小濱新次
会議録に記録された「小濱新次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,290 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 この事業所税は大都市財源の充実、また、企業活動が受けた行政サービスの利益の還元であるということでありますが、これに対してわれわれは決して反対するものではございません。むしろ賛意を表するものでございますが、今回の政府案ではその対策が指定都市、首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域及び人口五十万人以上の都市となっているわけですが、現在の都市財政の現状は、何もこれらの大都市のみならず、中小都市でも非常な財源不足を来しているわけで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 政務次官、行政サービスの利益の還元という点については中小都市でも同様でございます。したがって、大都市のみならず中小都市にも範囲を拡大すべきであるという説明がいま局長からもいろいろとございましたが、これもやはり大臣の御見解を承りたい、こう思っておったわけですけれども、ひとつきょうは政務次官からこの見解を承っておきたい、このように思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 事業所税は事業所の床面積、従業員の給与支払い額が課税の対象となっているわけですが、創設の目的の一つである行政サービスの還元という立場に立つならば、その他、償却資産、資本金をも当然課税の対象に加えるべきである、私どもはこういう考え方を持っておるわけであります。また事業所税は、当初の案では、国税と地方税と合わせて何か千七百億円を見込んでいたように、これは新聞でも発表されまして、私ども承知いたしておりますが、今回の政府案では約八百…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 政務次官にさらにいまの問題についてお尋ねしたいのですが、いま税務局長からいろいろと御説明がございました。私どもも、努力は認めますし、ここまで前進をしてきたその経緯は尊敬できますし、また私の質問に対して税務局長も理解はできる、このようにもおっしゃっておるわけですが、なかなか困難な事情があってこういう形態になったという説明でございましたが、この問題について、将来に対する自治大臣のお考えを、かわって政務次官からお答えをいただきたい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 次に、事業所税についてお尋ねをしていきたいと思います。 千葉県の京葉コンビナート地帯の石油精製業は、四十九年三月期の決算においては軒並み欠損法人となっております。また最近の工業新聞においても、その内容が詳しく報道されておりました。したがってこれらの会社は、法人税、法人住民税所得割は納めず、事業税についても、所得課税となっているため課税されていない、こういう実情になっております。しかるに、個人住民税の千葉県の平均は一人当たり一…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 今後低経済成長に入るわけですが、これまで不交付団体であった神奈川県でも五十年度は交付団体に落ち込むかもしれないという事態に追い込まれているような財政の内容であります。税源が十分あるところも交付団体ということでは、税財源の配分等の立場から根本的対策を立てなければならない。 そこで神奈川県の実態が出ているわけですが、「法人数に関する調」というのをとってみました。これによりますと、資本金一億円未満の法人、これは中小企業でありますが…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 これも政務次官にひとつお尋ねをしたいと思います。 ただいまの問題についていろいろと御見解を伺いましたが、参考までに神奈川県の税の伸び状況をお話をいたしますと、法人県民税、これは四十八年三月決算でありますが、四十五億円で一三四・六％、こういう伸び率になっております。それから、四十八年の九月には四十七億で一三〇・九％、四十九年三月では五十一億で一一二・二％、四十九年九月決算では四十五億円で九五・一％。とうとう下がってしまいました…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 次に、事業税の制限税率についてお尋ねをしておきたいと思います。 今回の改正で、法人事業税については標準税率一二％の一割を限度として一三・二％の制限税率を設けたわけでございますが、これに対して、先日の参考人の意見聴取の際にも今回の政府の措置は東京都に対する報復措置ではないかという厳しい御批判もあったわけでございますが、なぜこのような措置をとったのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 参考人の意見ということでちゃんと説明してありますので、小濱が言っているわけではありません。 そこで、大蔵省にひとつお尋ねをしていきたいと思います。 いまの問題、事業税を法人所得の計算の際に損金算入すること自体に問題があると私どもは見ているわけです。いろいろとこれは論議の的になっておったわけですが、法人所得の計算において、事業税を損金算入しないように税体系を改めるべきではないのか、この点についていかがでしょうか、お答えいただき…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 事業税を損金算入することは私どもはどうしても納得ができない、こういう考え方を持っているわけです。いろいろと議論を振り返ってみても、どうもおかしい論議になっているわけですね。いまの説明でも私どもはどうもわからない、こういうふうに言わざるを得ない、こう思うわけですが、これは時間を要するのじゃないかと思いますから、この程度でこの問題は打ち切りますが、どうかひとつ政務次官もこういう内容のものがあるということをよく理解をしていただき、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 先ほど税務局長からいろいろこの問題についての御答弁をいただきました。そこで、都道府県民税に対する制限税率は、これまで都道府県民税の法人割以外は設けられなかった、この説明はございました。事業税に対して何でもかんでも制限税率を設けてはいけないと言うのではございませんが、現在都はすでに、先ほど局長からのお話もありましたように、一二％に二％アップしているわけですね。そして一四％の税率としているわけです。それを、今回はすでに実施してい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 政務次官にお尋ねをしたいのであります。 いまもお話がありましたように、一割を限度として一三・二％の制限税率を設けたわけですね。そういう点で東京都は〇・八％下げられるわけです。この問題について何か措置ができないかという、そうすべきではないのかという私どもの考え方をいろいろ御質問しているわけですが、これは自治大臣から承りたかったわけですが、きょうは政務次官からよろしくお答えいただきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 次に、法人の徴税猶予についてお尋ねをいたします。 法人住民税の徴収猶予などの規定は、これは商法の改正による影響を取り入れないこととしているわけでありますが、それはともかく、従来から法人住民税などの徴収猶予の規定は法人のみの優遇税制として批判されていたものでありますが、この徴収猶予の規定は廃止すべきである、このように私ども考えるわけですが、この点についてお答えいただきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 この制度がいつできたのであろうかと思っていろいろと資料を調べてみました。二十六年の十一月の資料もいろいろと拝見をさせていただきました。また、そのできた背景とか問題について私もずっといろいろ読ませてもらったんですけれども、その資料によると、現在では法人企業のみを特に優遇するものとして批判をされている、こういう項目も載っておるわけです。ですから、法人優遇措置にこれは間違いない、こういう点で廃止すべきではないのか、こういう見解を私…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 この制度がいつできて、その背景はどうなのかということで、本当は少し私も論議をしたいのですけれども、時間の制約を受けておりますので、この点については次回に譲ります。 そこで、いよいよ時間もなくなりましたので、もう二点だけお尋ねをしてやめておきたいと思います。 今回入湯税が標準税率四十円から百円に引き上げられました。現在の制度では、温泉地でも温泉を引いている宿泊施設に泊まったお客は課税の対象となっているわけですが、温泉の引いてな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 私はどこがこうだということを申し上げるわけじゃありませんが、御存じのように、温泉には元湯というのがあるのです。全然水道水をうめないものです。それを今度はうめていくわけです。そして量を多くしていくわけです。何百人もの宿泊施設を持っているようなホテルではほとんど元湯に水道を入れて薄くして、そうして皆さん方に温泉として提供しているという、これは逆になりますが、そういう姿もあるわけです。ですから、温泉と一口に言っても、ほとんど元湯の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 政務次官にお尋ねいたします。 観光地は温泉のあるなしにかかわらず財政需要が非常に多いわけですね。ごみだとかそれから屎尿処理であるとか、消防関係もそうですけれども、とにかく大変な量を処置している、こういう事例がございます。本税の目的からすれば、そういう面では公平を欠くというようなことになるのではないかという考え方を私どもは持っておるわけであります。私ども、これはそういう点での検討をすべきであるという考え方ですが、ただいま局長か…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 最後に、自治省と大蔵省にお尋ねをして終わりたいと思います。 国税の租税特別措置は国の要請によるもので、国の租税特別措置によって法人税などの国税が減免をされている。そのはね返りによって地方税も減収を余儀なくされている、こういう姿になっているわけです。このことについて地方自治体側は強い不満を示している。そこで、国の政策の影響による地方税の減収は断ち切るべきである、こう考えるわけですが、この点について、まず大蔵省からお答えをいただ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 この問題について政務次官に最後にお尋ねしておきたいと思います。 いま大蔵省の見解を伺いました。そうしてまた税務局長から何とかこの地方へのはね返りを遮断する方向で努力をしていきたいという話がございました。そういう点で、私どもとしては、でき得れば具体的にどんな方法が考えられるのか、ここで本当は伺いたいのですけれども、そのことは無理な注文のように考えられますので、大いにひとつ今後努力をしてもらわなくちゃなりませんが、そういう点で今…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小濱委員 以上で終わります。