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日本共産党参議院
総発言数
2,616
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2002/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会100 件・100%

※ 全 2,616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,616 20 を表示
日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 いや、私がお聞きしているのは、日米ガイドラインに明記されていることで、これは秘密でも何でもないわけですね。日米ガイドラインに明記していることを私は読んでいるので、このことが含まれていないんですか。

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 私は、ガイドラインに書いてあることもないということになると一体何のためにやっているのかという、もう根本的な疑問を持たざるを得ないんですが。大分機密性のことを言っておられるんですが、私、もう一つお尋ねしたいのは、今度の新しいガイドラインというのは、古い七八年のガイドラインと違いまして、「共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討は、その結果が日米両国政府の各々の計画に適切に反映されることが期待されるという前提の…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 いや、私はそういうことをお聞きしているんじゃなくて、長官が日本有事の日米共同作戦計画と周辺事態の日米相互協力計画というのが、確認が、一定の確認作業のものがあるというふうに言われているので、それでは日本有事の日米共同作戦計画で検討されたこと、これは当然のこととして軍事作戦計画でありますけれども、この軍事作戦計画が法制上の面では今回の有事法制に反映されている、反映されていなかったら何のためにやっているかということになるわけです…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 いや、直接を、私は直接なんて一つも聞いていないので、そういう軍事作戦の計画の内容が有事法制という法制面では全く反映されないんですか。 例えば、いわゆる六八年だと思いましたが、ちょっとあれは六八年の三矢作戦計画のときにも、三矢作戦という軍事作戦の下でこういうふうな有事法制が作るということが当然出てくるわけで、私、これは例えで出しているので、三矢作戦を、だからそうだろうということを言っているんじゃなくて、まとまったという日米共…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 それじゃ、あなた方は日本の武力攻撃事態に対して今回有事法制を作ったとおっしゃっている。日本の武力攻撃に対処するために自衛隊と米軍がどういうふうに動くかということを作っているのが日米共同作戦計画じゃないんですか。それとは全く関係なく有事法制というのは存在するんですか。 一体、じゃ、あなた方が言っている日本の武力攻撃の事態というのは、どういうことをあなた方はやっているんですか。ガイドラインに基づいて、あなた方が言っているのは日…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 関連性があるんでしょう。今おっしゃったでしょう、ちょっと今、最後が聞こえなかったんですが、失礼。

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 どうもこの問題がよく、私、初めの説明ではよく分からない、どうも。 そして、問題は、今回の武力攻撃事態対処法、通称どういうふうに言うかよく分かりませんが、長い法律なので。我が国に対する武力攻撃及びおそれのある場合ということと、それから武力攻撃事態として事態が緊迫し、武力攻撃が予測される場合ということを含んでおるわけですが、そこで、ちょっと我が国に対する武力攻撃というのはどういうものなのか。 私、防衛庁長官にお聞きしたいのは、…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 いや、私が質問したのは、長々と御答弁されましたが、おそれと予測についてお聞きしているんじゃないんです。それを長々と答弁されて、全然答弁になっていないと思いますが。 中谷長官は二月二十八日の衆議院の安保委員会で、周辺事態において、公海上で米軍に対して後方地域支援を行っているときに自衛艦や航空機に武力攻撃が行われた場合は我が国の武力攻撃について当たるかというふうなことに対して、「計画的で組織的な行動であるかどうか、それによって…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 全然答弁になっておりませんので、もう一度はっきりと、武力攻撃というのは周辺事態で我が国艦艇が計画的、組織的な攻撃を受ける、米軍の支援を行うことによってその攻撃を受ける場合も我が国の武力攻撃として認定するのかと、認定するんでしょうということを聞いているんですよ。そんな別に回避しようとかなんとかって、回避できなかったら、じゃ、どうするんですか。

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 例えばあれですか、テロ特措法でインド洋に行っている艦艇も、組織的、計画的な行動が起こればこれは我が国の武力攻撃ということになるんですか。

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 違う。私の聞いているのは、インド洋で今現実に活動しているものに組織的、計画的な武力攻撃があった場合は我が国の武力攻撃とみなすのかと、こういうことをお尋ねしているんです。

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 今、非常にお認めになって、と思いますが、今までの政府解釈になるとそういうふうな解釈になっちゃう。だから、我々は、こういうふうなものはどんどんどんどん結局有事を拡大していくと、武力事態、事態、さらに恐れ、予測どころか、一層やはりアメリカの戦争に協力すると、こういうふうなことが引き金になってくるということを私、ここの点指摘しておきたいと思います。 時間がないんですが、あと二問だけお尋ねしますが、防衛庁は、七八年の有事立法の審議…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 真田法制局長官は、私、その憲法の枠内という話をしているんじゃなくて、真田法制局長官は、戒厳令の中にも現行憲法に合わないものもあるかもしれない、合うものもあるかもしれない。だから、その点については、例えば命令の中身ですとか手続とか、これは内閣委員会の、七八年十月十七日の参議院での審議ではっきり言っているわけです。 言論の統制の問題についても、福田、これは首相の答弁でありますが、その二週間後、七八年十月九日、参議院の予算委員会…

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 私の答弁に答えていないので。実際には旧憲法下のようなものはできないけれども、現行憲法の枠内でそういう言論統制も戒厳令の中身も具体化するんだと言っているんで、その点について明確な御答弁をいただかないと、ちょっとこれは納得いかない。その点、いかがですか。

日本共産党2002/04/23

154参議院 外交防衛委員会 第10号

○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、周辺事態やゲリラ特殊部隊による攻撃などを口実に、日米ガイドラインに基づいて自衛隊の強化を進めるものであり、反対であります。 反対の第一の理由は、周辺事態などアメリカがアジアで起こす軍事介入・干渉に備えた自衛隊の改編を進めるものだからであります。陸上自衛隊西部方面隊第四師団の火力・機動力の強化、沿岸配備師団への改編は…

日本共産党2002/04/18

154参議院 外交防衛委員会 第9号

○小泉親司君 日本共産党の小泉でございます。 私は、やはり拉致疑惑を解決する上で何といっても重要なのは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との交渉のルートを開くということが非常に肝心なことだというふうに思います。 先ほども同僚委員からも紹介があったように、参議院での決議案も「我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、」、「毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。」ということを言っておるわけですが、私も当委員会でこ…

日本共産党2002/04/18

154参議院 外交防衛委員会 第9号

○小泉親司君 二つ、時間がありませんので二つまとめてお聞きしますが、一つは、報道によりますと、日本外務省の北東アジア課長と北朝鮮外務省の日本課長を中心とした、これは新聞報道ですが、秘密接触が再開し、昨年、これは二〇〇〇年ですが、昨年から断続的に中国で行われているという、そういう接触が実際にあるんですか、どういう議論がされているんですか。 もう一つは、日朝間には拉致疑惑がある、日朝国交回復交渉がある。しかも、北朝鮮の側は過去の清算というこ…

日本共産党2002/04/16

154参議院 外交防衛委員会 第8号

○小泉親司君 まず、受刑者移送条約について質問をいたします。 今回の条約は、先ほど同僚委員からも指摘されたように、八三年の締結から二十年間たなざらし状態に置かれてきたわけでありますが、この間、政府は、アメリカ政府の要求で日米受刑者移送条約、いわゆる二国間条約の締結の交渉を進めてきたと思います。新聞報道によりますと、小渕内閣では、フォーリー駐日米大使がその締結を要請して、日米間の交渉で実質的に合意されたというふうに報道されております。その…

日本共産党2002/04/16

154参議院 外交防衛委員会 第8号

○小泉親司君 先ほどからも話がありますが、日本の今回の批准はアジア地域では初めてだと。 法務省の資料によると、外国人受刑者の主な国籍は、中国人が千六十五人、イランが三百二十五人、ブラジル百九十四人、韓国百四十四人、フィリピン九十八人、ベトナム八十八人、タイ六十八人と、アジアが圧倒的であります。締約国のうち、今度は締約国を比べると、イギリスが三十四人、アメリカ二十七人、ドイツ十四人、オランダ、カナダが九人などといった状況でありますが、そう…

日本共産党2002/04/16

154参議院 外交防衛委員会 第8号

○小泉親司君 アメリカ二十七人のうち十三人なんですか。