小池百合子
会議録に記録された「小池百合子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 宇宙3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会84 件・84%
- 国家安全保障に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○政務次官（小池百合子君） 九〇年代の経済白書でどのようにバブルをとらえてきたのか、またそのバブルの崩壊が日本経済にどのような影響を及ぼしてきたのかという御質問でございますが、九〇年代の経済白書を読み直してみますと、バブルの崩壊によります株そして土地などのいわゆる資産価格の下落、逆資産効果、そして企業のバランスシートの調整を通じまして消費そして設備投資などの内需の低迷を招いたということ、そして銀行の不良債権問題によりますいわゆる貸し渋り…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○政務次官（小池百合子君） 不良債権の規模でございますが、今委員も御指摘ございました、その定義については必ずしも統一的ではなかったという点がございます。その時々の経済情勢によって事後的に変動する部分、また会計のとり方などさまざまでございまして、なかなか正確な実態把握というのは困難であったかと思われます。 不良債権の処理でございますが、その進捗がおくれていたところでございますけれども、九〇年代の後半に入りまして景気が若干上向いたということ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 今御指摘の若年層でございますけれども、学校における教育も含めてでございますが、おっしゃるとおりに、若年層が被害者となる消費者トラブルがかなりございます。その意味で、それを回避するためには、やはり小さいころから、低年齢のうちから徐々に契約についての認識を深めていくことが大変重要であることは言うまでもないと思います。そういった意味で、こうした能力を培うことに資するためには、学校での消費者教育の実践が極めて重要と認…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） まず、悪質な業者名の公表ということでございますが、ＰＩＯ―ＮＥＴで収集そして蓄積されました苦情相談情報というのは、消費者の方からの申し出をそのまま入力するということで、必ずしも真実性を確認したものではないというのがまず大前提にございます。ですから、直ちに事業者名を公表するということは、その事業者の例えば競争上の地位であるとか、その他正当な利益を害するおそれも一方であるわけでございまして、原則とすれば事業者名の…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 今の御指摘でございますが、消費者の訴訟の援助でございますが、地方自治体が条例によりまして消費者訴訟援助制度というのを設けております。そして、五十九の都道府県、政令指定都市のうち、五十四の自治体で制度が設けられているところでございます。 その内容でございますけれども、これは以前から申し上げておりますように、消費生活センターもしかりでございますが、それぞれ自治体ごとによって異なっております。消費者が事業者を相手に…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 先ほどの私の答弁の中にその内容について申し上げて、ここで繰り返すことは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、各自治体によってそれが異なってくるということで、訴訟に係る経費の貸し付けにとどまらず、訴訟を維持するために必要な資料の提供、そして訴訟活動に必要な援助、これを経企庁といたしましては、こういった制度を含めて全般的に各般の制度が的確に運用されるということ、そういった全般的な消費者に対する必要な支援が…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） せんだっての参考人質疑におきます岡田参考人の御意見でございますが、弁護士会仲裁センターが全国の住民によりまして活用できるように整備されることを期待なさる、現在弁護士が独占している法律相談、訴訟代理について他の隣接の職種にも開放すべく見直すことを求めるということで、私の方にもレポートが来ております。 そこで、弁護士会仲裁センターについてでございますけれども、いわゆるＡＤＲ、裁判外におきます紛争処理制度の重要性か…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） まず、消費生活相談員のさまざまな待遇でございますけれども、今、畑委員もおっしゃいましたように、基本的にそういった環境というか雇用の問題は各地方自治体が自主的にお決めいただいているわけでございまして、ここで経企庁としてということでお答えはできないのでございますが、おっしゃるように、相談員というのは消費者からの苦情相談の対応をされるわけで、そのためには専門的な知識そして経験が大変必要であり、またそれが消費者にとっ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 冒頭には若年層の教育について御質問がございました。今度は高齢者でございますけれども、消費者教育啓発事業については、当然高齢者を対象にも含めておりまして、消費者教育用の副読本の作成と配布、これもできるだけ年齢別に、分けると経費がかかるのでどういう形のが一番いいのかわかりませんけれども、やはりそれぞれの世代に合ったような形でのつくり方などの工夫も必要なんだろうなと思います。 それから、消費者教育のための研究会、研…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 午前中から、消費生活センターのことを大分お尋ねがございました。国民生活センターにつきましては、まさに国、経企庁でございますので、お答えさせていただきたいと思います。 まず、各都道府県ごとの消費生活センターに対しまして、経済企画庁といたしましてはいわゆるＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムでございますが、その拡充のためなどに交付金を交付しているというほかに、国民生活センターにおきます研修の実施、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 御質問ありがとうございます。 この特殊法人等の整理合理化につきましては、平成九年十二月二十六日の閣議決定で「個別特殊法人等の整理合理化事項」におきまして国民生活センターに対しての文がございます。まず第一に、「規制緩和が進展する中で、消費者の自立を支援するため、積極的な情報提供を行うとともに、消費者被害の迅速な処理・解決体制を整備する。」、そして「消費者ニーズに即応した業務の効率化を図るとともに、外部の有識者か…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 御指摘のとおりだと思います。 このＰＩＯ―ＮＥＴのシステム全体を効率的に動かしていくためには何が必要かということと、私どもで何をすべきかということで、国といたしましてはホストコンピューターの経費等を負担させていただいた上で、地方自治体がＰＩＯ―ＮＥＴの整備・運営に要する経費に交付金を交付するという形でバックアップをさせていただいているわけでございます。 すべてに国の費用でネットワーク端末を設置すべきではないか…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） そのとおりでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 今御質問ございました国民生活センターの苦情処理専門委員会はどういうものかということでございますが、これは、国民生活センターに寄せられました消費者からの苦情の中で解決が極めて困難となっているような事案について、国民生活センターの会長から諮問を受けるというものでございます。公正かつ中立的な立場から助言等を行うというような機関でございまして、メンバーは専門の技術者、そして法律専門家等の学識経験者によって構成されてお…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） まず、国民生活センターでございますけれども、もう既に委員御承知のように、各地の消費生活センターとの連携によりまして、消費生活に係るさまざまな問題の情報の収集そして分析、調査ということを行った上で、国民生活に関する情報提供機関としてその結果を幅広く御提供するという機能を持っており、また実施をいたしております。 今回のこの消費者契約法でございますけれども、施行の際には、国民生活センターにおきましてテレビ番組とか出…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 御指摘のように、現在、全国で約四百カ所ございます消費生活センターは、消費者のさまざまな相談に応じることによりまして、また消費者の啓発など消費者行政の拠点として大きな役割を果たしておられるということは再三お伝えをしてまいりました。 そこで、経済企画庁といたしましては、消費者契約法の実効性の確保という点からも、消費者と事業者との間の取引に関する紛争について相談、あっせんを行うＡＤＲ、裁判外紛争処理機関としての役割…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政務次官（小池百合子君） 各地方自治体におきます消費生活センターの調査は、実際いたしておりません。 そして、今後の地方消費者行政に関するまさに調査という意味も含めまして、また自治体の具体的なあり方について、国民生活審議会の方で、地方消費者行政に関する検討委員会の場において御検討をいただくという予定になっております。これはせんだって参考人として来られました一橋大学の教授でいらっしゃいます松本先生が委員長でございまして、そして七月下旬まで…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政務次官（小池百合子君） 今御質問ございました特に個人消費に関連しての統計調査のことでございますけれども、経済情勢、そして景気動向を見きわめる上で統計調査のスピード感、そして正確さ、そういったものは非常に重要でございますし、また最近の産業構造、社会構造の変化、ライフスタイルの変化に合わせて消費の動向もかなりシフトしてきているということで、機動性が重要だというふうに認識をいたしております。 また、先ほど大臣の方からもお答えさせていただき…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政務次官（小池百合子君） ただいま御指摘のございました消費生活センターでございますけれども、現在全国で約四百カ所機能いたしております。消費者と事業者との間の取引に関する紛争について相談、あっせんを行うということで、それぞれの地域で御活動いただいているわけでございますが、また今回のこの消費者契約法が成立いたしましたら、消費者行政の拠点として大きな役割を果たすということで認識をいたしております。 そして、最近、消費生活センターの縮小などが…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政務次官（小池百合子君） 議員も御指摘になりましたけれども、都道府県におきます相談員の皆様方というのは、それぞれ地方の事情に合わせて報酬などの体系を実施しておられるというのが実情でございます。そして、その都道府県の消費生活のあり方というのは、よって、各都道府県に自主的に判断していただくということで、経済企画庁といたしましては、こういった消費生活センターをいろんな意味でバックアップして、適切な苦情処理を妨げることがないように地方自治体に…