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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,290
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%

※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,290 20 を表示
公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 自治大臣の所信表明に対しまして、数点お尋ねをしていきたいと思います。 従来の高度経済成長下で、地方財政は、地方税、交付税の伸びや地方債の積極的な活用などによって、生活環境施設整備や住民福祉施設をようやく軌道に乗せることができました。今後とも、高度経済成長下で顕著になってきた公害、環境破壊、交通問題を初め、過密過疎問題、道路、住宅、下水道、公園、緑地などの生活関連施設整備の立ちおくれを是正し、あるいは老人、母子、障害者などの社…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 いろいろと御所見を承ったわけでありますが、非常にむずかしいというか、困難な時代に選ばれて自治大臣の要職につかれたわけであります。そういう点で、低経済成長下における地方行財政のあり方というものは、当然内外の衆知を集めて早急に策定すべきであるというふうに私どもは考えて御所見も承ったわけでございます。 次に、同じく大臣にお尋ねをしていきたいと思いますが、福祉の充実、生活関連施設整備等の内政の充実の大きな担い手は、言うまでもなく地方…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 いろいろと努力を続けておられることは、これはもう当然認めております。それで地方税は、これは確かに伸びているというふうに私どもも内容的に検討してよく理解をしておるわけでありますが、この財源配分の国が七、地方が三の状況というものは変わっていないわけですね。昨年度の法人税の改正の際にも国の取り分が多くなっているという内容が示されておりますが、事業所税の創設などわずかで、決して三割自治の解消の方向に向かっているとは私どもは見ていない…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 いろいろと内容には私どもも理解できる点はあるわけですけれども、今後オーバーした事態についてどういう形でこれに対処していくのであろうかなという基本的な問題を、一般財源でやらせるのか、また実態に沿った定員の是正を行うのか、どういう用意があるのかということでお尋ねしたわけでございますが、よくわかりました。 次に、これも自治大臣か財政局長にお尋ねをしていきたいと思います。 地方債についてであります。これまで高度経済成長下において、産…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 大分ありますので、ひとつ問題を詰めてまいりたいと思います。 最近の枠外債の拡大の実態などから見まして、地方債の要望は非常に多くなっていると思います。地方側の要望は、政府の決めた枠を相当オーバーした要望が確かに出ている、こういうふうに見ております。地方債の枠からはみ出した分はどのくらいあるのだろうかなと考えておりますが、この点と、今後の起債に対する見解はどうであろうか、これをひとつお答えいただきたいと思います。

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 補助制度についてお尋ねしたいと思いますが、地方の自主財源に比べて補助金の伸びが高くなっているわけであります。このように補助制度の拡大は地方団体の自主性を損ねるとともに超過負担の増大という弊害をもたらし、地方財政圧迫の大きな要因となっていると思います。知事会を初め地方団体が、その零細補助金の廃止や整理統合を進めているということも承っておりますが、補助金に対しては当然存続するものと、また廃止しても差し支えないものとあります。現在…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 これは自治大臣にひとつお尋ねしたいのですが、三木総理大臣が二十五日の夕方、NHKの「三木政治に問う」の対談番組に出演をいたしました。その内容は、福祉や環境問題での地方自治体の役割りを評価するとともに、国から地方自治体への補助金についてもこうした地方の役割りが十分生かされるよう洗い直す考えを明らかにした。先ほども洗い直すという言葉が出ております。総理もこういうふうに確かにおっしゃっております。この点について首相は同番組で、福祉…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 力強いお答えをいただいたわけですが、総理大臣としてもあのような真剣な心境というものを公の場で話をされたわけですから、この点をやはり担当自治省としても当然十分にその意を踏まえてこれからの努力をしていただきたい、こういうふうに、せっかくの機会でございますので御要望申し上げたわけでございます。 さらに、これも大臣また財政局長にお尋ねをしていきたいと思います。 人口急増市町村の財政需要は依然増加の一途をたどっておるわけであります。中…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 ぜひひとつ相談に乗っていただきたいと心からお願いをする次第でございます。しかし実態は、これは財政局長よく御存じのとおりでありますが、相模原市の場合をまた申し上げたいと思いますが、人口急増の最も顕著なところで、西の高槻だとかあるいはまた東の相模原だとか、こういうふうに言われているところでございます。四十九年度の場合、市の債務保証が百三十三億円、こう出ておりました。その内訳は、土地が八十一億円、学校建設五十二億円。ところが土地取…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 さらに、現在急増地域の小中学校、それから幼稚園建設や学校用地取得に対する補助制度などの特別措置がとられておりますが、これらの地域はその他ごみ、上下水道などの生活関連施設に対して財源の特別措置を続けていかなければならない、そのためには、これはもう人口急増地域に対する特別財政措置の立法を講じ、強力に対策を推し進めていく必要があろうと思うわけです。立法を講ずる、なかなか立法するには時間もかかりますが、確実なんですね。こういう方向で…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 御存じのように急増地域は若い人が多いわけですね。当然子供の数が多くなってまいりますので、その施設が不足していくわけであります。ですから、予算措置だけではなくて、現地に即して対策を講ずるとなれば、立法を講ずるという方法しかないなという感じを持ったわけでして、むずかしい問題でもあり、またこの問題についての御見解はいただきましたが、ぜひひとつ今後ともこういう方向で急増地域の対策を進めていただきたい、こういうふうに思っておるわけです…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 よろしくお願いをしたいと思います。 これは文部省にお尋ねをしてみたいと思いますが、公立高校建設についてであります。 最近の高校進学率は年々高まる一方で、全国平均九〇%を超えておる、こういう説がございます。現在の高校教育は義務教育にも等しい状態であるとも言われております。知事会の調査によると、大都市都府県を中心に高校生の急増期に入っておる、こう言われておりますが、昭和四十九年から五十一年の三年間で新設校百九十四校、四千百七十五…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 具体的例を少しお話をして、そしてまた文部省と自治大臣の方からお答えをいただきたいと思いますが、現在の高校進学率、これは大変な数字になっているわけでございます。中学卒業者がここ数年減少してきたことによってようやく支えられてきたという、九〇%という数字になっているわけであります。戦後の第二のベビーブームに入りまして今後ますます高校進学希望者が増加しているわけでありますが、文部省でも、五十三年の高校生の数は現在より約三十万人ふえる…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 自治大臣、神奈川で十年間で百一校建てるんでしょう。どこへ建てるかというと、そういう予定地はないわけですね。これから山の上に高層ビルを建てて、そこへ何校か高校団地みたいなものをつくろうかなんという、そうせざるを得ないような実態になっているわけです。ですから、この人口急増に伴う対策が何かないものかと思いまして、私どももこの立法化ということについてずいぶん長い間地方行政部会として取り組んでみました、どうすれば抑えることができるかと…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 ひとつこれは自治大臣に御要望でございますが、ぜひこういう内容をより御認識をいただきまして、これからの公立高校の建設、これが県の全額負担になっているということで、これは何らかの措置を示していただきたい、こう思うわけです。いろいろ御意見を伺いましたが、これはこれからの課題でございますので、よく御認識と一層の御努力をお願いを申し上げたい、このように御要望申し上げるわけでございます。何か御意見があれば聞かしていただきたいと思いますが…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 よろしくお願いを申し上げたいと思います。 厚生省関係を少しお尋ねをいたします。 救急業務についてちょっと調べてみたのですが、東京都の場合では、救急患者の総数は年間約二十五万件にも達しております。救急需要の増加の傾向がこのまま続くとすれば、昭和五十五年の救急件数は約三十四万件にも達するものと予想されておるようであります。そのうち、厚生省が指定して全国的に整備している救急医療センターや国立、公立及び大学付属病院への収容状況は、私…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 ぜひそういう方向で一層御努力をお願いしたいと思います。 東京消防庁の資料を入手いたしまして拝見いたしますと、救急告示医療機関、いろいろな医療機関別の一覧が載っております。それに対する総数が載っており、それからその総数に対するパーセントが載っておる。実数で二十二万五千百八十二人の数の中で、国立関係は二千九百九人で一・三%、都立が七千四百五十七人で三・三%、市町村立が千七百九十八人で〇・九%、日赤が三千三百四十三人で一・五%、済…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 よろしくお願いをしたいと思います。 消防法二条に基づく医療機関は、厚生省令、救急病院などを定める省令により医療機関側の任意の協力申し出に基づいて救急病院などとして告示されるだけであります。その医療機関にはほとんど財政措置がなされていないわけです。病院側には法制上特別の義務もないようであります。単に一般の医療機関と同様に医師法上の診療義務、これがあるだけで、必要な地域に適切な施設を持つ医療機関が分布されていないということで、む…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 病院にABCランクというのがございますね。そのAランク病院では五百五十万円ですか、いまのお話の内容ですが、こうなっているわけですね。自治体病院のAランクでは四百五十万円ですか、そういうふうになっているわけですね。補助金の内容です。自治体病院にも差をつけているのです。これが問題だと、私はこう思ったわけです。この差をつけているということが一つ。もう一つは、私立に何ら補助金を出していない、こういうことも大きな問題であろう、こういう…

公明党1975/02/26

75衆議院 地方行政委員会 第4号

○小濱委員 指定された救急医療機関は、これは常時緊急事故に対処する必要があるわけです。常時ベッドをあけておく必要があるということ、さらに医師や看護婦を待機させておくなどの必要も生じていること、しかしながら医療機関は独立採算なので、ベッドがあいていれば利益が上がらないという、こういうマイナス面も当然出てくるわけでございます。現在の現物給付、出来高払いの制度下では、救急医療病院は成立しないのではないか。最近は辞退する病院が出ているということ…