小沢辰男

第26回衆議院社会労働委員会第29号

○小沢説明員ただいまの御質問は、この健康診断が終りまして、その結果治療を要するということで指定医療機関に渡ったという場合に、その指定の医療機関が治療をやるために必要な検査の請求を認めるかどうかというお尋ねだと思います。それは当然十一条の指定医療機関の診療方針及び診療報酬は健康保険の例によるということになっておりますから、もし健康保険で認められるような範囲のものであれば、それは当然請求できるわけです。ところが特殊疾病でございますので、十…

第26回衆議院社会労働委員会第29号

○小沢説明員滝井先生の御意見では、この法律が施行になったら現場でこの問題が起ってくるが、健康保険でも治療方針としてそういうものも認めてやるように定める必要があるのじゃないか、その用意をしておけというお話だろうと思うのですが、私の方からいたしますと、十一条の二項をできるだけ早くお定め願って支障のないようにしていただくという方が、この法律による治療でございますのでより妥当ではないかと考える次第でございます。

第26回衆議院社会労働委員会第29号

○小沢説明員ただいまは十二円でございますが、四月からは、実は健康保険法の改正によりまして審査委員の増強をするということで、予算としては十三円で組んであるわけでございます。ところが健康保険の方は御承知のような修正がございましたので、現状通り推移することになりましたので、十二円になるわけでございます。これは健康保険法の修正の結果でございますので、それぞれの生活保護法、結核予防法あるいはこの法律の施行、そういうものの審査並びに支払いに要する…

第26回衆議院社会労働委員会第29号

○小沢説明員健康保険法の改正案では、この前御審議いただきましたように、実は療養の給付は保険医療機関でやる。それから個々の保険医たる医師は診療という言葉を使っております、診療に従事する、あるいは診療云々。従って療養の給付を担当するのは保険医でなくて、保険医療機関である。ここでは、第七条の三項を見ますと、医療の給付は、指定医療機関に委託して行うことになっておりますので、医療の給付を保険医でやるとかやらぬとかいう問題ではない。要するに指定医…

第26回衆議院社会労働委員会第29号

○小沢説明員十一条で診療方針その他については健康保険の例によるという原則があるだけで、これは先ほども局長から御答弁がありましたように、とにかくこの患者の医療の給付については本法が優先するものでございますから、医療給付は健康保険にくるべきじゃない、その点もし私の方が誤解しておりましたら、またあらためて御質疑願いたいと思います。

第26回衆議院社会労働委員会第29号

○小沢説明員今保険局でやれるかやれないか、あるいは保険で引き受けるか引き受けないかの議論を盛んに拝聴いたすのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、本法にいいます医療給付は全く本法によってすべてを行うものでございまして、健康保険とは何ら関係がないわけでございます。ただたまたま十一条で本来ならば本法の医療給付の診療方針なり、あるいは診療報酬のいろいろな定めをこまかくしなければいかぬのですが、そのうち使える部分はできるだけ健康保…

第26回衆議院社会労働委員会第20号

○小沢説明員これは保険医総数のうちの二十分の一を摘出いたしまして、全国で約四千五百名の保険医について個々に係員が面接をいたしまして、六月及び七月中における初診件数約十九万八千件を対象にして調査したものでございます。

第26回衆議院社会労働委員会第20号

○小沢説明員実は一部負担金の調査をやります場合に、医師会側といろいろ相談をいたしたのでございます。医師会の方では家族の半額負担分についての調査をやりますと、いろいろと医療機関との関係でトラブルがあったり、あるいはまた困難な点も起ってくるから家族のものはこの際やめていただきたいという御希望がございました。従ってまた本来われわれの方がとにかく健康保険の制度として一部負担金を、初診料相当額を現行法で徴収いたしておりますので、それの徴収状況を…

第26回衆議院社会労働委員会第20号

○小沢説明員実は御承知の通り現在の標準報酬の等級表が一級からずっと三千円のクラス、四千円のクラスいろいろございます、このクラス別に一部負担の支払い能力がどの程度あるかないかというようなことは私どもの今回の調査ではやってないのであります。むしろ一部負担の五十円を払うべきところで払わなかったという場合に、それがどういうような原因から払わなかったのかという点を調べたのでございます。この一部負担金の調査は、普通払わなかった人の生計調査までをい…

第26回衆議院社会労働委員会第20号

○小沢説明員三十二年度の一部負担は、先生のおっしゃるように総額十二億一千三百万円でございますが、初診の際の百円に関する一部負担のあれは、診療総件数を出しまして、それに初診の割合というものをかけるわけです。それに今度は甲弛、乙地の加重平均をとってみました平均の単価が現在ございますので、それに初診料現在の四点がすでに現行で一部負担でございますから、それを引きまして、そうしてその加重平均をされた単価にかけ、それに先ほど言いました初診料の割合…

第26回衆議院社会労働委員会第20号

○小沢説明員それは、徴収率は当然払うべき義務があるもので、払うものと考えておりますので、これは一応全部徴収率をかけるというようなことをしないで、そのままの金額を計上してあります。

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員ただいま大橋先生のおっしゃるように、なるほど総点数というものを分母にいたしまして、一方総収入といいますか、保険の収入のうちからたとえば現金給付に要する費用を除く、あるいはまたその他の雑支出を除く、それから一方業務勘定、たとえば保険施設あるいは福祉施設というような経費を除きまして、そして見ました収入というものをそのときの総点数で割ってみれば一応単価が出るということは、確かに私どもこの前の先生の御議論を聞きまして、単価の合理的…

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員四十四条の療養費払いという制度を設けました趣旨を御了解願いたいと思います。私どもは被保険者には療養の給付を、いわゆる現物給付をやるという建前をとっているわけでございます。従って保険医療機関というものをできるだけ被保険者のために指定をしまして、どこでも現物給付が受け得るような態勢を保険としては整えておく義務があるわけでございます。被保険者は、どこの医療機関でも保険医療機関であるならば自由に選べるというのが保険のいわゆる原則で…

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員その場合はいわゆる四十三条の一号の保険医療機関でもない、二号の特定の保険者云々のその保険者の指定するものでもない、組合の病院でもありません。従って四十三条の原則で書いてありますように、被保険者は選択できないわけでございます。従って保険診療は認められない。その場合に、療養費払いを認めるかどうかという問題は、四十四条のただいままでに局長なり私から申し上げておるような解釈でいく意外にはない、こういうことでございます。

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員今おっしゃっておられましたのは、四十三条は一号、二号、三号というこの三つの医療機関の類型がある。そのうちの第三の類型たる健康保険組合の開設した病院または診療所があって、そこの健康保険組合の被保険者でない私がその病院にかかり得るか、こういうことだろうと思います。またかかった場合に保険医療機関ではないから、現物給付がない、従ってこの場合には療養費の支給を認めるか、こういう御質問だろうと思います。私どもはこの前も申し上げましたよ…

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員実はおっしゃるように特定の保険者の管掌する被保険者、すなわち二号の場合の特定の保険者の中にはＡという健康保険組合が入ることは事実であります。ところが二号と三号に分けましたのは、三号というのは現物給付そのものを行うわけであります。二号の方は、たとえば保険者ですから政府管掌というものもあるわけです。政府管掌という保険者が自己の被保険者のために作った病院、それを政府管掌の政府という保険者が指定をしたというような場合に、いわゆる健…

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員この都道府県知事というのは、国の機関としての事務をやる都道府県知事をさしております。そういう意味で考えていただければ……。

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員四十三条ノ三という条文をよく見ていただくとわかりますが、地方自治法の規定で、国の機関としての都道府県知事という性格があるわけでございます。その行政庁であるところの、委任機関としての都道府県知事というものに、この四十三条ノ三の指定によってずばり権限を付与しておるわけでございます。

第26回衆議院社会労働委員会第19号

○小沢説明員地方自治法の百四十八条に、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務及び法律又はこれに基く政令によりその権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。」こういう規定があります。従ってこの百四十八条の法律に基く権限というのが、健康保険法四十三条ノ三の規定で都道府県知事に与えられておるわけです。