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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院
総発言数
1,387 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2007/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会67 件・67%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,387 件中 20 件を表示
自由民主党文部科学大臣政務官2007/06/14

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号

○小渕大臣政務官 お答えいたします。 高等学校におきましての性教育のあり方ということでありますけれども、義務教育の段階で、小学校、中学校の段階で、基礎的な性教育については勉強して知識を積んでいると思うんですけれども、やはり生徒の発達段階に応じた性教育というものが大切であるというふうに考えております。 その中で、小学校、中学校の性教育を踏まえて、高等教育での保健体育、性教育の授業に関しては、人工妊娠中絶の心身への影響、エイズや性感染症の予…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/06/14

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号

○小渕大臣政務官 今御指摘いただきましたように、指導方針を都道府県の教育委員会で出しているところが六六%で、市町村教育委員会では一二%という結果が出ているというふうに承知をしております。 各地域の実態を踏まえた指導方針や教師用の指導資料というものが適切に示されることがやはり重要だというふうに考えておりますので、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたように、文科省としては、そうした実践事例集のようなものを作成いたしまして、今後、都…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/06/14

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号

○小渕大臣政務官 先ほどから委員が性教育につきまして積極的な御意見がありまして、私自身も、やはり一昔前に比べて、性教育というものに対して、エイズがふえているというお話もありましたけれども、かなり真剣に考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。 その中で、今委員が御指摘ありましたピアカウンセリングということで、自分自身のことを考えましても、例えば、先生に相談できない、親には相談できない、しかし同世代に対しては相談で…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/18

第166回 衆議院 法務委員会 第17号

○小渕大臣政務官 お答えをさせていただきます。 去る四月二十五日、本委員会におきまして委員から質疑された御質問につきましてでございますけれども、当日、大変騒然とした中での委員会運営でありまして、大変にぎやかな中での質問でありましたので、さまざまな発言が重なっていたため、十分先生の御質問を聞き取ることができなかった、また、質問に関しましては、事前に通告をいただくことができなかった、そのようなことから、この御質問に対しましては、法令協議での…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/18

第166回 衆議院 法務委員会 第17号

○小渕大臣政務官 御説明をさせていただいた次第であります。 今後、先生の御質問に関しても、引き続きまして誠意を持って対応させていただきたいと考えております。

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/18

第166回 衆議院 法務委員会 第17号

○小渕大臣政務官 お答えをいたします。 初等少年院におきましては、現在の対象は十四歳以上でありますけれども、小学校及び中学校で必要とされる教科の指導を行うことというふうにされております。この点につきましては、今回の法改正により変わるものではありませんで、小学生が入る場合にも、この規定に対応することが可能であります。 したがいまして、改正法案の閣議決定に先立つ平成十七年二月の法務省との協議におきましては、少年院における小学生に対する教育に…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/18

第166回 衆議院 法務委員会 第17号

○小渕大臣政務官 私は、少年院には入ったことはございません。(発言する者あり)

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/18

第166回 衆議院 法務委員会 第17号

○小渕大臣政務官 視察したことはございません。失礼いたしました。

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/18

第166回 衆議院 法務委員会 第17号

○小渕大臣政務官 少年院における小学生の教育に関しまして、これまでも協議、確認を行ってまいりましたけれども、今後も法務省から相談がありましたら、教育につきましてしっかり連携をしながら、文部科学省としても協力をしてまいりたいと考えております。

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/15

第166回 参議院 法務委員会 第11号

○大臣政務官(小渕優子君) お答えいたします。 現行の少年法の下におきましても、警察がこれまで児童生徒に対して調査をしていたということが行われておりますけれども、その際にもやはり教育的配慮を行うことが必要だということはもう申し上げるまでもなく当然なことであるということでありまして、今回、この法律改正されても、この教育的配慮につきましては当然変わらないものであるというふうにこちらとしては認識をしておるところであります。 御質問がありました…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/09

第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○小渕大臣政務官 お答えをいたします。 委員が御指摘のように、企業やまたNPOと連携をして実践的なものづくり教育というものを充実させていくことは大変重要なことであると認識しております。現在、児童生徒の発達段階やまた地域の創意工夫を生かした取り組みがさまざまな教科で行われているところであります。 ちょっと例を申し上げさせていただきますと、例えば小学校におきましては、社会科の中で、町工場とか自動車工場とか、そうしたところの見学を行っているほ…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/09

第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○小渕大臣政務官 お答えいたします。 企業等を退職したものづくりの技術者など地域のすぐれた人材を学校現場において活用していくことは、学校にとっても大変有意義なことであるというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、教員免許状を持たない地域の人材や多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れるために、特別免許状制度や特別非常勤講師制度を設けておりまして、学校の判断によって企業等を退職したものづくりの技術者を採用することは可能とい…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/05/09

第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○小渕大臣政務官 学校教育などを中心としまして、そうした適切な勤労観または就業観というものを育成し、明確な目的意識を持って就職できるようにするということは大変重要なことであるというふうに認識をしております。 先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、具体的には、学校現場においてそうしたキャリア教育、職業教育等の推進、また、現在ニートである若者などに対する、専修学校を活用した学び直しの機会の提供などにも取り組んでいるところであります。…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○小渕大臣政務官 お答えを申し上げます。 前回、委員から御指摘をいただきましたのが四月の二十日でありまして、その時点で、公募中の三件につきまして、年齢制限を排除するとともに、公募の期限を五月七日まで延長いたしたところであります。また、同日、既に募集期限が終了した一件につきましても、年齢制限を削除いたしまして、五月七日まで今再公募を行っているというところであります。 また、非常勤職員の過去の募集状況につきましてでありますけれども、その四月…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○小渕大臣政務官 平成十三年からの調査でありますので、また、不正確なものを提出するわけにもまいりませんので、今、できるだけ速やかにということでありますけれども、大体めどといたしましては、連休明けには提出させていただきたいと考えております。

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 法務委員会 第13号

○小渕大臣政務官 お答えさせていただきます。 基本的には保護者にその責任があるといった状況でありますけれども、今回の改正案、小学生に対して、義務教育をしっかり受けられるのかどうかというところで御心配の点があるのかと思いますけれども、小学生の教科指導等におきましては、学校教育に準ずる学科指導を実施することができるように法務省ともしっかり連携をとりまして、これまで以上に強化をしてまいりたいと考えております。

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 法務委員会 第13号

○小渕大臣政務官 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、基本的に保護者にその責任があるものと考えております。また、少年院におきましては、その長が、在院者に対する矯正教育のうち教科に関する事項については、文部科学大臣の勧告に従わなければならないとこの法にも書かれておりますので、義務教育に関しましては、文部科学省が示しております学科指導を実施していただけるものと考えております。

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 法務委員会 第13号

○小渕大臣政務官 この少年法の改正案につきましては、これまで、一つ一つ申し上げた方がよろしいでしょうか、大体大まかに、四点、こちらからの疑問点を申し上げまして、それについて法務省からの回答をいただいております。 こちらといたしましては、法務省の方に質問を提出させていただいております。(平岡委員「いつ」と呼ぶ) こちらから質問させていただいた内容でありますけれども……(発言する者あり)

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 法務委員会 第13号

○小渕大臣政務官 まず、改正少年法第六条の三及び第六条の四におきまして、警察官が行うことのできる調査のうち、強制力の程度と範囲について御教示願いたい。 二つ目といたしましては、改正少年法第六条の三、一項におきまして、参考人には学校の教職員または教育委員会の職員等が含まれると理解してよいのか、また、同条第二項におきまして、公務所に教育委員会等が、公私の団体に学校等が含まれると理解していいのか、これにつきまして御教示願いたい。 三つ目といた…

自由民主党文部科学大臣政務官2007/04/25

第166回 衆議院 法務委員会 第13号

○小渕大臣政務官 いつという御質問でありますけれども、文部科学省といたしましては、平成十七年二月の十四日付で質問をいたしまして、法務省の刑事局から平成十七年二月の十四日に御回答をいただいております。(平岡委員「今質問が十七年十月の十四日と言っていましたよ」と呼ぶ)平成十七年二月の十四日付で質問をいたしまして、同日お答えをいただいております。