小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1952/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 通商産業委員会 第6号
○小滝彬君 わかりました。
第13回 参議院 水産委員会 第48号
○小滝彬君 私素人で、質問するのは甚だおこがましいのですが、ちよつと水産庁側にお伺いしたいと思いまするが、只今の御説明では、漁業用電波切替えに要する費用の国庫補償についてという水産庁で作られた書面があるけれども、御説明そのものによると、実はこれは電波切替えによる損失及びこれに伴う漁業者の失費の国家補償に関する書面のように受取つたのですが、若しそうとするならば、この国家補償は、先ほどからの長谷君の言つたことなんかからも考えてみて、全部を電…
第13回 参議院 水産委員会 第48号
○小滝彬君 そうすると、いろいろ今は解釈上にも疑義があるけれども、水産庁としてはこの五億数千万円という見積りを立てられたのは、成るべく電波法によつて支出するようにこれから電波庁とも連絡して努力するというお考えですか。
第13回 参議院 水産委員会 第48号
○小滝彬君 若し然りとすれば、すでに長谷長官の所の係官とも話合つておるとすれば、この数字について非常に大きな違いがある、その辺については相当議論はされたのですけれども、結局喧嘩別れになつたということを現わすのですか。
第13回 参議院 水産委員会 第48号
○小滝彬君 先ほどの松浦委員のおつしやるのと私同感でありまして、もう少し数字なんかも当局間において検討して頂いて、そうしてその結果をもう一度こちらへ出してもらうようにしたらよろしいかと思います。
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） 本日は委員外の質問をお許し願いまして……。私、もう遅くなりましたから簡単にこれまでの委員のかたがタッチせられなかつた点を御質問いたしたいと思います。 それに先立ちまして、先ほどからの委員各位の質問を、並びに御意見を聞いておりますと、あたかも私自身が叱られておるという感がいたしまして、非常に慙愧に堪えないのであります。私は猪谷博士が指摘いたされましたように通商監をいたしておりましたが、通商監の下に機械局長も立つの…
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） ちよつと発言中失礼ですが、私は乗用車のことを言つておるのです。
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） 今のルノーとの提携などが実現した場合において国内売りに対しルノーはオープン・アカウント・エーリヤに属するフランスだからやはり外貨予算を割当るが、米国ものには外貨を割当てないという考えなのかどうか、この点をお伺いしたい。実は同じ通産省でありましても、過般経済安定本部委員会で私が発言したことがありますモリブデンの例を取るならば、モリブデンは日本に国産がある、併し需用者のほうでどうしても日本のモリブデンじや困るからと…
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） これだけで打切りますけれども、先ほどの車両部長の説明では富士とクライスラーとの契約については、輸入関税は部分品の三割を充てるとおつしやつたのですが、実際そうなつておりますか。
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） そうすると再輸出の場合は三割、それでは東日本の櫻井社長にお伺いいたしますが、部分品の三割をあなたのほうの製品に対してかけられるかどうか、勿論輸出の場合は別ですが、日本に入れた場合三割になつておりますか、その点お伺いいたします。
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） それは富士のほうは詳細にそういう点をお調べになつたのでしようか、あなたがそうお考えになつたのでしようか。
第13回 参議院 運輸委員会 第36号
○委員外議員（小滝彬君） 最後に一つ是非通産省に御考慮願いたいことは、先ほどもお話があつたのですが、アメリカに対する影響というものも是非御考慮おき願いたいと思います。今は成るほどステイールの不足なんかでデトロイドあたりが輸出なんかを焦つていないかも知れないけれども、必ずや日本市場というものにおいて、日本人が買うのには全然米国製の車両を締め出すのだということになると、あとで結局政治的ないろいろな折衝があつて「まぐろ」にくつつけられたり、日…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 賀屋局長に二、三の條文について御質問いたしたいと存じます。 先ず第一は、第十條の技術援助契約に対する認可の問題であります。外資委員会でこの認可を受けた場合は、外国技術即ち特許権、実用新案等工業所有権に対する使用料、それから図面その他インフオーメーシヨンに対する対価、それから外国技術者の招牌に対する招聘費等を受けるわけであります。併しこの技術提携をした当初においては、或る特定の資材とか或いは施設、装置というようなものは最小限度…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 只今局長から説明がありましたが、併し実際問題としては、例えば或る期に機械などに対する輸入の総枠を一千万ドルとした。その際に石炭関係の機械が入るということになると、非常な大きな部分をその機械の輸入のために占められて、そこで通産当局のほうでは申請書に記載した価格よりも少いものに減額ということを求めて来るわけであります。で、今のお話のように成るほど通産省から幹事会へも出ているし、通産次官は委員もしておられますけれども、実際の業者の…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 只今の点については、第四條の対外の貸借及び收支に関する勘定についてもあらかじめ調査を行なつて大体の予定を立て、第四條及び第五條においてこうした困難が、今局長の言つたような困難が起らないように一応の目安をつけて、そうしてその事前の調査に基いて差支えのない限度において技術援助契約を許可するわけですから、大体の計画はもうすでに立つておるわけです。それが多少の値上りがあつたからといつてそれの遂行が妨げられるというようなことになると、…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 根本的に僕は賀屋君と事実の認識を異にしているのですが、勿論外資委員会の事務当局としてそうした困難な事態が契約を承認したあとで起らないように努力していられることは十分に認めております。併し現実にその他の問題なども起つておりまするし、私自身もそうした点は経験して来たわけであります。そこでできれば今ほんの試案として通産省が作つている輸出組合法の中に設けた條項のようなもの、例えばあらかじめ通産大臣は公正取引委員会に協議しなければなら…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 勿論迅速な決定を受けたがるのは外国の投資家としては常に希望するところで、却つてあとで問題が起るよりも、よほどそのほうが有利であろうと思われますので、その点は外資委員会と公正取引委員会とが常に密接な連絡をとられて、そうした期限付のものであれば、それまでに意見を徹底させるというように取計らわれたら何とか解決するのじやないかというように私は考えているわけです。殊に先ほどのお話では、結局実施した上で又問題が起るかもわからんというお話…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 実際問題としては全然同じ種類の石油業なら石油業について、日本の立場から言えば重要性も同じ意味なら、又それが仮に社債であつたとした場合、社債の利子も同じである、ほかの條件も皆な同じだというときに、非常に困難な問題がありやしないかと思つて質問したわけなんです。併し今輸入外貨の割当についても、特別割当をしているような事態だから、これは為替に関する例外規定が適用されるかもわからん、この点は今日外務省の人に来てもらわなかつたから、私は…
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 今その相互免除の取極がなくても、アメリカのほうではこのロイヤルテイに一割かかるということになれば、それは所得税から免除されるのですか。
第13回 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第3号
○小滝彬君 有難うございました。これは賀屋局長に最後に一つ伺つておきたいのですが、「その他政令で定める場合」というのがございますね、「その他政令で定める場合」というのは通商條約によつて内国民待遇を與えるということを約束した場合に適用する意味だというような御説明があつたわけです。併しまあ現在もこの平和條約の第十二條によつて相互主義で内国民待遇を與えなければならないように読めるのですが、これは、これも又外務省の問題かも知れませんが、十二條の…