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小濱委員長 次に、閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 安井吉典君外八名提出の沖繩の住民等が受けた損害の補償に関する特別措置法案及び沖繩及び北方問題に関する件、以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第74回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小濱委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、本委員会に参考のため送付された陳情書は、お手元に配付のとおり、北方領土返還に関する陳情書外十件であります。念のため御報告申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十九分散会
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 最後になりまして、なるべくかいつまんで御質問をしていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。 まず第一の御質問は、特殊地下壕対策事業費について建設省並びに農林省の方々にお尋ねをしていきたいと思います。 もう御存じのとおりでありますが、旧軍隊が設置した都市内の防空壕の実態調査について、その調査結果はどういうふうになっているか、まずここからお尋ねをしていきたいと思います。順序はどちらからでもけっこうですが、ひとつお…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 財政局長にお尋ねをしていきたいと思います。 ただいま建設省と農林省のほうから御説明がございましたような数字の内容になっております。その中でいろいろとランクが分かれているわけですが、Ａ、Ｂランクに該当する防空壕の埋め戻しについて、政府は四十九年ないし五十二年の四カ年計画を立てて、二分の一国庫補助の決定をされました。この問題につきましては、四十八年、当委員会において御質問があったわけでありますが、そのときの会議録を少し参考にいた…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 不発弾処理が国の補助が二分の一だから、だからそれに準じてという、こういう御意見のようでございました。私はこの防空壕の埋め戻しに対する政府の姿勢が問題であろう、こういうふうに考えているわけであります。これはもう申し上げるまでもございませんが、当然国の終戦処理の一環であります。そういう立場から国が責任を持つことはもう当然であろうと思うわけですね。県、市町の地方自治体には負担をかけないというそういう見地からこの問題の対策を講ずべき…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 これは建設省と大蔵省にお尋ねをしていきたいと思います。——大蔵省は来てないようであります。私のほうの連絡漏れであったと思いますので、けっこうであります。 四十九年度の新規事業として、神奈川県では八カ所分が認められました。国庫補助金八千百五十五万円の内示を受け、すでに相模原市、大和市では交付決定され、事業が開始されております。特に神奈川県ではＡ、Ｂランクに該当する危険個所が全国の四八％、約半数を占め、事業費は約百十四億、このよ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 神奈川県内の埋め戻し市町数は計二十二市町でございます。四十八年八月県提出の資料によると、町内会のつくったもの八百五十カ所、軍その他がつくったもの千五百六十カ所、ちょっと先ほどの建設、農林省からの御説明の数字とは違っております。そういうわけで二重に市町が関係しているわけです。この事業の採択基準はどういうふうになっているのかということが、これは問題になります。 これは建設省でよろしいですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 採択基準が一カ所の事業費二百万円以上になっておって、それ以下はその補助事業の対象にはしていない、こういうことのようです。 自治省にお尋ねしますが、こういう状態なんですね。この二百万円以下という地域がたいへんに数が多いわけです。 〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕 しかも、その負担の区分でありますが、神奈川県の場合調べてみたのですが、最近の財政状況の不振を理由に寒川町の事業費については県は全然見ていないわけです。そうです…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小濱委員 防空壕対策事業、ようやくここでその処置を講じようという出発をしたわけでありますが、その事業の推進をする上で最大のポイントは、何といっても地方自治体の財政負担をどうするか、こういう問題が起こってまいります。地方自治体の要請は、防空壕の対策事業費を特別交付税の特定項目にしてほしいという願いがあるわけです。先ほど大臣からも特交という話もございました、あるいはまた局長からもそのような処置を講じていくという話がございましたけれども、こ…