小津博司
会議録に記録された「小津博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） 最近十年間の死刑確定者数でございますけれども、平成九年が四名、十年が七名、十一年が四名、十二年が六名、十三年が五名、十四年が三名、十五年が二名、十六年が十四名、十七年が十一名、本年十八年は九月末現在で十三名でございます。 死刑判決が確定して未執行の者は、本年九月末現在で合計九十名でございます。また、そのうち死刑判決確定後六か月を超えた者につきましては全体で八十二名でございますが、このうち現在及び過去に再審請求…
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） 特定の案件について直接お答えするということは少し差し控えさしていただきたいのでございますけれども、拘置期間が二十年を超えている者が数名いるわけでございます。これらの者につきましては再審請求が何度も出ている等の事情があると、こういうことでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） 平成八年一月から平成十七年十二月までの十年間におきまして死刑を執行された者につき見てみますと、判決確定後、執行までの平均期間は約七年五か月でございます。
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） 刑事訴訟法第四百七十五条第二項は、死刑執行の命令は裁判確定の日から六か月以内にしなければならない旨規定しておりますが、裁判の執行とはいえ、事は人命を奪う刑罰の執行に関することでございますので、すべてについて機械的に六か月以内に執行することが妥当を欠く場合も考えられ、その執行につき慎重を期すべきという趣旨から、同項のただし書におきまして、上訴権回復や再審の請求、非常上告、恩赦の出願等がなされたような場合には、そ…
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） 先ほど御説明申し上げましたように、死刑判決が確定した場合には法務大臣の命令によってその執行をしなければならないわけでございますけれども、原則といたしまして死刑判決が確定した順に検討を行いまして、個々の事案について関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につき慎重に検討いたしまして、これらの事由等がないと認めた場合に初めて執行命令が発せられるということで、慎…
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） ただいま委員御指摘のような意見もあるということは私どもとしても承知しているところでございます。 他方、判決確定の日から執行まで相当の期間を要しているのは、先ほど申し上げましたような事情によりましてその執行に慎重を期しているということでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小津博司君） アメリカの留保の件につきましては後ほど外務省の方から御説明申し上げますが、私の方からは、先に条約起草会議の場で共謀罪の制定が我が国の法原則になじまないということを言っていたのではないかと、この点について御説明申し上げます。 この我が国政府の発言は、条約交渉の初期の段階の案文を前提とするものでございまして、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定して共謀罪を設けることができるとされている現在の条約の規定につい…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますけれども、何分、個々具体的な死刑執行に関する事項になりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 恐縮でございますが、ただいま御指摘の点につきましても、個々具体的な執行に関する事項であると考えておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 死刑の執行は法務省の所管でございます。大臣の権限でございますので、死刑執行に関する制度、システム等につきまして大臣に御説明する、あるいはこれまでの状況について御説明をするということがあるわけでございますし、また、それを踏まえて個々具体的な案件について大臣に御説明をして執行の指揮をいただくということを一般的にしておるわけでございます。 杉浦大臣御在任中にも、そういう意味で、死刑制度あるいは死刑執行の問題について事務当局と…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました法制審議会の諮問でございますけれども、先ほど、大臣の御答弁の中でも触れさせていただいた諮問でございます。 七月二十六日に諮問第七十七号を発せさせていただきました。その諮問の内容を申しますと「被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務付ける制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び保釈の在り方など刑事施設に収容しない…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 恐れ入ります。 まずは、ここに刑事局長のお名前が出ておりますので、当時刑事局長が、検察当局からの報告に基づきまして、ここに記載してある内容の報告をしたものと承知しております。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 その当時の検察の捜査の内容に基づきまして、まさにここに記載してある内容の報告がなされたものと承知しておりますけれども、その詳細につきましては、公判中の事件でございますので……。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 必要があれば後に矯正局長が御答弁する前提といたしまして、委員御指摘の問題につきましては、まさに公判で争点となっておりまして、その事件につきましては、既に第一審で有罪判決が出て、現在、控訴審に係属中ということになっておるところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 暴行罪がどういう場合に成立するかということは、身体に対する違法な有形力の行使かどうかということで決まるわけでございます。どのようなものをどのようにしてどのようなものに用いるかということによりまして、具体的な事案で暴行になるかどうかということが決まってくるわけでございます。 ちょっと本件と全く違う例を挙げて恐縮でございますが、例えば、金属バット、大変かたいものでございますけれども……（河村（た）委員「いや、そんなものいか…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○小津政府参考人 まず第一点についてお答えいたします。 御指摘のとおり、証券取引法百九十八条の二でございますけれども、「次に掲げる財産は、没収する。」ということで、その中にインサイダー取引等の犯罪行為により得た財産等々が書いてあるわけでございます。そういう意味で必要的没収でございますけれども、その後に「ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しな…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○小津政府参考人 お答え申し上げます。 法務省情報ネットワークの最適化計画、これは、法務省が所有するネットワークごとに設けられた回線を政府全体の方針に基づきまして順次統合して、一府省一ネットワークを実現して運用管理経費の効率化を図ろう、こういう計画でございます。 その法務省情報ネットワークにつきましては、平成十七年度に約二億円の開発経費を投じて再構築いたしまして、その結果でございますが、年間約七億円の運用経費を要しておりましたところ、年…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○小津政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事実関係について若干簡単に申し上げますと、御指摘の資料でございます最適化計画、これは、政府の方針に従いまして、ＩＴを推進するという観点から、今後の業務、システムのあり方を見直すこととしますいわば青写真を描いたものでございまして、レガシーシステムからオープンシステムへの移行など、ＩＴ導入による合理化、省力化を推進する上での指針や留意点を示したものでございます。もちろん、中身は、予算とか決定した…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○小津政府参考人 御指摘の点につきましては、事務方では、刑事局及び我々官房の方でそのように対応いたしているつもりでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○小津政府参考人 お答えいたします。 平成十八年三月に法務本省が実施いたしました一般競争入札の件数は七件でございます。ちなみにその平均落札率は九三・五％でございますけれども、そのうち落札率が九五％を超えたものを申しますと、大阪入国管理局新営建設工事、大阪入国管理局新営電気設備工事、網走刑務所収容棟等新営建設第二期工事、それから網走刑務所収容棟等新営電気設備第二期工事でございます。（保坂（展）委員「落札率についてもお願いします」と呼ぶ）そ…