小池信行
会議録に記録された「小池信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会33 件・33%
- 労働委員会15 件・15%
- 経済産業委員会9 件・9%
- 決算委員会第一分科会7 件・7%
- 厚生委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 まず第一点でございますが、この改正法案におきましては、分割に先立って事前に開示すべき書面といたしまして、各会社の負担すべき債務の履行の見込みあること及びその理由を記載した書面を備え置くべきということを規定をしてございます。 ここに申します債務の履行の見込みの有無ということでございますが、これは具体的に申しますと、特定の債権者の債権につきまして、弁済期に履行することができるかどうかということの判断にかかわるものでございま…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 委員御指摘のように、平成十一年三月三十日の規制緩和推進三カ年計画の閣議決定におきましては、この会社分割法制の整備は平成十二年度を目途として、そういう提言があったわけでございます。 この時点で平成十二年度を目途としてということになっておりましたのは、この会社分割法制といいますのは、欧米には既に制度があるわけでございますが、我が国におきましては全く新しい制度でございますので、果たして短時日の間に具体的な成果を得ることができ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 先ほど、規制緩和推進三カ年計画の後の産業競争力会議の提言、これを御説明申し上げましたが、もう一つ、昨年の六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部の決定がございました。ここにおきましては、産業競争力対策の一環といたしまして、会社分割制度の導入ということがうたわれております。具体的になりますが、「会社の資産・負債を複数の会社に分割し、経営資源の効率的な活用を可能とするために、次期通常国会において、会社分割制度の早期導入を図る…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 商法は、会社組織のあり方等、民事法上の規律に関する事項を定めるものでございまして、労働者の保護について直接規定するものではございません。しかし、今先生御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、今回の商法等の一部を改正する法律案の中には、会社分割制度の内容といたしまして次のような事項が盛り込まれておりまして、これにより労働者の権利が不当に害されないように配慮をしているところでございます。 まず一つは、会社分割の対象を営業単位…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 ただいま申し上げましたように、商法の改正法案におきましては、分割の対象となる営業に従事しておりました労働者に係る労働契約といいますのは、他の権利義務と同様に、分割計画書等に記載されました場合には当然その設立会社などに承継されるということになっているわけでございます。 ところが、会社分割法制が導入され、現実に運用される場面におきましては、会社分割に伴う労働契約の承継につきまして、今申し上げましたような商法改正法案が予定し…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 今回の商法改正法案は、御指摘のように法務大臣の諮問機関であります法制審議会の審議を経たものでございます。 法制審議会がこの商法改正法案のもとになりました法律案要綱を答申したわけでございますが、この法制審議会のメンバーには、日本労働組合連合会の鷲尾会長が委員として加わっております。また、法制審議会の下部機構であります商法部会、それからその下の会社法小委員会の審議におきましては、労働省からも担当官に関係官として参加をしてい…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○小池政府参考人 会社分割制度を導入するに当たりまして、これに係る税制をどのようなものにするか、これは極めて重要な問題であるということは、私どもも認識しているところでございます。先ほど大蔵当局からの御答弁もありましたように、この点につきましてはさまざまな問題があるようでございますけれども、私ども、この商法改正法の施行日に合わせる形で税制関係の法律の施行ができるように、大蔵当局の方で並行して検討をいただいているものと承知しております。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（小池信行君） 御指摘のように、民法八百二十二条におきましては、親権者は必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるというふうにしております。 これは、先ほど先生もおっしゃったように、親権者が、子の監護上、子の非行や過誤を矯正し、それを善導するために必要かつ相当な範囲内で子に対して制裁を加えることを認めたものでございます。 この懲戒には体罰も含まれるわけでございますが、それが子の監護上必要かつ相当なものとされるかどうか…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（小池信行君） 株式会社の最低資本金についてのお尋ねでございますので、商法の立場からお答えをさせていただきます。 株式会社の最低資本金の額をどの程度に設定するのが相当かというのは極めて難しい問題でございます。委員が御指摘のように、このハードルを低くすればそれだけ新規参入が容易になって経済の活性化につながる、そういう面は確かにあろうかと存じます。一方で、債権者の保護という観点からいたしますと、最低資本金と申しますのはその企業が…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（小池信行君） おっしゃるように、最低資本金の額を幾らに設定するかということは、いろいろそのときの経済情勢によってその合理性のありようが違うと思っております。私どもといたしましても、いろんな広範な意見、さらに国会の方のいろんな御意見を伺いながら所要の検討をしたいというふうに思っております。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（小池信行君） 法務省へお尋ねの件につきましては、法制審議会におきます定期借家の問題についての検討状況に関しまして御説明を申し上げたいと思います。 平成三年に借地借家法を成立させていただいたわけでありますが、この法律におきましては、借地については三つの類型を設けまして定期借地制度というものを導入いたしました。それから、借家につきましても、家主が不在時の契約というものに限りまして期限つきの借家という制度も導入をいたしました。 …
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府参考人（小池信行君） 先ほどの御答弁の中で政府の規制緩和推進計画のお話を申し上げましたが、ことしの三月の閣議決定でございましたか、さらにこの定期借家の問題については踏み込んだ提言がされておりまして、定期借家の導入をむしろ促進するという観点からの意見が出されているところでございます。 そういう政府の方針もございますし、それに沿った法案が国会に提出されて御審議をされているという状況でございますので、私ども法務省といたしましては、この問…
第146回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（小池信行君） 御指摘のように、現在の戸籍には実父母の続柄を記述する欄がございまして、嫡出である子の場合には長男、長女、嫡出でない子の場合には男、女という記載をしております。 この表記の違いは、現在の民法の制度のもとで、嫡出である子と嫡出でない子とのその法的地位に区分が存在するということが原因でございます。その最たるものは相続分の違いということでございますが、ほかには例えば、親子関係を成立させるためには認知が必要であるとか、…
第146回 衆議院 建設委員会 第5号
○小池政府参考人 賃貸借関係が契約期間の満了によりまして確定的に終了する定期借家制度につきましては、借家の供給を促進するという観点から、かねてよりこれを導入すべきであるという提言がされてまいりました。 この問題は、先ほど保岡先生が御答弁されましたが、政府の規制緩和推進計画におきましても取り上げられまして、良好な借地借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討するという方針が示されるに至ったわけでございます。これを受けまして、法…
第146回 衆議院 建設委員会 第5号
○小池政府参考人 規制緩和推進計画におきまして定期借家権制度の導入の検討がうたわれたということはさきの御答弁で申し上げたとおりでございますが、本年の三月に閣議決定を見ました規制緩和推進三カ年計画におきましては、さらに内容を踏み込みまして、「定期借家権の導入を促進する観点から、必要に応じて、所要の措置を講ずる。」との方針が示されたところでございます。 さきに申し上げました議員立法の動き、それが本日のこの法案につながっているというふうに理解…
第146回 衆議院 建設委員会 第5号
○小池政府参考人 正当事由制度は、昭和十六年、戦時における住宅事情を背景といたしまして、借地権及び借家権の一層の安定を図るために、借地法それから借家法の改正により導入されたものでございます。 この正当事由制度、御承知のように、賃貸人からの解約申し入れあるいは更新拒絶を制限するものでございまして、戦後、借地借家権の存続の保護の役割を果たしてきたというふうに評価をされてまいりました。 ところが、我が国の経済復興が進みまして、社会状況が変化を…
第146回 衆議院 建設委員会 第5号
○小池政府参考人 御指摘のような「借家制度等に関する論点」を平成九年六月に公表いたしまして、関係各界に対しまして意見照会を行いました。これに対しましては、意見照会先でない団体も含めまして合計百十二団体から意見が寄せられております。 この意見照会の中の一つの項目に、こういう問題を掲げてございます。「正当事由制度による存続保護のある現行法上の借家契約に加え、期間満了により正当事由がなくても借家関係が消滅する類型の借家契約をも許容すべきである…
第146回 衆議院 建設委員会 第5号
○小池政府参考人 意見照会は世論調査ではございませんので、寄せられました意見の多寡を単純に比較するのは適当でないというふうに思われます。特に、この定期借家の問題につきましては、事柄の性質上、貸し主側の意見と借り主側の意見が截然と分かれる傾向があるというふうに思われます。この意見照会、先ほど申し上げました意見照会に応じた団体、前述のとおり百十二でございますが、このうち貸し主団体は四、借り主団体は四十六でございまして、後者の方が圧倒的に多い…
第140回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（小池信行君） 先生御指摘の登記所というのは、不動産の取引に関係ある人が多数訪れるところでございますので、そういう場所を利用してという御趣旨かと思います。 この台帳の存在につきまして、関係省庁から登記所を利用して何らかの形で広報するという協力依頼がございました場合には、行政サービスの一環ということもございますので、前向きに検討したいというふうに思っております。
第140回 参議院 環境特別委員会 第6号
○説明員（小池信行君） 不動産の登記簿と申しますのはいろんな土地に関する、あるいは建物に関する情報を集めたものでございまして、そういう意味では極めて利用頻度の高い帳簿、公簿でございます。先生の今のお考えも恐らくそういうところを根拠にしているのではないかというふうに思うわけでございます。 ところで、不動産の登記の制度、現在の制度は、その基本的な使命は不動産に関する権利関係を公示するということでございます。しかし、権利を公示する前に、その前…