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自由民主党内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
7,120 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1999/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,120 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日までの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれは堅持されるものだと考えております。 憲法第九十六条は、言うまでもありませんが憲法の改正手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまで…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) けさほどから実は御答弁申し上げておりますが、現時点における日本としては大変厳しい経済環境にございまして、そういう意味で雇用問題に対する対策というものは、現下、政府の最大の課題であるとさえ考えておるわけでございます。 そういう中で、第三の道と申し上げておりますけれども、日本型の旧来の年功序列型終身雇用制度というものにつきまして、このままでいいかという考え方は当然あるべきものだろう。しかし一方、余りにも大きな大変革…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) このたびの災害に対しまして、政府を代表して、被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 今回の集中豪雨によります災害の応急復旧につきましては、再度の災害の防止と地域の速やかな安全確保のため、被災箇所の復旧を可能な限り迅速かつ円滑に進めていくこととし、災害査定官を派遣して工法を指導するなど、関係省庁一丸となって鋭意作業を進めており、応急復旧を必要とする箇所の大半において工事を行っていると報告を受けております。…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 障害者施策の基本的な考え方は、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することだと考えております。 政府といたしましては、このような基本的考え方に立ち、平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画を策定するとともに、平成七年十二月にはこれを推進するため数値目標などを盛り込んだ障害者プランを策定し、現在、これらに基づき障害者施策の一層の推進に…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 私は、実は、すべからく第三の道ということを申し上げております。 今般のこの雇用問題に対しましても、今海江田委員が御指摘のように、米国の例は、企業の再生の場合には、厳しいレイオフを行うことによりまして、かなりドラスチックに雇用を削減して企業の再生に努力をするという点があるんじゃないか。 この間、ある経済人が私に、ボーイング社が非常に経営危機にあったときに物すごいリストラをやった、シアトルに行きましたときに町でタクシーに…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 経済戦略会議の答申は、今委員が御指摘した方向を述べられておるものと理解しております。これは、中長期的に今後の日本のあるべき姿を描きながら、かなり長い道での方向を打ち出しておるということだろうと思います。 すなわち、欧州型と申し上げましたが、欧州におきましても、今ドイツにおいてはシュレーダーさんが各種の年金、保険の改革をしておる。現在のいわゆる付加価値税の引き上げで賄ってきたものの限界が来ておるということで、かなり熱心…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 軌道修正といいますか、その答申は、中長期的にわたって将来の日本を展望した場合、こうした形でいかないと二十一世紀の日本が問題があるのではないかという形で熱心にお取り組みいただいた形のレポートです。が、現実は、今のこの日本において、そのままその物差しを当てはめて、きょうの段階、一九九九年の段階のこうした経済の状況の中での失業問題に取り組むということにおいては、そのままにというわけには、正直申し上げられないと思うのです。 …

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 今回お出しをいたしております補正予算につきまして、その原資を国債に頼らなかったことについての御評価をいただきましたが、このことはやはり心していかなきゃならぬことだと思いますが、単に今度の補正だけでなくて、御案内のように、十一年度本予算におきましても、この雇用対策というものは重点の一つであるという前提に立ちまして、約一兆円のお金を用意いたしまして、今継続してその政策を遂行しております。 それに加えまして、やはりこういう…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 昨日から、委員各位からもこの問題をお取り上げされておられました。 しかし、第二次補正予算ということにつきましては、四—六のこれからの経済の動向等も見ながら対処すべきだということでありまして、大蔵大臣の御答弁は、必要とある環境が生まれればこれはなすべきことはしなければならないということは、それはそのとおりだと思います。 ただ、この雇用対策についての第二次の補正ということを今考えていることはないわけでありまして、日本経済…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 これは何月何日までディマンドサイドの政策を講じ、何月何日からはサプライサイドというようなことはないので、これは、並行していろいろな政策をともに講じていかなければならないのだろうと思います。 ただ、政策的にやってきたことを考えますと、若干ディマンドサイドのことで、減税もお許しいただいて、法人税を初めとして相当引き下げさせていただいておりまして、かなりそうした——効果そのものがどの程度あらわれているかについてはまだ、実際…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 公約というものの概念の規定ということはまだ定かでないと思うのです。例えば国連に行ってこのことを日本政府としてお約束してきた、あるいはOECDに言ってきたとかいうものではないだろうと思うのです。 ただ、日本政府といたしましては、五期にわたりましてマイナス成長を繰り返してきたことに対して、このような状況の中では経済の再生はあり得ない、どうしてもプラス成長になるように最善の政策を遂行してきて、その結果として、十一年度末にお…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 細かい数字の展望につきましては経企庁長官から御答弁いただきたいと思いますが、少なくとも、一・九%プラス成長に一—三月なったということにつきましては、これは好ましい結果だというふうに思っております。 ただ、本会議でも答弁申し上げておりますように、それがゆえに、四—六もそうですし、また、十一年度を締めるところの来年三月まで、同様の数字が傾向としてあるかどうかというようなことを述べるほど、私は楽観主義ではないわけでございま…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 言うまでもないことでございますけれども、財政の規律ということは、きちんとそのことを構えて最善の努力をしていくということだろうと思います。 今般、冒頭委員から御指摘ありましたが、公債の新規発行を経ずして今度の雇用対策をやろうということでございまして、この問題について大蔵大臣から、予算編成がそのことによって可能であるという御報告をいただきましたので、大変僣越ながら、この国会を延長してでもいたすべきこととしてお願いをしてお…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 海江田先生ほど専門家でないわけですが、きのうも石原東京都知事といろいろお話しする機会がありましたが、何か東京都知事はこのバランスシート論を非常に熱心にお考えのようでございます。 国家としてどうあるべきか、どのような姿にあるかということについては、一番の専門家でございますので、大蔵大臣からちょっと御答弁させていただきます。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 今後の取り扱いにつきましては、結論を申し上げれば、経済情勢や今回の利用実態及び事業の効果を十分見きわめ、また関係方面の御意見も拝聴した上で考えなければならない課題である、こう考えております。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 極めて重要な問題でございますので、それぞれの政党の従来からの御主張もありますし、この制度を維持していくためにいかなる財源を考えていかなければならぬということにつきまして、自由党も、そしてまた公明党も検討していただいております。 したがいまして、こうした考え方を、今後政府をともにするということになりますれば、十分各党間で検討し、よりよいものを目指していきたいと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 私自身が今ここで結論を申し上げることは、これはできかねることでございまして、ともどもに自由党の主張もあり公明党の主張もあり、一見すれば、まことにそれぞれの主張を長い間検討した結果でありまして、根幹に触れることでございます。 と同時に、自由民主党もございますので、もし三党が連立して政権をともにするということでありますれば、当然、その三党でこの問題について速やかにお話し合いを進めていただかなきゃならぬ。その結果に基づきま…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 現行は、先ほど厚生大臣が御答弁申し上げましたように、法定化され、それによって準備も進んでおることは事実であります。また、来年四月一日と定められた日を目指して努力をしております。 だが、同時に、政党政治という立場で、それぞれの政党における御主張というものもたっとばなければなりませんが、近々この三党の連立ということが可能になるという前提で、私としてはそれぞれの政党の考え方も十分受けとめなければならぬ、こう申し上げておるわ…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 医療制度につきましては、経済成長の伸びと医療費の伸びの不均衡が拡大していく中で、将来にわたって信頼のできる安定した制度を確立することが不可欠であることは申すまでもありません。 このため、医療制度の抜本改革につきまして、現在、制度の全般にわたりまして精力的に検討を行っているところであります。抜本改革の具体的なあり方につきましては関係者の間でさまざまな意見がありますが、政府としては、平成十二年度からの抜本改革の実施に向け…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/15

第145回 衆議院 予算委員会 第21号

○小渕内閣総理大臣 個々の事例についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますれば、政治団体は、ルールに沿って適切な収支報告書の記載が期待されているところであると思います。