小池百合子
会議録に記録された「小池百合子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 宇宙3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会84 件・84%
- 国家安全保障に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政務次官（小池百合子君） 私もこの消費者契約法の審議に入る前に、東京都の方の消費生活センターを取材というか視察してまいりました。本当に一人一人の相談員が熱心にまたそれぞれの相談に取り組んでおられる姿にまさに敬意を表したいところでございます。 平成十年度に経済企画庁の方で調査をいたしまして、これはむしろそれぞれの報酬の方の調査でございますけれども、報酬と申しましょうか待遇の方の調査でございますが、経企庁といたしましては、消費者契約法の実…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政務次官（小池百合子君） その苦情処理委員会の点につきましては、この消費者契約法の実効性確保という観点からも、あっせん、調停を行います苦情処理委員会が適切に活用されることが望ましいと考えておりますので、法律の施行に向け、その旨要請してまいりたいと考えております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政務次官（小池百合子君） この消費者契約法関連の事業といたしまして、平成十二年度で啓発事業、啓発資料、パンフレットをつくるであるとか、それからシンポジウムを開催することを考えております。また、マスメディアを通じました国民への啓発事業ということを考えております。 やはりせっかくこの消費者契約法ができるわけでございますので、それを十分に活用していただく、それが消費者の側からも事業者の側からも両方がよく御理解いただいた上で本当の威力が発揮で…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政務次官（小池百合子君） ほとんど各質問者の方がこの問題をお取り上げになっているということはそれだけ、もちろん消費者契約法を審議しているわけですから当然といえば当然でございますが、消費者問題というのがいかに我々の生活に身近であるかということ。それから、プロデューサーオリエンテッドな社会からいかにコンシューマーオリエンテッドな社会に今変わりつつあるかということではないかと思っております。 今御指摘ございましたように、消費生活センターの縮…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○小池政務次官 今もはつらつとしていると思っておりますが……。 政務次官であれ、また、そうやって御質問をいただく立場であれ、それぞれの立場の責任をしょって、そしてまたそれを実行するというもう一つの責任を負っているわけでございますから、座るいすが変わったからといってころころ変わるというのは、私はおかしいというふうに思っております。よって、私はこれまで不明朗な答えをしたことはないというふうに自負いたしておりますし、また、大畠さんも、では政務…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○小池政務次官 消費者センターの縮小、削減、閉鎖の実態、これについての私どもの認識でございますけれども、もちろん、この消費者契約法の施行に伴いまして、消費生活センターの役割は一層高まっていくということについては、私どもも認識をいたしております。 一方で、今御指摘ありましたように、市町村での消費生活センターの拡充、そして行政の効率化を背景にいたしまして、一部の都道府県ではございますけれども、消費生活センターの縮小の動きがあることは認識をい…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○小池政務次官 まず最初の御質問でございますが、基準財政需要額の算定されております主な費目につきましては、前回お伝えいたしたとおり、都道府県におきましては、消費者教育推進事業費、消費者啓発事業費、商品テスト事業費、苦情処理体制整備事業費等が算入されているところでございます。そして、市町村におきましては、消費者苦情相談員報酬、商品テスト機器等購入費等の名目によりまして算入をされておるところでございます。 しかしながら、それぞれの自治体、ま…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○小池政務次官 おっしゃる点、よく理解しているつもりでございます。 消費者保護基本法第十五条におきまして、特別区を含みます市町村、そして国及び都道府県、それぞれ役割が明確に書いてあるところでございます。そしてまた、基本的におっしゃる意味は、今回の消費者契約法の導入施行後、国、地方それぞれの特性を生かした上で、それを効果的に活用ができる、その体制をとってほしい。それは、単に経企庁のみならず、自治省との連携なども強めてほしいというように私は…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○小池政務次官 これだけ消費者主権の時代でございます。与党であろうが野党であろうが、消費者のことを考えない政党はもう生きていけないというぐらいのことではないか、またそういう時代だというふうに私は思っております。 今回の消費者契約法でございますが、何よりもここへ来るまでに六年かかっております。さらには、これから新しい産業もどんどんと出てくる中で、包括的な民事ルールであるこういう法律をつくるということは、さらに新しい産業が出てくる上でもむし…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 御承知のように、平成六年にＰＬ法、製造物責任法ができております。これによりまして、消費者の安全を守るという民事ルールとして整備がされております。今回、消費者の取引ということでこの消費者契約法を御審議いただいているわけでございますので、安全と取引、製造物責任法と消費者契約法、この二つで車の両輪をなすものというふうに考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 まとめまして、私の方からお答えをさせていただきます。 法案成立後でございますけれども、まず業界への周知徹底、それをどのようにして行っていくのか。大体、法案ができますと、一般的にコンメンタールという逐条解説書を作成することになっておりますが、当然これを行ってまいります。それから、いろいろな形、地域で説明会の実施を行ってまいりますし、またいろいろな業界もございます。そこに参加しておられる方、大企業もありますし小企業もある、さ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 数字を申し上げたいと思います。予算関係でございますが、実効性を確保するためにまず消費者及び事業者に趣旨の理解をしていただかなければいけないということで、啓発、情報提供を行うために、これはいわゆる消費者契約適正化事業に入るわけでございますが、平成十一年度に新たな予算措置を行いまして三千五十四万円、また平成十二年度でございますが、この予算額を八千二百三十五万円に大幅に拡充をさせていただきました。 そしてまた、経済企画庁といた…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 地方自治体におきます消費者行政のさまざまなサービスの縮小ということについては、当庁といたしましても確認をいたしておりますし、また新聞などにも報じられていることも承知をいたしております。 御承知のように、地方自治体の財政というのも大変厳しい中にあって、また、地方の消費者行政についての予算をどれぐらいにするのかというのは、まさに地方自治体のそれぞれのお考えに沿うものというふうには思っております。 しかしながら、経済企画庁とし…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 先ほどからお答えいたしておりますように、残念ながら、地方の財政事情により、消費者センターなどが縮小されている。では、その部分をどのようにしてバックアップをしていくのかということについても、交付金、お金の部分と、そして情報を提供するといった総合的な形での国としてのバックアップ、サポートをしていきたいということで、先ほどお答えしたとおりでございます。 そして、やはり国があって都道府県があって市町村があるということで、それぞれ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 先ほど消費者保護基本法第十五条の点についてお述べになりました。第二項が市町村、そして第三項が国及び都道府県の役割ということで、ここの法律におきまして明確にその役割が記されていると思います。 そして、市町村というのは、先ほど申し上げましたように、より身近な自治体であるわけでございますから、地域の消費者の苦情相談に応ずる。そして、都道府県は、市町村を包括する広域的な自治体として、域内で生じている苦情に対応するということと、市…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 その根拠でございますが、昭和四十五年、ちょっと古い話でございますが、四十五年に国民生活局長からの通知ということで、今申し上げた認識がされているところでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 この消費者契約法、今消費者の面もおっしゃいましたが、事業者にとりましてもよく御理解いただきたいということで、双方に対しての理解を深めるために啓発、情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 予算的には、先ほど石毛委員にもお答えしたとおりでございますが、平成十一年度に比べますとさらに拡充をいたしまして、平成十二年度予算額ですね、これは全体でございますけれども、消費者契約適正化事業と呼んでいるくくりでございますが…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 今、消費生活センターの問題が御指摘ございました。また、委員の方から数字を幾つかお出しいただいたわけでございます。出版物といたしましてお手元の数字をお出しになったわけですが、現在のところ、平成十一年度でございますが、合計いたしますと四百十二カ所、そして、都道府県立ということでは百五十九カ所、あとは政令指定都市、市町村立の消費生活センターということで、ざっくり言っておよそ四百という数字になっているところでございます。 それで…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 私は、もう地方分権の時代なんだから地方が責任を持ってやるべきだと別に突っぱねているわけではございませんで、基本的な大きな時代の流れ、そしてそれぞれの責任分担の仕分けということを申し上げたので、そこは御理解いただきたいと思っております。 先ほど来申し上げておりますように、今回の消費者契約法の実効性確保のためにも、消費生活センターの役割はますます重要なものというふうに考えておりますし、また、今後とも十分な支援を行ってまいりた…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○小池政務次官 数字を挙げてよろしゅうございますでしょうか。 国民生活センター等に寄せられておりますマルチもしくはマルチまがい商法に係る苦情件数でございますが、平成七年度で六千二百七十五件、八年度で九千五百十七件、九年度で一万三千三百四十八件、十年度で一万五千百五十二件、十一年度一万五千二十一件。 また、モニター商法に係る苦情件数ですが、平成七年度が七百七十件、八年度千八十四件、九年度千四百八十八件、十年度二千九十四件、十一年度四千三百…