小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 その原因もあるかと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○小渕内閣総理大臣 一般的に、企業がみずからの企業を運営するために必要なことは、資金と同時に人材だろうと思います。したがって、人材を確保していかなければならないということは、企業経営者にとりまして最大のポイントだろうと思っております。
第145回 衆議院 本会議 第45号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 中野寛成議員にお答え申し上げます。 まず、災害対策についてのお尋ねがございました。 このたびの豪雨災害につきましては、政府を代表いたしまして、被災地の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。 毎年のように我が国を襲う豪雨災害に対しましては、治水治山等、国土保全事業を推進していくことはもとより、危険箇所の周知徹底、情報伝達及び警戒避難体制の整備などにより、災害の予防に万全を期してまいる所存でございます。 また…
第145回 衆議院 本会議 第45号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 塩田晋議員にお答え申し上げます。 まず、日本経済の現状についてお尋ねがございました。 我が国経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さは見られないものの、緩やかに回復してきておると考えます。住宅建設は持ち直してきております。設備投資は、基調としては大幅な減少が続いております。公共投資は堅調に推移いたしております。雇用情勢は依然として厳しい状態にあります。 以上のように、景気は、民間…
第145回 衆議院 本会議 第45号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 福留泰蔵議員にお答え申し上げます。 まず最初に、周辺事態安全確保法についてお尋ねでありました。 本件につきまして、今般の私の訪中も含めまして、これまで累次の機会に、中国に対し、我が国の考え方を説明してまいったところでございます。今回の訪中におきまして、私は、周辺事態は事態の性質に着目した概念であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないこと、台湾に関する我が国の基本的立場は日中共同声明で表明したと…
第145回 衆議院 本会議 第45号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 矢島恒夫議員にお答え申し上げます。 雇用対策に関する認識についてまずお尋ねがございました。 雇用対策は、政府の取り組むべき最重要緊急課題であると認識をいたしております。こうした中で、雇用不安を払拭し、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるため、産業競争力強化対策とともに緊急雇用対策を決定いたしたところであり、これにより七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。本…
第145回 衆議院 本会議 第45号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 北沢清功議員にお答え申し上げます。 まず、緊急地域雇用特別交付金制度についてでございますが、本交付金による事業は、臨時応急の措置として一両年で終了するものに限定するとともに、都道府県の申請により交付することで、地方公共団体の創意工夫を促すことといたしております。本交付金による事業が終了するまでには、今回の緊急雇用対策を初め各般の施策を積極的に推進することによりまして、新たな雇用の場の確保を図ってまいりたいと…
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（小渕恵三君） 足立良平議員にお答え申し上げます。 まず、このたびの豪雨災害につきまして、改めて、政府を代表し、被災地の皆様に対し心からのお見舞いを申し上げます。 被災者生活再建支援についてでありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度につきましては、本年四月から開始されており、今回初めて広島県全域の住宅全壊等の被害を受けられた被災世帯に対し適用されることになり、既に受け付けを開始いたしております。昨年の夏から秋の災…
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（小渕恵三君） 中曽根弘文議員にお答え申し上げます。 まず、先般の中国、モンゴル訪問についてお尋ねがございました。 この機会に御報告を申し上げさせていただきますが、中国につきましては、まことに短期間の訪問でありましたが、礼をもって温かくお迎えをいただきまして、朱鎔基総理の明年訪日で一致するなど、新世紀へのかけ橋となる訪問となったと評価いたしております。 朱鎔基総理との首脳会談では、昨年の共同宣言で示されました共通認識を改めて確…
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（小渕恵三君） 益田洋介議員にお答え申し上げます。 まず、訪中の件でございますが、日米防衛協力のための指針関連法につきまして、今回の訪中の際に、私は、日米安保体制は全く防御的なものであり、特定の国や地域に向けられたものでないこと、指針関連法は日米安保条約の目的の枠内のものであり、この法律の運用は我が国自身の主体的判断のもとに行うこと、台湾に関する我が国の立場は日中共同声明に述べられているとおりであること等を十分御説明いたしまし…
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（小渕恵三君） 池田幹幸議員にお答え申し上げます。 現在の経済危機を引き起こした責任をどう考えるかというお尋ねでございました。 我が国経済が長期にわたる厳しい状況が続いている背景には、短期的な景気循環だけでなく、金融機関や企業の不良債権、日本的経済システムの制度疲労など、我が国経済の構造問題があり、こうした中で我が国経済の生産性の伸びが低下している状況があると認識いたしております。 現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、…
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（小渕恵三君） 大渕絹子議員にお答え申し上げます。 今年度の経済見通しと景気回復の具体的手だてについて、まずお尋ねがございました。 景気は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済の回復に向けて今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。 また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対…
第145回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（小渕恵三君） 奥村展三議員にお答え申し上げます。 まず、雇用のミスマッチ解消のための施策の効果についてお尋ねがございました。 政府におきましては、雇用活性化総合プランを初めといたしました一連の雇用対策によりまして雇用情勢の改善に努め、雇用の創出・安定を図ってきたところであります。 今般、政府が策定いたしました緊急雇用対策は、依然として厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用・就業機会の創出を最大の柱といたしまして、これまでの取り組み…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） まず、縦の関係から横の関係に転換をいたしていく趣旨と申し上げておりますが、このことは、明治憲法時代におきまして我が国の地方自治制度は単に法律上の制度にすぎなかったものでありますが、現憲法下におきましては、憲法第八章として地方自治の章が設けられました。これによりまして、地方自治制度が憲法上の制度として認められ、自治権の基本が憲法によって保障されたものと理解をいたしております。 しかしながら、これまでの我が国の行政…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 趣旨に反しているとは申し上げませんけれども、しかし、今答弁申し上げましたように、新しい憲法に地方自治の項を設けておるわけでございまして、これが戦前からのいきさつの中で十二分にその趣旨が発揮されてきたかどうかという点につきまして、依然として縦の関係が残っておったということでございますので、この点を抜本的に改めようというのが今回の法改正の趣旨でございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま担当大臣から御答弁申し上げましたが、結論から申し上げれば、今回の改正における関与の抜本的見直し全体を考えますれば、是正の要求の規定が地方分権の趣旨に逆行するものとは考えておらないところでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村や地域住民がみずから主体的、積極的に取り組むことがまず基本だと考えております。 その上で、市町村を包括する広域の地方公共団体である都道府県には、地域全体の発展や住民生活の水準の確保という観点から、市町村合併をみずからの問題としてとらえ、積極的な役割を果たすことが期待されるところでございまして、都道府県知事の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 今回のこの法律は、こうした各市町村の合併につきましては自主的に進められるということでございまして、先ほど来自治大臣から答弁申し上げておりますように、それぞれの地域が自主的にこの問題について合併を行っていくということでございますが、国といたしましては、これをあえて強制するということではありませんけれども、そうした大きな方向性について、この国におけるそれぞれの三千を超える市町村が合併するという形の中で地方自治が守ら…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 国と地方公共団体との間の人事交流についてのお尋ねでありましたが、このことは、相互の理解の促進、人材の育成、組織の活性化等の面で意義あるものと考えておりまして、地方分権の推進という考えも踏まえつつ、相互対等交流の促進を原則として、各地方公共団体との協議に基づいて行うべきものと考えておるところでございまして、中央から地方に対する権限の行使というような立場でなく、まさに両々相まってお互いの意思の疎通を図っていくという…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権はまさに今や実行の段階を迎えておると認識いたしております。そのため、まずは本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っております。 ただ、私もこれをもって地方分権が完成したとは考えておりません。今後とも、地方分権推進計画等も踏まえ、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や、今お話しありました地方税財源の充実確保及び国庫補助金の整理合理化等、地方分権の一層…