小池信行
会議録に記録された「小池信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会33 件・33%
- 労働委員会15 件・15%
- 経済産業委員会9 件・9%
- 決算委員会第一分科会7 件・7%
- 厚生委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（小池信行君） 今回の代位訴訟制度の改正によりまして、住民は地方公共団体に代位するという地位を有しないということになろうかと思いますが、それでは、住民はいかなる地位において訴訟を遂行することになるのか、そのような方が独禁法六十九条の利害関係人に含まれるかということが問題になろうかと思います。先生の御指摘もその点にあろうかというふうに思います。 この問題は、新制度の下における法解釈の問題でございまして、第一義的には審判手続を主…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小池政府参考人 お尋ねの問題は、恐らく破産した場合の破産者の自由財産、つまり手元に置くことのできる財産の範囲をどうするのかという御質問であろうと思います。 これにつきましては、委員御指摘のとおりに、この範囲を広げるべきである、つまり債務者の経済生活の再建をしやすくするために広げるべきであるという指摘がございます。一方で、そうなりますと、債権者に分け与える財源がそれだけ少なくなりますので、債権者が十分満足できないという問題もあるわけでご…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小池政府参考人 今先生御指摘のように、破産手続等の法的な倒産手続におきましては、労働債権のほかに租税債権、さらに一般の取引債権、各種の債権の優先順位というものが問題になるわけでございます。この優先関係は、基本的には、国税徴収法であるとか地方税法、あるいは民法、商法等の実体法によって定められているところでございます。 御指摘の、特に破産法の分野におきます労働債権と租税債権の優先関係の問題等、各種の債権の倒産手続上の取り扱いにつきましては…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小池政府参考人 労働債権の、特に破産手続におけるその保護のありようにつきましては、各国の法制でもさまざまなものがございます。あるいは、これはその国の政策の問題ということにわたるかもしれませんが、今先生が御指摘のような点も踏まえまして、先ほど申し上げた全面的見直し作業の中で慎重に検討してまいりたいと思っております。
第153回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小池政府参考人 御指摘のように、破産手続に入りました場合には、労働債権それから租税債権それから一般の取引債権、各種の債権をどういう優先度で弁済をしていくかということが問題になるわけでございます。現在、この優先順位といいますのは、国税徴収法あるいは地方税法、民法、商法というような実体法によって決まっているわけでございます。 御指摘の労働債権の地位を高めるべきであるという点につきましては、現在、法務省で破産法の全面的な見直し作業に入ってお…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小池政府参考人 破産法の検討スケジュールというところに限ってお話をさせていただきます。 御承知のように、破産の手続と申しますのは、限られた破産者の財産の中からいろいろ多数の債権を弁済していかなきゃならないわけでございまして、その多数の債権の間の利害関係、これは非常に厳しいものがございます。したがいまして、それをどういう優先順位で配分していくかということにつきましては、これはいろいろな考慮が必要でございます。あるいは、国の政策にかかわる…
第153回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（小池信行君） 今、官房長官からるるお話がございましたように、私ども、まずこの問題について大方の御理解を得た上で法案を提出するということが最も望ましいというふうに考えておりまして、そのための努力に全力を挙げたいというふうに思っております。 まず、先ほど大臣がおっしゃったように、国会議員の先生方に御理解をいただくこと、そこで十分御議論をいただくということが必要だと思っておりますので、そのための作業に向けて一生懸命頑張ってまいり…
第153回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（小池信行君） これは議論がなかったわけではございませんで、法務省としての法案の提出は平成八年、断念はいたしましたが、その後、主として野党の先生の方から議員提案という形で国会に法案が提出されております。たしか一度委員会で議論がされたという記憶がございます。ですから、その間、国会の内外でこの問題について引き続きいろんな形での意見交換が行われたというふうに認識しております。
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○小池政府参考人 御質問にありましたような、保証人が保証債務の履行を求められた場合に、任意に払わなければ強制執行ということになりますし、一部は払ったけれども残りは払う資産がないということになれば破産手続ということになるわけでございますが、そういう場合でありましても、一定の範囲の財産については差し押さえすることができないという差し押さえ禁止財産というものを、民事執行法それから破産法の中に設けております。 今先生から御指摘がありました法務省…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小池政府参考人 抵当証券の交付の申請が登記所にありました場合には、いわゆる担保の十分性を証する書面を提出しなければならないというふうになっております。登記官は、いわゆる形式的審査権、書面審査でございますが、これに基づきまして、当該抵当権の目的物の価値が債権の弁済に見合うものかどうかということを審査いたします。その審査の結果、担保の十分性がないということを判断すれば、その申請を却下することになっております。 先生御指摘の、万が一、登記所…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小池政府参考人 法務省におきましては、会社法の全面見直し作業に今入っておりまして、法制審議会会社法部会におきまして今調査審議が進められているところでございます。 この見直しの柱は幾つかございますが、そのうちの一つが高度情報社会への対応ということでございまして、このテーマの一環として、今委員御指摘の株主総会に関するＩＴ化の問題も含まれております。この問題につきましては、会社の便宜と株主の保護の調整をどうするかという見地から、今検討が進め…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小池政府参考人 電子商取引におきましては、消費者が操作ミスによって意図しない契約の申し込みを行って、その契約の効力をめぐるトラブルが生じやすいという問題がございます。さらに、郵便等による伝達手段と異なりまして、意思表示が瞬時に相手方に到達するという特性も持っております。 この法案は、そのような電子商取引の特徴を踏まえまして、電子的な方法を用いた契約に限定して民法の九十五条それから第五百二十六条等の特例を定めるものでございます。 今申し…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○小池政府参考人 今回、ＣＰと同じ商品性を持つものにつきまして短期社債という法的な位置づけをいたしましたのは、今議員御指摘のとおりでございまして、そういたしますと、本法案における短期社債の権利者となるのは、通常は機関投資家等、これが主体になるだろうと思います。そういう方々につきましては、みずから社債を管理する能力が高いというふうに考えられるわけでございますので、今御指摘ありましたように、社債管理会社であるとかあるいは社債権者集会等につき…
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（小池信行君） 判例情報の提供によりまして裁判所による紛争解決の先例、基準を広く国民に示すということにつきましては、紛争の予防や早期解決を図る上で重要な意味を持つものであると考えております。この点は、先生御指摘のとおりでございます。 この判例情報につきましては、従来から最高裁判所が編集刊行いたします判例集等によりまして提供をされてきたところでございますが、平成九年以降、最高裁判所におきまして、より迅速かつ容易な判例情報へのア…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小池信行君） 小規模登記所におきます渡し切り費につきましては、対象庁の実情に応じた措置がされているものというふうに承知をしております。 その渡し切り費が不足した場合についてのお尋ねでございますが、その場合には御指摘のように支出官により所定の会計手続を経て手当てをするのが一つの方法であるというふうに理解しております。
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○小池政府参考人 法務省におきましては、現在、会社法の全面的な見直しの作業に着手しております。その見直しの視点の一つに、高度情報化社会への対応ということを掲げておりまして、その中では、株主総会の運営のあり方についても一つの論点として考えているところでございます。 先生御指摘の株主総会の通知に関するメール化、現在は書面でございますので、これをインターネットというような電子的な方法を通じて行うようにするかという問題につきましても、一つの検討…
第149回 参議院 財政・金融委員会 第1号
○政府参考人（小池信行君） 御指摘の瑕疵担保に関する規定は民法五百七十条でございますが、これはいわゆる任意規定でございますので、瑕疵担保責任に関しまして当事者間で特約があれば、それに従うということになります。
第149回 参議院 財政・金融委員会 第1号
○政府参考人（小池信行君） 御指摘のとおりでございます。
第149回 衆議院 商工委員会 第1号
○小池政府参考人 我が国の企業をめぐる経済社会状況が激しく変化をしておりまして、商法の面からも新たな対応を迫られているというのは事実でございます。法務省といたしましては、このたび、保岡法務大臣の御指示を受けまして、商法の全面的な見直しの作業を二年間をめどに開始したところでございます。 この見直しの視点は幾つかございますが、その中の一つに、今委員の御指摘がありましたコーポレートガバナンスの実効性をどうやって担保するか、確保するかというテー…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府参考人（小池信行君） これは議員修正にかかわる問題でございますので、法務省の立場といたしましては、その法律の客観的な解釈というところでお話をさせていただきます。 修正されましたその案は、これは事前に会社が労働者と協議するものとするという修正の条文でございまして、直接労働組合と協議するということを義務づけたものではございません。ただし、民法上、商法上の問題として申し上げれば、これは労働者がその協議につきまして代理人を選任するというこ…