小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 与党の方でいろいろと研究、検討はしているんだろうと思いますが、まだそうした決定をしたということは聞いておりません。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 備えあれば憂いなしということで、国民の生命、財産を守るために、政府としてはあらゆる事態を考慮しながらその安全のために全力を尽くしておるところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘のアメリカ偏重外交というものの具体的な意味するところは明らかでございませんが、我が国外交は、国際社会全体の安定と繁栄、ひいては日本自身の安全と繁栄のために、米国を含む近隣諸国との関係強化、アジア太平洋地域をめぐる地域協力の推進、国連を初めとするグローバルな取り組みへの協力を基本方針といたしておるところでございます。 日米関係が我が国外交の基軸であり、その中核をなす日米安保体制により我が国は平和と安全を確保…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動に係る法制につきましては、現行の自衛隊法等において防衛出動の規定及び防衛出動時における権限に関する規定等が定められており、自衛隊の任務遂行に必要な法制の根幹は整備されていると認識をいたしております。 他方、これまで行ってきた有事法制の研究におきまして、いわゆる第一分類と言われる防衛庁所管の法令につき、現行法令に基づく法令の未制定の問題等や、第二分類と言われる他省…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） このことは以前御答弁させていただいたと思いますけれども、やはり有事法制ということにつきましては福田内閣時代に三原防衛庁長官のもとでこれを研究することを始めました。しかし、法制化をその当時においては考えておらないという答弁をたしかいたしておると思います。 有事法制といいますと、何かしら有事を引き起こしてくるのではないかという、そういう印象なり考え方が当時においてはかなり強いものがあったと思っておりますが、今考えて…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 原子力発電所でトラブルが発生した場合には、今後とも徹底した再発防止策を講じ、原子力発電所の運転におきましても安全性の確保に万全を期してまいる所存でございます。 我が国のエネルギー政策の基本目標は、エネルギーの安定供給の確保、経済成長及び環境保全の同時達成を図ることであり、特に地球温暖化問題への対応のためにも、安全性の確保を大前提としつつ原子力を着実に推進させていくことが必要不可欠と考えておるところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） この選挙制度のあり方につきましては、第八次選挙制度審議会の答申が平成二年四月に行われまして、民意の反映と同時に民意の集約、政治による意思決定と責任の帰属の明確化、さらには政権交代による政治の緊張感等の要請を満たすことが必要であるとされております。 その上で同答申は、このような要請を満たす上で小選挙区制がより適合するものとしつつ、小選挙区制、比例代表制それぞれのみではさまざまな問題があるので、小選挙区制、比例代表…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） これは、細川政権時代に、当時政権を持たれた細川首相と自由民主党の総裁でありました河野総裁との間に最終的な合意を見まして、現行の小選挙区比例代表制度を採用することとしてこれが法律化されたものでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） お話しのように、自民党総裁としての私と自由党小沢党首との間で現在の国会議員の定数の問題につきましていろいろとお話をさせていただいた過程におきまして、やはり定数を減ずることは、現下、国民の皆さんから見ても必要なことではないかという考え方に基づきまして決定をいたしたわけでございまして、いずれを減ずるかということにつきましてもお話をいたした上で、比例部分について五十議席を減少するということで一致を見た次第でございます…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） これは、両党の話し合いによって、そういう考え方に基づきまして法律を出させていただいておるということでございますので、その御批判につきましては、現在提出をさせていただいている法律も含めまして御議論を賜りたい、こう考えておるところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 年金制度は年金制度として、将来不安なきように政府としてはきちんと考えてまいりたいと思っております。 本問題につきまして、自民党と自由党がいろいろお話し合いをするということも、そうした意味合いにおきまして、よりよいものを目指すということにおいて政党同士話し合っていくことは否定するものではないと思っております。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 今のお尋ねは、いわゆる党の研修会におきましての自民党政調会長代理の丹羽発言に基づいてのお尋ねかと思います。 結論から申し上げますと、政府としてはその問題について、先ほども御答弁申し上げましたが、承知をいたしているものではありません。党内の議論の一部として紹介されたものだと、このように考えております。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 先般の中国、モンゴル訪問では、北朝鮮のミサイル再発射の問題につきまして、私から、日本政府としては現時点において再発射が差し迫っていると判断しているわけではありませんが、仮に再発射があれば日米韓との関係が大きく後退することが必至であり、再発射を抑止することが極めて重要であるとの我が国の考えを説明申し上げました。 これに対しまして、朱鎔基総理よりは、中国は朝鮮半島の平和と安定のためにできることはやる用意があるとの発…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 今の時点におきましては、政府としてはいわゆる防衛庁から防衛省の昇格ということは、今次中央省庁改革におきましてこれは変更するものでないという結論を出しております。 いずれの時期にどういうことかというお尋ねでありますが、結論から申し上げれば、国民の理解を得て、国民の総意といいますか、そういうものが防衛庁から国防省としてきちんと体制を整えるべきだというお考えでまとまるということの中でこの問題は考えるべきものと考えてお…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（小渕恵三君） 米司法省が米国トヨタ販売に対し訴訟を提起した件について今お尋ねがございました。 本件につきましては、現在、係争中の案件でもあり、コメントは差し控えたいと考えます。しかしながら、本件は我が国の基幹産業である自動車産業にかかわる問題でありまして、私自身、強い関心を持って事態を注意深く見守っておるところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（小渕恵三君） まず、御指摘のように、通常国会というものは法に定められた百五十日でございます。加えまして、今回、会期延長をさせていただきました。昨年この内閣が出発いたしましたときにも、夏の国会で金融二法をさせていただきました。そういう意味におきましては、引き続いての長期の国会になりましたこと、大変申しわけないとは思っておりますが、今、先生がおっしゃられるように、最近の経済状況の中で、特に雇用問題というものが極めて重要な課題に相…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（小渕恵三君） 今泉先生御自身、戦後の労働運動を通じましてこの雇用の問題にも直接お取り組みいただいたわけでございますし、また今お話をお聞きいたしておりましても、戦後の経済の発展の中で、失業が大変多くなったことの原因の中で構造改革が進められ、またエネルギーの変化等々ございましたこと、私も全くそういう認識は同じくしております。 ただ、循環型景気変動という中で当時失業が起こり、それに対していろいろ対策を講じてきたということは事実でご…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（小渕恵三君） 橋本内閣が六大改革を提唱され、かつその中で財政再建ということを大きな柱にいたしまして財革法を成立させたわけでございます。まことに残念なことでありましたが、当時の世界経済の中でアジアの金融不安から発しました経済の落ち込みの中で、これを一たん中断してでも経済の再生を図るために、私といたしましては、お許しをいただいて、財政再建はいっときこれは中断するものの、まず日本経済を再生させることが趣旨であるということでこの政策…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘の点は全く私、感銘してお聞きをいたしておりますし、同時に、私も長い間国会議員をさせていただきまして、反省することやまやまであります。 今お話しのように米国の例が取り上げられましたが、かつて八〇年代は米国といえども大変厳しい経済状況にありまして、現在ひとり勝ちのアメリカ経済がよもやという時代があったと思っておりますが、そうした中でいわゆるレーガン革命といいますか、レーガノミックスそのものについての議論はいろ…