小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 今、朝日委員が私の今回の法案提出に伴いましての基本的な考え方を申し上げられましたが、まさにそのとおりでございます。地方分権の推進が、新しい世紀を迎えるに当たりまして、その時代にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築しようとするものでありまして、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねるとともに、地方公共団体の自主性、自立性が十分に発揮されるようにすることが必要であります…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 第二次地方分権推進計画は、地方分権推進委員会の第五次勧告を最大限に尊重して作成したものであり、第一に、公共事業のうち直轄事業等について、基準の明確化により範囲の見直しを行い、縮減を図るとともに、統合補助金の創設及び補助金の廃止などを行い、第二に、また公共事業等につきましても、補助金の廃止などの見直しを進めるとともに、第三に、国が策定または関与する各種開発・整備計画について地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘のとおりでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 政府といたしましては、地方分権推進法に沿いまして、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現するための地方分権に取り組んでまいったところでございます。地方分権推進法は、実効ある地方分権の推進のためには一定の期限を設定して計画的かつ集中的に取り組むことが肝要であることから五年の時限立法とされているものであり、地方分権推進法の期限切れ後の体制につきましては、その時点での状況を踏まえ判断すべきことであろうと考えており…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の中国及びモンゴルへの訪問は、両国との間でそれぞれ築かれてきておりますパートナーシップをさらに促進し、良好な二国間関係及び国際社会における各種の協力を新しい二十一世紀につないでいくいわばかけ橋となるような訪問にいたしたい。すなわち一九九九年から二〇〇〇年にわたっての新しい世紀を目指しての両国関係を築いていきたいと思っております。 中国との関係では、江沢民国家主席が昨年秋訪問されました。そのときに日中共同宣言…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 人権教育の重要性にかんがみまして、我が国では人権教育のための国連十年の趣旨を踏まえ、関係行政機関相互の緊密な連携協力によりまして、人権教育のための国連十年に係る施策を推進するため、平成七年十二月に内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部を閣議決定により内閣に設置し、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を決定、公表いたしたところでございます。 政府におきましては、同行動計画…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） 同和問題は、憲法に保障された基本的人権に係る極めて重要な問題であることは言うまでもないところであります。 このため、これまで三度にわたる特別法の制定等により必要な施策を講じてきたところでありますが、平成八年五月、今後の同和対策の基本的な方向について地域改善対策協議会から意見具申をいただいたところでございます。 この意見具申では、これまでの特別対策により同和地区の生活環境面が大幅に改善されたことにかんがみ、基本的…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（小渕恵三君） お尋ねの趣旨はわかるつもりでありますが、しかし、この中央省庁改革基本法で、特に人権擁護につきましては、政府、内閣全体として取り組むべき課題であり、その充実強化については中央省庁改革基本法で特に特記されておるところでございます。 したがいまして、その推進に当たりましては、基本法に基づき人権啓発や人権侵犯事件の被害救済を所掌することとなる法務省を初め関係行政機関が十分協力していくものでありまして、これを一括して内閣…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） ただいまお尋ねいただきましたが、御答弁の前に、今日、当委員会に招致を受けまして大変感謝申し上げます。 私も、昭和三十八年に国会に議席をいただきましたが、三十六年に農業基本法ということによりまして、その体制の中で議員活動もさせていただいてまいりました。今回、改めて食料・農業・農村基本法ということで、両院の御審議をちょうだいいたす立場になりました。ぜひこの法律案につきまして御審議をいただき、成立をいただくように、改…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 全く御指摘のとおりというふうに考えておりますが、言うまでもなく食料は人間の生命維持に欠くことのできない基本的物資であり、世界の食料需給について中長期的に逼迫する可能性もあると見込まれる中で、国民に対する食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えます。このため、国内農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定供給と、不測の事態に対応し得る食料安全保障を確保することは、国家の総合的な安全保障の一翼…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、こうした多面的な機能は農村で農業生産活動が行われることにより生ずる機能でありまして、その十分な発揮を確保するためには農業の持続的な発展とその基盤となる農村の振興が不可欠でございます。 一方、国土政策の基本方向を定める全国総合開発計画におきましては、二十一世紀の国土づくりの考え方として、農村の整備につきまして、生活環境の整備を進めるとともに、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 今般の新たな基本法におきまして、食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の十分な発揮を図るという基本的な考え方に立ちまして、食料・農業・農村政策を総合的に推進していくことといたしております。 このような施策の展開に当たりましては、従来の農業関係予算全体につきまして、地域のニーズ、施策推進の緊要性、事業の効果等の諸要素を勘案しつつ必要な見直しを行い、新たな基本法のもとでの政策に沿った予算編成をしていくことが極…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 基本的な考え方としては、全く久保委員のおっしゃられるとおりと認識しております。
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 基本法における前文の必要性についてお尋ねがございました。 前文には、法案の基本理念と法案の提出に至った事情が記述されているのが通例でございます。 本法案におきましては、基本理念は条文の形で明確化しており、また法案提出に至った事情につきましては趣旨説明に盛り込むことから前文を置かなかったものでありますが、必要な事項は盛り込まれておると考えております。 前の農業基本法の中には前文という形で理念が述べられておるわけで…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 先ほども御答弁申し上げさせていただきましたが、ＷＴＯの次期農業交渉等において主張すべき考え方は、本法案に基本理念の形で十分明確に示されておると考えております。また、ＷＴＯの次期農業交渉に向けての政府の考え方につきましては、先般、次期交渉に向けて日本の提案として取りまとめ、公表したところでございます。 なお、国会におきましての決議のことが先生から申されましたけれども、これは各党間の合意の上、次期農業交渉に関する決…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 食料自給率の向上につきましては、国内で生産されるものが消費者や実需者に選択され、その需要が増加することを通じて初めて実現されるものであります。このため、食料自給率の目標は、何の前提もなく単に目標数値だけを掲げるのでなく、生産、消費両面における課題を明らかにしながら数字を積み上げていくことが適当であると考えております。 その具体的な数値につきましては、今後、検討作業を進め、基本計画において定めることといたしており…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 自給率が我が国におきまして大変低くなっておる現状につきましては私とて十分認識をいたしているつもりでありまして、過般、新聞にも、米国一三八、インド一〇〇、中国九四、ブラジル八五、日本二八と穀物自給率の点について記されておりました。しかるがゆえに、我々としてもその自給率というものにつきまして、国民が安心のできる数値というものを持たなければならぬということの御指摘もまた大きな御指摘の一つだろうと私は思います。 ただ、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 今年度中にこれを策定する考えでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） ウルグアイ・ラウンドの農業合意に対しての規律は、輸入関税については削減約束等が課せられている一方、輸出税について何らの約束がされていないこと、そして第二に輸入国に輸入機会の設定義務等が課せられている一方、輸出国には一定の条件のもとでの輸出規制・禁止が認められていること、第三に輸出補助金について削減義務が課せられるにとどまっており、削減に当たりまして柔軟性が認められていること等であります。輸出国と輸入国との権利義…
第145回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（小渕恵三君） 私からも改めて今般の集中豪雨によりまして被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げますと同時に、家屋その他の喪失とともに人命が失われたわけでありまして、そうした方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 今お尋ねの点につきましては、農水大臣が御答弁申し上げましたように、現在の時点における被害状況がすべて把握をされておりません。したがいまして、今御指摘のように、…