小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（小渕恵三君） 輿石東議員にお答え申し上げます。 改正法案の個人情報保護措置についてまずお尋ねがございました。 このシステムでは、制度面、システム面、運用面のいずれの面におきましても厳重に個人情報保護措置を講じることといたしておりますが、なお、プライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念が残っている等の指摘もあったことから、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（小渕恵三君） 魚住裕一郎議員にお答え申し上げます。 まず、国民総背番号制度についてお尋ねがありました。 この改正法案は、国がさまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みとなっており、また、近年のコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信いたしております。 …
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（小渕恵三君） 八田ひろ子議員にお答え申し上げます。 まず、住民票コードの付番についてのお尋ねであります。 住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、一、コードによる照合は明確であること、二、迅速な検索が可能であること、三、重複しないコードにより確実に本人確認ができることなどから、このシステムにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なものと考え、今回、改正法案に明確に規定し、国会における御審議をお願いいた…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（小渕恵三君） 照屋寛徳議員にお答え申し上げます。 まず、二十五日の記者会見におけるクリントン大統領の発言についてお尋ねがございました。 この発言は、普天間飛行場の移設・返還問題解決のための期限を付したものとは考えておりませず、本問題の早期進展への期待を表明したものと考えております。 普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、同飛行場が市街地にあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいとの観点から、政府としては、九州・…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（小渕恵三君） 奥村展三議員にお答え申し上げます。 まず、個人情報の取り扱いについてのお尋ねがありましたが、このシステムは、保有情報は氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであり、これらの本人確認情報を法律に定められた国の機関等に提供するためのシステムであることから、今御指摘のとおり、あらゆる個人情報を一元的に収集、管理していくものではないとの認識をいたしております。 民間も含めた個人情報保護に関する今後の取…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 五つの点についてのお尋ねがございましたが、まとめて言って御答弁してはいかがかと思いますけれども、幾つかの諸点について考え方を申し述べさせていただきます。 まず、偏差値教育の問題でございますが、子供たちが勉学において切磋琢磨し、自分を磨いていくことは極めて大切なことであります。しかし、点数の多寡のみを競うことについての問題があることは承知をいたしております。 本人の努力によりまして学校に学び、能力を高めることによ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 今次の改革におきまして行政における政治主導を強調し、役人の人事権にまで政治が介入するようになると政治的中立が侵されるのではないかということでございます。 今次改革におきましては、内閣の優位性を明確にするため、事務次官、局長等の幹部職員の任免につきまして閣議決定により内閣の承認を要するものとしたところでありまして、これら幹部職員を含め一般職の国家公務員が国民全体の奉仕者として中立かつ公正な立場に立って職務に従事す…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） まず、政府委員制度の廃止の問題でありますが、これは国会における論議を与野党議員同士による政策論を中心にすることにより国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を行うことを目指したものでございます。 現在、与野党間の真摯な議論の結果、先般、衆議院に政策要綱が提出されたと承知をいたしておりまして、早期の法案成立を期待いたしておるところでございます。 また、委員会が技術的、専門的質問について政府職員…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 言うまでもありませんが、今回の中央省庁等改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が果たすべき役割を重点的に担うことといたしまして、それを有効に遂行するにふさわしい簡素、効率的な行政組織にすることを目的にするものであります。民営化、民間委託等の推進は、民間における雇用の創出にも貢献するものであると考えております。 先ほど阿南先生の冒頭のお尋ねについて、実は私出席できませんでしたが、一つだけ、これだけをして次に…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 公務員制度改革は中央省庁等の改革の一環として重要な課題でありまして、行政における国家公務員の人事管理については、去る四月二十七日に中央省庁等改革推進本部が決定をいたしました「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、具体的改革の方針、方策を国家公務員制度改革として盛り込んだところでございます。 そこで、清水委員御指摘の他の分野における点についてでありますが、立法府、司法府における国家公務員につきましては、三権…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことは極めて重要でありまして、今回の地方分権一括法案におきましても、法定外普通税の許可制度を廃止し、国の同意を要する事前協議をすること、法定外目的税を創設することなど、地方団体の課税自主権の拡充を図ることといたしておることは御案内のとおりでございます。 地方分権推進計画におき…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 地方税財源の充実確保につきましては、今後、経済の状況や国、地方の財政状況等を踏まえるとともに、将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。 今後とも、地方分権推進計画に沿って国庫補助負担金の積極的な整理合理化や事務権限の移譲などを推進し、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるとともに、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） ケルン・サミットのコミュニケにおきまして、失業問題を最も緊急な経済問題の一つとして、その解決のため、雇用拡大のための適切な政策形成の重要性が再確認をされたところでございます。 現下、世界に多くの問題は存在いたしますが、それぞれの国々におきましても雇用問題、言いかえれば失業問題を極めて重要な課題としてとらえておりまして、ただ、それぞれの国々だけで対処するということはもちろんいたしますが、あわせてグローバルな形で、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） せっかくＮＰＯの法律が制定されていることでございます。先ほど先生から御指摘のように、政府の下請という形ではないわけでありますが、アメリカの例を見ますると、まさに両々相まって国民のために大きな仕事をなし遂げておるということでございますので、今後、政府といたしましてＮＰＯの存在について十分認識をしながら、政府とともに力を合わせていきたいという体制を整えてまいりたい、こう考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） まず、重債務貧困国に対する救済につきましては外務大臣が御答弁申し上げたところでございますが、我が国としては、特に各国に対する協力については借款という方式をとっております。それは我が国の戦後を考えまして、我が国としてはＩＭＦや世銀からの資金協力を得ながら国民が営々としてその返済の努力の過程の中で諸事業を達成していくというみずからの体験もございまして、各国にもそのような形で自立性を促してきたという点があったわけであ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 人権擁護は政府・内閣として取り組むべき課題でありまして、その充実強化につきましては中央省庁等改革基本法でも特に明記されておるところでございます。 その推進に当たりましては、基本法に基づき、人権啓発や人権侵犯事件の被害救済を所掌することとなる法務省初め関係行政機関が十分協力していくべきものであり、これを一括して内閣府の所掌事務とすることは基本法の趣旨に必ずしも沿うものではないと考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、かねてから人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威に対し、二十一世紀を人間が創造的で価値ある人生を築いていくことができる平和な人間中心の社会の世紀にすべきであると考えてまいりました。 今回の日・北欧首脳会談におきまして、北欧首脳の方々にもこの信念を共有していただき、今後その目的に向けて協力を推進していくこととなりました。そして、その旨を北欧諸国との共同プレスリリースにおいて発表いたしたところでござ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 今、渡辺委員御指摘のイギリスの例、すなわちグリーンペーパーにつきましては、最も有名なのは一九八五年六月、サッチャー政権が社会保障制度改革につきましてこれを世に問うたグリーンペーパー、こういうことになっておるわけでございますが、政府としては、従来から重要政策等の形成に当たりまして国民各界各層の御意見や御議論を求める努力を払ってきておるところでございます。また、当然のことでありますが、国会における御議論等も大変大切…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 国民生活に与える影響が大きく、一般の関心も強い規制の設定または改廃についての意見提出手続、いわゆるパブリックコメント手続でありますが、これにつきましては去る三月二十三日に閣議決定をいたしたところでございます。 今後は、同手続を適切に実施していくとともに、その執行状況を踏まえつつ、この仕組みの一層の活用及び整備を図ってまいりたい、こう考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 来るべき本格的な少子高齢社会を健康で活力あるものとしていくために、生涯を通じた健康づくりを進めていくことは極めて重要な課題であると認識をいたしております。 このため、寝たきりなどの状態にならず健康に生活のできる期間、いわゆる健康寿命の延伸を図ること等を目的として現在厚生省において二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21計画の策定を進めております。健康あって初めて生涯を通じた社会活動、ひいては創造的な生…