小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 国の防衛は、国家存立の基本であることは申すまでもありません。その重要性は論をまたないところでありますが、防衛庁の省への移行につきましては、行革会議でもさまざまな議論がなされたところであります。しかしながら、今回の中央省庁の再編に当たりましては、新たな業務の追加がないことなどから、防衛庁は現状どおりとしたところでございます。 行革会議の最終報告にもありますとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題に…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 先ほども御答弁申し上げたと存じますが、改めて、この変貌いたしております国際情勢の中で、国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは国家存立の基本であり、その重要性につきましては十分認識をいたしているつもりであります。 いずれにいたしましても、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場で議論すべき課題とされており、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 広島県を初めとするこのたびの集中豪雨による災害につきまして、政府を代表いたしまして、被災者の皆さんに対し心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 今回の集中豪雨による災害の応急復旧につきましては、再度災害を防止するため、被災箇所の復旧を可能な限り迅速かつ円滑に進めていくとともに、被災者の生活再建を支援することといたしております。また、土石流やがけ崩れのような災害を防止するため、危険箇所の防災工事を促進すると…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 新しい時代にふさわしい我が国の基本的行政システムを確立するために、地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。 本法案は、諸井委員長を初めとする地方分権推進委員会の委員の皆様が精力的な御審議を経てなされた勧告、そしてそれを最大限尊重して作成した地方分権推進計画の内容を法案化したものであり、私は決して今回の改革は過小評価されるべきものではないと考えております。 本法案は、明治以来形成された国、都…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） このたびのこの法律の制定を御了承いただければ、このことは終わりの終わりではないわけでありまして、これから新たにスタートを切る、そのまず大前提が確保されるという認識だろうというふうに思っております。 したがいまして、今回のこの法制定をもって地方分権が完成したとは考えておらないわけでございますので、今後とも全力を挙げてその目的を達成するために努力していかなければなりませんし、また今御指摘のように新しい総務省というも…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 国の規制の撤廃、緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直すとともに、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即した地方分権を推進することによりまして国の事務事業を減量、効率化していくことは、中央省庁等改革を進めるに当たりまして基本方針の一つであります。今後ともこの考え方に沿いまして、規制の撤廃、緩和、地方分権の推進とあわせて、中央省庁等改革を進めてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 定年制の延長につきましては、今日、日本は世界にまれに見るような高齢化社会を迎えてきておるわけでございまして、平均年齢もますます長くなり、このこと自体は世界に誇るべき事柄だというように思っております。 さすれば、人間といたしまして、いわゆる定年以降の年限におきまして生きがいのある生活をしていかなければならないわけでありまして、当然ある意味で働ける年齢というものが高まってくることは言うまでもないことだろうと思います…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 隣国中国との関係は、常に友好的関係を維持しなきゃならぬと思います。そういう意味で、橋本総理の時代にできる限りトップの交流を頻繁に行うこととして合意をされております。特に、昨年は中国からいわゆる元首たる江沢民国家主席も御来日いただいております。 今回は、私自身は具体的には朱鎔基首相からの御招待によってお伺いするわけでございますが、そうした交流を通じながら、ますますお互いの率直な意見を交換しながら両国の関係を緊密化…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） これは、政治家個人にとりましても極めて重要なことであると同時に、政党としても極めてこの点については重要と考えておりまして、それぞれ政党間の今協議が始まりつつあると思っておりますし、私の自由民主党におきましても真剣な論議が今進められておる、こう考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものであることは清水委員御指摘のとおりでございます。 また、地方分権は、国、都道府県、市町村といった縦の関係であります中央集権型行政システムを改革し、対等、協力の横の関係とするとともに、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、そ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 経済戦略会議の答申におきましては、我が国経済の再生を主な目的として、活力ある新しい日本型システムを構築するための具体的政策が提言されております。 また、経済審議会より答申をいただきました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」は、経済戦略会議の答申をも踏まえ、さらに長期的な観点からまず二十一世紀初頭の経済社会のあるべき姿が描かれた上で、それを実現するため必要な政策を包括的に取りまとめていると承知いたしており…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 現在、我が国は諸外国に例を見ない速さで少子高齢化が進行いたしておりまして、この高齢化に伴いまして社会保障の給付と負担の増大が見込まれる一方、少子化によるさまざまな社会的、経済的影響が懸念されておるところでございます。 このような少子高齢化に適切に対応するため、私自身、施政方針演説におきましても、安心へのかけ橋の整備の必要性を述べたところでありまして、国民が安心のできる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたっ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 現在御審議いただいております法律案による中央省庁等改革や地方分権は、行政改革の大きな枠組みの重要な一部として位置づけられるものであり、これらの改革を速やかに具体化させるため、法律案の一刻も早い成立をお願いいたしたいところでございます。 私といたしましては、国政の最重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄のかけ橋として、両改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のため全力を尽くしてまいりたいと考…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 本改正は、現行内閣法では必ずしも明定はされておらない内閣総理大臣と主権者である国民及びその代表者から成る国会との関係を規定上明らかにするものでありまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針にかかわる内閣総理大臣の発議権の明確化と相まって、内閣総理大臣の国政運営上の指導性の発揮に十分資するものであると考えております。 本件につきましては、これから御答弁いただきますが、太田総務庁長官も本問題についての認識を極めて深…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 行政を支える公務員制度の改革は、中央省庁等改革の一環として極めて重要な課題であり、「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、国家公務員制度の具体的改革方策を国家公務員制度改革として盛り込んでおるところでございます。今後は、国民の信頼にこたえ得る公務員制度を構築すべく、同方針に基づき、公務員の人材確保から退職管理にわたる全般的な改革に速やかに着手し、政府全体として積極的かつ着実に推進してまいりたいと思っており…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 現在の行政機構の現状であれ、また将来この内閣府におきまして原子力委員会並びに原子力安全委員会が機能を発揮するにいたしましても、原子力の持つ安全性にかかわる問題につきましては国民も極めて厳しい感じを持っておることと思いますし、いやしくも諸外国で残念ながら起こりましたような事故を絶滅していくためには完全なコントロールをしていかなきゃならぬと思っております。 そうした意味におきましての予算並びに機構その他につきまして…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 我が国は非核三原則を遵守しておることでございますので、今お話しの点につきましてもその線上にあるものと考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） そのとおりと心得ております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） いずれにいたしましても、極めて重要なことは、これに尽きるわけではないのでございますので、内閣総理大臣が主務大臣となる内閣府におきまして原子力関係のもろもろの問題につきまして最高の責任を負うということでございますので、担当はそれぞれの役所に分かれるかもしれませんけれども、その上に立って万遺漏なきを期して、いささかのこの問題に対してそごの起こることのないように、覚悟のほどと言われましたが、総理大臣として全責任を負っ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） プルトニウムは核兵器を製造する一つの物質であると理解いたしております。それだけに、その管理につきましては十分な責任を持たなきゃならぬと思っております。日本は、そうした意味での世界的な信頼を得ておるものと思っておりまして、政府の基本的な三原則はもとよりでございますけれども、すべて透明性を持って国際機関に対しましても実態を明らかにいたしておるわけでございます。いささかもそうした長年にわたる信頼を失うことのないように…