小津博司
会議録に記録された「小津博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2007/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） あくまでも一定の重大な事件についてこのたび新しく警察が送致という手続を取ることになるわけでございますけれども、このことによって、これまで警察がどのような事件について、どのような事件と申しますのは、触法事件の中のどのような事件についてどの程度調査をしていたのかということが変わるものではないと考えております。 もちろん、このたび物的な強制手続が入りますからその点は変わりますけれども、それを除けば基本的な警察の調査…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） 現在、警察の調査権限が少年法上明文化されていないということ、それから、対物の強制調査ができないということによって調査に支障が生じていると私どもは認識しております。今回の改正が行われますとそのようなことができるようになる、その点は委員御指摘のとおりだと思います。 しかし、それでは、例えば対物強制手続ができることによって、これまでは全く警察が無視をしていたといいますか、とてもとても自分たちができないことだといって…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） 御指摘のとおりでございます。 私が御答弁申し上げますときに、今度の新しい制度を念頭に置いて、つまり、送致をして、原則家裁送致になる重大な事件を念頭に置いて答弁いたしておりますので、例えば殺人事件、そうなりますと、警察における事実解明というものの役割が基本的に非常に大きいだろうということで申し上げておるわけでございますが、児童相談所で取り扱われる事案というのは多種多様であろうと思います。 それから、児童相談所で…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） 警察における調査手続が適正なものでなければいけないという観点から、本法案でどのような内容を盛り込んだか、また衆議院での修正でどのような内容が盛り込まれたかということにつきましては既に御説明申し上げたところでございます。 その中でも、付添人という制度が、これは修正によってでございますが、入りまして、初めて警察の触法少年に対する調査という手続で、もちろんこれまでにも代理人ということで弁護士の方が関与する道はあった…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この警察の触法少年に対する調査権限を少年法上明らかにするのに合わせまして、その調査の目的、そしてそれが任意のものであること等々のことを合わせてこの法案を御審議いただいているということでございます。
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） 少年事件のこれまでの刑事手続では、捜査あるいは調査につきまして裁判所においていろいろな御指摘がなされているということは、私どもも重々承知しているところでございます。その点につきまして、繰り返しになって恐縮ですが、この法案では先ほど申し上げましたようなことを条文上は明らかにしているわけでございますが、警察御当局からの答弁によりますと、今回の、修正も含めたこの法案の内容を踏まえて、マニュアル等々でこの趣旨を全国の…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） この法案を立案して提出させていただいた事務当局の立場として、この法案、そしてその修正にどのようなことが盛り込まれたかは御答弁申し上げたとおりでございます。 私どもといたしましては、警察当局に対しまして、この少年法を所管する立場として、この改正の趣旨、またこの委員会における御議論の状況等を踏まえまして、警察の方でそのマニュアルの作成を含めて適正な調査に万全を期するための取組を行われることにつきまして、十分御協力…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小津博司君） まず、少年院法でございますが、戦後の昭和二十三年に新たに制定されました。制定当時の少年院法では、初等少年院及び医療少年院はおおむね十四歳以上の者を収容するとされておりました。その後、昭和二十四年に少年法、児童福祉法の改正と併せて少年院法の改正が行われまして、その際におおむねの文言が削除されたわけでございます。この昭和二十四年の改正法案の提案理由説明では、十四歳に満たない少年は、これを十四歳以上の犯罪少年又は虞…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） 少年の健全育成を図って再非行を防止するためには、少年と保護者や家族との結び付きを取り戻すということが非常に重要でございまして、低年齢の少年については特にそういうことが言えるだろうと私どもも認識しております。 そのためには、少年の保護者にその責任を自覚させて少年の改善更生に向けた一層の努力を促す必要があるということでございまして、平成十二年の少年法の改正におきまして、家庭裁判所が審判や調査の過程において保護者に…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） 児童相談所の調査は、児童や保護者等にどのような処遇が必要かを判断するために、主に児童福祉司や相談員が中心になって、面接や心理学診断、行動観察等の方法によって、児童の状況、家庭環境、生活歴や生育歴、過去の相談歴、地域の養育環境等の事項を調査するものと承知しております。 他方、触法行為といった非行の内容等につきましては、これを解明することが児童相談所の調査の直接の目的と位置付けられているわけではなく、現在の実務に…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） おおむねという文言につきましては、現行の少年院法におきましても、例えば、初等少年院は心身に故障のない十四歳以上おおむね十六歳未満の者を収容する等々、中等少年院、特別少年院、それぞれについて同様の文言を用いているわけでございます。 家庭裁判所の処遇の判断、そして少年院の方から見ますと、どういう年齢の者を受け入れるかということでございます。そして、それは結局のところ、それぞれの対象少年にふさわしい処遇をするという…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） このたび、本法案に対する修正がなされまして、触法少年の調査についても付添人を付けることができるとなったわけでございます。 委員御指摘の点につきましては、基本的には二点。まず、この触法少年の調査手続は刑事手続ではないということでございまして、刑事に関する言わば弁護人選任権等々の問題をそのまま当てはめることはできない。それから、それでは刑事の場面ではどうだろうかと申しますと、これは身柄を拘束された場合に弁護人選任…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この付添人選任権の告知を法律上、捜査側の義務としてあるいは少年の側の権利として定めることにつきましては、私がただいま申し上げましたような理由によりまして、相当ではないと考えているところでございます。
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） 御指摘は、警察が調査をされる場合のマニュアルという御趣旨であろうかと思います。 これまでの法務委員会の御審議の中でも、警察御当局の方から、全体として、今回のこの法案が成立した場合には、それを踏まえてマニュアルと申しますか、警察のルールと申しますか、それを新しくしていくという趣旨の御答弁をしておられるものと承知しております。
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） よろしいでしょうか。
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小津博司君） 済みません。 脱施設収容という御指摘がございました。その脱施設収容ということが果たして国際的にそのようになっているのかどうかということにつきましては、私どもといたしましてそのように判断しているわけではございません。諸外国におきまして、確かに、なるべく施設の外で処遇をしようという考え方が強くなった時期があり、またある時期には、それがやっぱりいろいろ問題を生じるから施設の中で処遇をすることにもっと重点を置くべきだ…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○小津政府参考人 被疑者の取り調べが適正を欠くものであってはならないということは当然でございまして、従来から検察当局におきましては、被疑者の人権の保障に十分留意して取り調べの適正さを確保するように努めているものと承知しているわけでございます。 それでは、適正を図るための方策でございますが、この点につきましては、司法制度改革審議会におきましてもさまざまな角度から御議論がございまして、その中で、司法制度改革審議会の最終意見書におきまして、取…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○小津政府参考人 被疑者の取り調べが適正でなければいけないということは、これはもう各国共通の認識であると思います。したがいまして、被疑者の取り調べの適正さを何らかの方法によって確保する制度を有する国は少なくないわけでございます。その中には、取り調べの録音、録画や弁護人の立ち会いを義務づける制度もございますが、その内容もさまざまでございます。先ほど申し上げました我が国の取り調べ状況の記録制度も、同様な目的に基づくものであるわけでございます…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○小津政府参考人 法務省におきましては、これまでにも、欧米諸国あるいは韓国などの実情につきまして情報を収集してきているところでございまして、また今後とも、それらの実情について調査、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 その際、私どもが調査を進める観点につきましては、先ほど申し上げましたように、取り調べの録音、録画制度そのものだけではなくて、刑事司法制度全体の中でそれがどのような位置づけであるのか、あるいはより広く、例え…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○小津政府参考人 この問題についての前提となる事柄について、一点だけまず私の方から補足させていただきます。 先ほど、警察の方から、いろいろな事情で相当たくさんの件数を医療事故について検察庁に送致しているというお話がございましたけれども、それでは、検察庁で実際に公判請求をしている件数がどれぐらいあるかということでございますが、これは実は大変少のうございます。全国的な統計はございませんが、東京地検の刑事部におきましては、平成十三年がゼロ、平…