小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 内閣総理大臣といたしまして、高度情報通信社会推進本部の本部長をいたしております。これは、副本部長に郵政大臣、通産大臣にお願いしておりますが、政府を挙げてこれからの高度情報通信社会をつくっていかなければならないということでございまして、今斉藤先生の、二十一世紀、工業社会からいわゆる情報通信社会に大きく転換していく、これは国家としても生存をかけてのことであるというお話は全く私も賛同するものでございまして、そういった意味で…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 夫婦共稼ぎの家庭の一般化が進む中で、子育てと仕事の両立を支援する施設として、保育所の果たす役割は重要性をますます増しており、保育サービスの確保は、男女共同参画社会の形成という観点から、重要なものと認識いたしております。 このため、緊急保育対策等五か年事業等の実施によりまして、低年齢児受け入れ枠の拡大に努めるとともに、このたび少子化対策臨時特例交付金を設けることとするなど、待機児童の解消に努めているところであり、今後と…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 今後の急速な高齢化の進行に伴いまして深刻化する高齢者介護の問題に対応するため、個人の自立自助を基本として、サービスと負担の関係が明確で、負担について国民の理解を得やすい社会保険方式による介護保険制度を実施することといたしております。また、介護保険制度の実施により介護サービス市場の拡大が見込まれ、雇用創出や景気浮揚効果も期待できるものと考えております。 財源問題につきましていろいろ議論があることは承知をいたしております…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 少子高齢化が進行する中で、国民が安心のできる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営ができる社会保障制度を構築していくことが重要であります。とりわけ、高齢化の進展に伴いまして、給付の増大が見込まれる中、社会保障制度、高齢者介護や子育て支援といった国民の新しいニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和をとり、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であると考えます。 このような考え方…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 結論から申し上げますと、地球温暖化対策推進本部に予算計上につきましては、財政法第十七条及び第十八条の規定によりまして、計上することはできない仕組みになっておるわけでございます。 ただ、委員御指摘のように、環境分野の重要性につきましては、十分このことは承知をいたしておるつもりでございまして、したがって、社会資本の整備に際して、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核とした環境、教育、福祉といった我が国経済の活性化に不可欠な…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 まず、このたび、国民の健康をダイオキシンから守ることを目的とするダイオキシン類対策特別措置法が議員立法により成立したことに、政府として深く敬意を表するものであります。 ダイオキシン対策は、国民一人一人の安全性を確保し、安全へのかけ橋を築いていく上で重要と認識をしており、これまでも政府一体となって取り組みを進めてきたところであります。今後は、法律が成立したことを真摯に受けとめ、その適正な運用を図り、ダイオキシン対策をさ…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 中高年労働者は、我が国経済を支える中核的な労働者層でありまして、その多くは家計を支える世帯主であり、極めて重要な役割を担っておることは申すまでもありません。 こうした中で、失業率が四・六％に達するなど、雇用失業情勢が厳しい中で、特に、中高年層につきましては、一たん失業いたしますと失業期間が長くなりがちであることなど、問題があろうかと思います。このため、中高年層の雇用の改善は重要な政策課題であると認識をいたしておりまし…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、中高年齢者が極めて厳しい雇用情勢の影響を強く受けておるということは十分熟知いたしておるところでございます。 したがいまして、特に非自発的な中高年齢者を中心にいたしまして、それに対応する対策といたしまして、今般、雇用創出のための施策として、雇用拡大が見込まれる成長十五分野について奨励金を活用した前倒しの雇用を促進すること、人材資源の活性化のための施策として、専修学校等民間教育訓練機…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 サービス残業をなくすため、今後とも法の趣旨を徹底して図ってまいりたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 原子力発電の推進に当たりましては、徹底した安全の確保が大前提でございます。このため、国として、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づく、設計、建設、運転の各段階におきまして厳重な安全規制を実施するとともに、原子炉設置者に対する厳しい指導監督を行っておるところでございます。 今後とも、これらの対策を徹底して行うことによりまして、原子力発電所の安全性確保に万全を期する決意でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○小渕内閣総理大臣 地球温暖化対策に関連した低燃費自動車等の普及促進策につきましては、昨年六月に政府の地球温暖化対策推進大綱が決定されました後、平成十一年度税制改正におきまして、低燃費車及び低公害車に対する自動車取得税の軽減措置を講じたほか、本年四月には改正省エネルギー法が施行され、これに伴いまして自動車の新燃費基準を告示するなど、具体的な取り組みを行っておるところでございます。 自動車関係諸税のいわゆるグリーン化等につきまして、関係者…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 本題の自自並びに公明党との連立問題についてお話を申し上げる前に、冒頭お話ありましたように、広島県を中心にいたしまして大変な豪雨災害が起こったわけであります。改めて、政府を代表いたしまして、この災害によって不幸にも命を落とされた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 災害発生直後、関谷国土庁長官を現地に派遣をいたしまして、つぶさに現状について視察をお…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 個々の進捗状態につきましては担当の大臣から御答弁させていただきたいと思いますが、今北村委員御指摘のように、十一年度予算につきましては、マスコミによれば史上最速、こう言っておりますが、すなわち、三月の早い時期に本予算が成立をいたしました。 このことは大変大きな意味合いを持つと考えておりまして、かつて政権の中では、この本予算の成立が夏にまでかかるというようなことになりまして、それ以降の予算の執行その他につきまして、地方自…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 これまた後ほど、労働大臣からこの緊急地域雇用特別交付金について御説明をさせていただく機会があれば幸いだと思っておりますが、今北村委員御指摘のように、雇用問題というものは、日本四十七都道府県、かなり状況が異なっております。産業の形態も異なっておりますし、また地域的特性もございます。例えば、沖縄県のような日本全国最高の失業率を抱えておるというようなところもございまして、したがって、こうした地域地域の特性を十分生かした形で…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 農林水産業とこれを支える農山漁村は、食料の生産に加えまして、国土、環境の保全などの面で幅広い機能を有しておるところでございます。社会の変化や国際化が進む中で、こうした機能に十分目を向け、農林水産政策の改革を進めていくことは極めて重要なことと認識をいたしております。 今委員がおっしゃられました、もう前になります農業基本法、昭和三十六年に制定されまして、私自身も本院に三十八年に議席をいただきましたが、たまたま農村地帯が選…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 まず、日ロ間、特に北方水域におきます漁業問題につきましては、幸いにして両国間において協定が成立をいたしまして、久しく今お話しのような拿捕、銃撃事件というようなものは、これは解消されておると聞いておりましたが、残念ながらまた事件が発生し、しかし、今お話を聞きますと、解決の方向で処理、処置されておるということで、そのことにつきましては、大変残念ではありますが、方向として無事決着方向にあることはうれしいと思っております。 …
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 政府といたしましては、現時点におきまして、北朝鮮によるミサイル再発射が差し迫っているとの判断はしておりません。仮に再発射が行われれば、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、日米韓を初め関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすことになることは必定であります。そして、そのことは北朝鮮にとりましても決して利益にならない、こう考えております。 我が国政府としては、そのような事態を回避すべく、米国、韓…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 ベンチャーに対しましては、これはそれこそ積極的な支援をしていかなきゃならぬと思います。 一つは、国としてということでございまして、これは先ほどちまちまと言われましたが、随時、国としての支援方策につきまして知恵を絞りながら努力しております。一方、今伊藤委員おっしゃられますように、国民は多くの資産を有しておるわけで、一千三百十四兆というお話がありましたけれども、こうしたお金の活用というものも必要じゃないかなというふうにも…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 成果というものは、これは最終的には国民の御判断にゆだねざるを得ないことだろうとは思います。 ただ、経過から申し上げますと、自由民主党と自由党との連立につきまして、昨年十一月十九日に、党首間の合意を受けまして、両党間で政治行政改革、安全保障等、多くの政策課題につきまして真剣な論議を積み重ねまして、合意した上で、本年一月十四日に、いわゆる閣内にともに責任を持つということでの内閣を発足いたしたところでございます。 私はその…
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 今後の急速な高齢化の進行に伴いまして、さらに深刻化する高齢者介護の問題に対応するため、増大する介護費用についての財源を安定的に確保していくことが必要であることは言うまでもございません。 このため、個人の自立自助を基本とした仕組みであり、サービスと負担の関係が明確で、負担について国民の理解を得やすい社会保険方式で行うことといたしております。 また、地域間格差のない介護サービスの供給体制の整備を進めるため、新高齢者保健福…