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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
719 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2006/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

719 件中 20 件を表示
法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 御説明申し上げます。 まず、随意契約が多いという点でございます。 実は、お手元にございます資料につきましては、御要望がございましたので、例えば東京拘置所の新営工事の建設工事に係る契約内容を漏らさず記載して提出いたしました。その中には、設計の見直し、仕様や工期の変更に伴う、いわゆる変更契約が多く含まれておりまして、ごらんいただきますと、そのようなものが随意契約として多くなっているというのがまず一点ございます。 第二点目は…

法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 御指摘の点の一つのポイントはやはり、どうして単年度でこの東京拘置所の全体の工事ができないのかということになろうかと思います。 その点につきましては、先ほど申し上げましたような理由で、一年ではできず、現在のような状況で工事を発注せざるを得なかったということでございます。それがございますので、その後の追加の工事につきましては随意契約をしたと。 逆に申しますと、随意契約をして、当初落札した業者にやらせることによりまして、それ…

法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 本省発注工事、東京拘置所もそうですけれども、単年度あるいは二年から三年度にわたる国庫債務負担行為による契約をしておるわけでございます。私どもの理解といたしましては、これが法務省にだけ非常に特別なものかと申しますと、建設工事につきましては、決して法務省だけのことではないというふうに私どもは理解をいたしております。

法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 東京拘置所の工事におきましても、最初に一回一般競争入札を行ったというだけではございませんで、さらに別の機会にも一般競争入札を行っているという事実はございます。(高山委員「二十件に一件じゃないか、こんなのおかしいよ」と呼ぶ) その件数につきましては、先ほど申し上げましたように、小さい変更につきましてもすべてこの表に掲げさせていただきましたので、件数としては多くなっているということでございます。

法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、落札率が高いということだけで談合があったかどうかというふうに判断できるものではないと考えているわけでございます。 他方、具体的な談合情報が私どもに寄せられました場合には、私どもといたしましては、部内で関係者から話を聞くなどの調査をすると同時に、すべて公正取引委員会に通報をして対応しているところでございます。

法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 まず、御説明の前におわびでございますけれども、委員御指摘の資料は、私どもが委員に提出をさせていただいた、その際に作成させていただいた資料でございます。 本日配付されるということで改めて点検いたしましたところ、この資料の四番と五番と六番につきましては、予定価格について誤記がございました。四番の正しい予定価格は一億一千七百六十万円……(保坂(展)委員「具体的にはいいです、時間がないので。そのほかはどうですか」と呼ぶ)済みま…

法務省大臣官房長2006/02/24

第164回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 その関係で今御説明申し上げましたのは、これは指名競争入札を行いましたけれども、その入札が成立しなかったので随意契約を行ったものでございます。それをこの表に入れさせていただいたということでございます。

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 まず、各省の事務次官と同額あるいはそれ以上の給与を受けている検察官でございますが、平成十七年七月一日現在で、検事総長等の認証官を含めまして六十七人でございます。

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 俸給と期末手当等を含めました年額でございます。現行法で、検事総長が二千七百二十九万円余り、約でよろしゅうございましょうか。(保坂(展)委員「はい」と呼ぶ)東京の検事長が二千四百二十万円余り、次長検事と検事長が二千二百二十九万円余り、検事一号の者が二千百八十三万円余りでございます。 それから、退職手当につきましては、現行法で、勤続三十五年以上ということで計算させていただきますと、検事総長が九千六百三十八万九千二百八十円と…

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございました官職も含めまして、検察官の退職手当につきましては、国家公務員退職手当法に定める計算方法によって算出されておりますので、平成十五年に行われました国家公務員退職手当法の改正や、平成十四年及び十五年の俸給の減額改定の影響により、支給額は減少しているわけでございます。 いずれにしましても、三十五年以上勤続したということを前提にした試算でございますので、あるいは最高裁判所の場合と少し違う…

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 お答えいたします。 まず、検事から法務省以外の行政機関に検事の身分を保有したまま出向して勤務している者は、平成十七年十月一日現在で三十二人でございます。検事の身分を有したまま国会職員となっている者はございませんけれども、衆議院法制局に出向しております職員のうち一名は、出向直前まで検事の身分を有しておりました。それから、いわゆる充職検事として検事の身分を有したまま法務省に勤務している検事は、同じ時点で六十九人でございます…

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 恐れ入ります。まず事務的に御説明させていただきます。 検察審査会は、検察官が行いました判断、不起訴の判断について、それが一般国民の皆様方の目から見て相当であるかどうかということを判断する機関でございます。 検察官適格審査会と申しますのは、検察官の心身の故障、職務の非能率等を理由として、一般の公務員で申しますと分限の処分でやめさせる場合に、通常の国家公務員と違いまして、その組織の判断を経た上で任命権者が判断をする、こうい…

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 その予算についてでございますけれども、前提として、この検察官適格審査会を含めた審議会等につきましては、法務本省の委員手当というもの、それから、委員が出張して職務を行う場合に使っていただく委員等旅費というのがあるわけでございまして、その中で、検察官適格審査会でその一部を使っていただいているというところでございます。 かつてこの委員会で御説明させていただきましたのは、予算の積算に当たりまして、検察官適格審査会の委員手当と委…

法務省大臣官房長2005/10/11

第163回 衆議院 法務委員会 第4号

○小津政府参考人 ただいま申し上げましたように、検察官適格審査会の委員手当及び委員等旅費として積算して予算をつけていただいていたものが、当時十五万八千円でございましたが、今年度は十五万七千円になっております。それは、全体としての審議会等の手当の見直し等によってそうなっているということでございます。基本的には変わっていないわけでございます。

法務省大臣官房長2005/10/05

第163回 衆議院 法務委員会 第2号

○小津政府参考人 お答えいたします。 法務省所管の審議会等の委員になっておられる方につきまして、委員御指摘のような年齢の状況でございます。それぞれの審議会等また委員の方々につきまして、大変高度の専門性が必要であるとか、あるいは場合によりましては、そのほかの理由でそのようになっているわけでございますので、これにつきましてはまた十分御説明申し上げて御理解を賜りたいとは思いますけれども、当然のことながら、法務省といたしましても、閣議で定められ…

法務大臣官房長2005/06/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号

○政府参考人(小津博司君) お答えいたします。 法務省における障害者雇用率は平成十六年六月一日の時点で一・九六%となっておりまして、御指摘のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律及び同法施行令に定められました法定雇用率でございます二・一%を達成していないわけでございます。 当省におきましては、前年であります平成十五年におきましては法定雇用率を達成していたわけでございますけれども、平成十六年におきましては、先ほども少し御答弁で出ましたが…

法務大臣官房長2005/06/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号

○政府参考人(小津博司君) 母数が多うございますので、確かに不足数の絶対数は何十人という単位でございますけれども、全省挙げて取り組んでおりまして、これを是非達成したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

法務省大臣官房長2005/02/25

第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小津政府参考人 お答え申し上げます。 現在、東京都の多摩地域におきましては、人口の増加や都市化に伴いまして、東京地方検察庁八王子支部等の業務が著しく増大しておりまして、その庁舎が狭隘をきわめております。多摩地域の治安を維持して、市民の方々が安心して生活できる環境を確保するとともに、今般の司法制度改革に対応いたしますためには、東京地方検察庁八王子支部等の大幅な拡充整備が必要不可欠でございます。 また、裁判所におきましては、東京地方裁判所…

法務省大臣官房長2005/02/24

第162回 衆議院 予算委員会 第18号

○小津政府参考人 まず前提といたしまして、それぞれの年の具体的な合格者数は、当然のことながら、その年に行われる試験の結果に基づいて合格者が決定されて、それによって合格者数が決まるわけでございます。 その意味では、その合格者の決定方法は司法試験法の第八条に規定がございまして、「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議による判定に基づき、司法試験委員会が決定する。」ということでございます。 加えまして、委員の御指摘は、現在、司法試験委員会…

法務省大臣官房長2005/02/24

第162回 衆議院 予算委員会 第18号

○小津政府参考人 先ほど申し上げましたような検討をしている趣旨は、一つには、全く新しい司法試験制度が始まる、そして、五年間は新司法試験と旧試験が併存するという状態になるわけでございます。 そこで、受験生の方々からいたしましても、それぞれの合格者数について基本的にどういうような考え方になっているのかということを知って、適切な進路の選択をする必要がある。また部内的には、それがどのような考え方によるかによりまして、いろいろな試験準備も行わなけ…