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自由民主党内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
7,120 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1999/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,120 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) ちょっと誤解があってはいけませんが、シカゴ大学におきまして学生たちとの討論のときに、日本経済全体を概観してどう考えるかというお話がありましたので、今、日本は産業も含めて徹底的な構造改革に挑戦をしておる。したがって、こういう過程の中で失業率も今四・八という数字になっておって、企業の中にはかなりリストラをされるというところの中で若干失業率というものが上がらざるを得ない状況にある。しかし、根本的には日本経済を何とか再…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 細かくは労働大臣から分析した結果のお話をしていただきたいと思いますが、御指摘のように百万人雇用創出ということで努力をいたしました。 そのときには、若干マクロ的に考えまして、ぜひその数字を達成したいという形の中でいろいろ予算的措置を講じましたけれども、具体的な事柄において今度のような予算をきちんと配分できるような形でなかったことについての反省をせよと言われればそうかもしれませんけれども、それなりに何とか雇用を増加…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 今、御主張されておられるように、しからばセーフネットはどのパーセンテージまで保障するかという御議論にもなるかと思います。極論を言えば、失業者全部セーフネットにかかるというようなことまで考えられることではないわけなんです。 これは、国民的な理解が、各種の政策を講じて本当に極めて高い水準に失業率がなった場合にそれを保障するという線の引き方についてでございまして、労働大臣がたびたび答弁を申し上げているように、それだけ…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 通信傍受法案につきまして、盗聴法だというお話でございますけれども、この今回国会にお願いをいたしておりますのはあくまでも一般国民の安寧秩序を守るために必要な措置としてお願いしておるのでございまして、権力を利用して、そして無辜の方々の通話を傍受し、これをいたすという趣旨のものでないことにつきましては、改めて国民の皆さんにも御理解をちょうだいいたしたいと存じます。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) まず、先般発生をいたしました豪雨によりまして、広島県を初めといたしまして各地に甚大な被害が発生いたしまして、その中でとうとい命を失われた方々がおられるわけでございまして、謹んで哀悼の意を表しますと同時に、被災を受けられた方々に政府を代表いたしまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 特に、広島におきまして被害が非常に大きくなった地域を、直後、国土庁長官を派遣いたしまして調査、お見舞いさせたところでございま…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 我が党の先生からのお尋ねでございますので率直に承りましたが、そうした評価を今後とも国民各層に得られるように、まずは全精力を傾けて努力いたしていきたいと思っております。 もともと私、鈍牛と称せられまして鈍足でございますけれども、遅い足ながら精一杯一年間懸命に走ってまいりました。みずからに勢子をかけるつもりでやらせていただきましたし、特に私、総理大臣としてよりも、ここに今並んでいただいておる閣僚の皆さんも真剣に、現…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 御指摘のように、情報通信ネットワーク化は二十一世紀の新たな発展基盤を形成し、経済全体の効率性を飛躍的に高める可能性を持つと認識をいたしております。 平成十年十一月に改定をいたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針におきまして、情報通信政策として特に優先的に取り組むべき分野といたしまして、光ファイバー網を初めとする高度な情報通信インフラの整備、電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシーの向上という四…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 御指摘のとおり、規制緩和によるメリット、効果を積極的にかつわかりやすく国民にお示しすることは、規制緩和を推進していく上で極めて重要であると考えております。 経済企画庁におきまして、規制緩和の効果につきまして数量的な分析を行い公表しているほか、総務庁におきましても、規制緩和白書を毎年作成し、規制緩和の効果を、多様で豊かな国民生活の実現、経済の活性化、国際整合化などの実現、国民負担の軽減の四つの観点に分類し、この分…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 中小のベンチャー企業は、我が国経済の活性化と新規雇用の担い手であり、その活性化対策は極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、先般十三日、若手経営者のグループに招かれまして、出席者の方々から御指摘をいただく機会がございました。そのときに、日本のエンゼル税制ではベンチャー企業に出資した株式の譲渡損失を他の株式の譲渡益としか通算できないが、米国の場合は一般所得との通算が可能であり、税制面においてもベンチャ…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) ただいま経企庁長官から御答弁申し上げましたが、これは経済社会のあるべき姿ということで、二〇一〇年ということでありますが、今、渡辺委員御指摘のように二〇〇〇年くらいにどうなるかということになりますと、一つは若年層がますます不足してくるということでございますし、また今お話しのように職種といいますかそういう面のミスマッチが非常に起こってくる。 先般も、去年のことになりますけれども、ハローワークへ参りまして、求人とそれ…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 他産業から農業への人材移動を促進することは、農業に優秀な人材を確保する上でも極めて重要と考えております。 このため、今般成立いたしました食料・農業・農村基本法を踏まえまして、就農に関する情報の提供、新規就農希望者に対する技術、経営の研修やその受け皿となる農業経営の法人化を積極的に推進してまいりたいと考えております。この法律によりまして、農村地帯が農業経営の法人化を推進する施策も二十二条で述べられておりますし、二…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されまして、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することは社会全体で取り組むべき重要な課題と認識をいたしております。 このため、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであり、第一回の少子化対策推進関係閣僚会議におきまして、本年末までに少子化対策の基本的な方針を策定することとしたところであります。 今後、政府一体となりまし…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) ようやくにして、我が国としてもその法律が成立することとなりました。ともに力を合わせて家庭をつくり上げていくということでありまして、従来のように女性が子育てをし家の中を守るという形でない、ともどもに男女が共同参画社会にしていくという形のものができなきゃならぬということであります。 そして、このことは政府としても、新しい行政機構の改革におきまして内閣府に局を設けてまでこの問題については積極的に取り組んでいこうという…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 失業する率が高まるということは、これは避けていかなければならない最大の問題だろうと思います。 ただ、日本の今、産業も含めまして大変厳しい環境の中で、残念ながら非自発的失業者が生まれてくるという環境は現実に起こっているわけでございまして、そうした方々をいかに助けていくかということは政治の最大の課題であることを申し上げておるところでございます。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 今お写真を示された会社には行っておりません。しかし、それぞれの企業体におきましても、いろんな形で再雇用を願うという意味合いを込めて研修の制度をとっておる会社もあるとは聞いております。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 結論を申し上げれば、日本経済が再生して、そして雇用の場がいずれにもみずからが望むような職業に就職できるような形をつくり上げることが最大の政府の責務と心得て、昨年来懸命の努力をいたしております。 今、それぞれ個々の企業について、お調べされたかわかりませんが、お写真を示されました。そういった点があるとすれば、そのことについては十分いかなる方法かをもちましても考えなきゃならぬと思いますが、リストラとて、委員がおっしゃ…

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 今般、広島を中心にしての降雨によりまして甚大な被害を生むことになりました。改めて被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 政府といたしましては、現在、現地の状況を十分掌握しながら復旧作業に全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、今申されました法律に基づきます支援につきましても、これも早急に手当てのできるように努力いたしてまいります。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 政党助成法違反、政治資金規正法違反等によりまして国会議員でありました者が有罪判決を受けたことはまことに遺憾であり、こうした事件の起きませんよう政治家個人が厳しく身を律しなければならないと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 企業、労働組合等の団体献金につきましては、今、委員御指摘のように、平成六年の政治改革における政治資金規正法改正により規制が強化され、そのゆえに改正法附則によりまして施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところでございます。 この問題につきましては、まず各党各会派におきまして十分御論議をいただくべき問題と考えております。

自由民主党内閣総理大臣1999/07/16

第145回 参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小渕恵三君) 我が国の経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さが見られないものの緩やかな回復基調にあるのではないかと考えております。住宅建設が持ち直してきております。設備投資は基調として大幅な減少が続いております。公共事業は堅調に推移いたしております。しかし、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。 以上のように、景気は民間需要の回復力が弱く厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このと…