小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2005/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○小此木副大臣 今のところ、企業価値研究会、五月の中旬から下旬にかけてそういった結論を出したい、こういうふうなことを考えております。 そして、法改正に結びつくかという問題でありますけれども、企業価値研究会が公表した論点公開では、現行の商法及び会社法現代化により、今御議論されているようなところでありますけれども、防衛策を導入するための法的インフラというのは用意されるというふうに私ども認識をしております。 したがいまして、企業価値研究会の論…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○小此木副大臣 この報道につきましては、私はまだ確認をしておりませんし、たった少し前に聞いた話でありまして、明確に答弁することができませんことをまずお許しをいただきたいというふうに思います。 もしそうであれば、委員の御指摘のとおりであれば、これは日本の最大の原則であります三権分立というものがありますから、行政がそういう裁判の司法判断に介入するべきではないというふうに基本的には思います。 そして、裁判に負けないあるいはだれが勝つのかという…
第162回 衆議院 環境委員会 第9号
○小此木副大臣 委員の御指摘のとおりだというふうに思いまして、この立入検査は必要であるというふうに思います。 過去のこの立入検査につきましては、年間に数回ということでありまして、これをもうちょっと積極的に、この省エネ法というものを実効性の高いものにするためにも、あるいは国民に安心していただくためにも、立入検査を積極的にやってまいりたいというふうに思います。 具体的に、過去五年間のエネルギー消費原単位で極めて悪化した工場を中心に、ことしは…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 一義的にはやはり株主のものであるかなということを認識しておりまして、会社にはやはり多種多様な面があって、多種多様な株主も存在をしているというふうに思います。中には、会社の長期的経営に携わらないというか、そういう株主が存在することも事実であると思います。 一方で、会社には、特に上場企業、この中に従業員、顧客、地域社会などの多数のステークホルダーといいましょうか、そういった方々が存在しており、それは社会的存在であるとも考えら…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 先ほども申し上げたと思うんですけれども、株式会社というのは株主のものであるというふうに理解をしているということは、やはり今でもそれは変わらないと思いますが、おっしゃるように、やはりその株主のあり方も変わってきた。会社経営というものも、日本では当たり前だというふうに思われているものが、海外を見てみたら、そうでもないな、進んでいるな、あるいはその逆もあろうかというふうに思う中で、やはりその価値観も変わってきた。 一義的に、法…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 会社の方向性を決めていくのには、やはり取締役会、あるいは大きな意味では株主総会というものもあろうかというふうに思います。その中で、その重要な決定に責任を、その株を持っていようがいまいが、その重要な決定には責任を持っている人物が取締役だというふうに認識しています。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 恐縮です。私は、会社経営の経験はございませんけれども、株主と取締役、どっちが偉いかと、ぱっと言われると株主なのかなという考えを持っていますが、先ほど私も答弁いたしましたように、今、もう本当に多種多様な会社への思いですとか、いろいろな思いがあるというふうに思う観点から、どちらが偉いとか偉くないとかということはなかなか難しいことだというふうに思います。 今も滝副大臣からもお話があったかとも思いますけれども、責任を持った取締役…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 中小企業の円滑な事業の承継というのは、魅力ある技術等の知的財産を受け継いで、そして雇用を維持する上で非常に重要であることは議員御指摘のとおりであると思います。 今回の会社法案により、企業の合併について、取締役会の決議のみで行える簡易組織再編の範囲を拡大、合併の対価として現金等を交付できるものとする合併対価の柔軟化等が措置されることになるというふうに思っています。これらの制度は、中小企業の事業の継承等において、円滑なＭアン…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 例えば、今、長男と長女の方と。大体、中小企業の人というのは一〇〇％の株主が経営者の場合が多いのでありますから、引退される、あるいは亡くなられるという場合のことについてお伺いをされているんだというふうに思います。やはり、仮に長男を故人の思うところその経営者とするということであれば、本来であれば五〇％ずつ遺産として行くところでありますけれども、しかし、株と見合う額で金銭という形で受け渡すかわりに、会社の方向を定める議決といい…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 ＭアンドＡの条件次第ということになろうかというふうに思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○小此木副大臣 いや、まだ大企業並みにはやっておりません。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小此木副大臣 我が国の基本的考え方であります核燃料サイクル政策の根幹をなす、六ケ所再処理工場における再処理事業の実施に当たっては、国家、政府は当然のことでありますけれども、電力会社及び日本原燃などの関係者が万全な注意を払うということはもう常々、当たり前のことであります。 不測の事態、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、先般も新潟で大きな地震がございました。原子力発電所のような、そういうようなところはあらかじめ強い震度にも…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小此木副大臣 大臣も私どもも何度も申し上げているように、これは国民の理解を得るということが大前提でありますので、国会の議論ということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○小此木副大臣 今、東京の大物産展にかかわる積算についてのお話もございました。また、それぞれ例を出して、議員がいろいろお調べになったこと、先日大臣も、さらにこういったものの精査をして、国会に御報告を申し上げるということを経済産業委員会の中でも申し上げたとおりでありますけれども、今、医師ということについて、あるいは郷土芸能、正確に言うとこれは医療体制ということでありまして、お医者さんそのものはつかなかったけれども看護師はついたというような…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小此木副大臣 私がお答えをいたします。 三月に公表した企業価値研究会の論点公開骨子では、有事の際の防衛策の扱いに関して、取締役の恣意的な判断を排除する工夫の一つとして、第三者によるチェック機能を働かせることが有効であるとしています。 第三者は、経営陣から独立性が高いほど、また、経営判断事項を決定する権能と会社に対して責任を有しているほど合理性が高まると考えられて、例えば機関投資家の支持を集めるためには、社外取締役や社外監査役が防衛策の…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 委員が言われました特例制度ですが、平成十五年の二月から創設されましたけれども、これまで約二万三千社の会社が新たに設立されております。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 これは法務省の民事統計月報というものによる株式会社、有限会社の登記件数と比較したものでありますが、平成十五年は全体の約九万四千件のうち特例による起業約八千五百件、平成十六年には全体約九万八千件のうち特例による起業は約一万二千件となっており、新規登記件数を約一割押し上げる効果があらわれているという、この数字から見ますと、私はこういう制度があってできたものだと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 先ほど申し上げたように、一割程度押し上げる効果というものは経済効果だというふうに思っておりますけれども、また、平成十六年四月に取りまとめた最低資本金特例実態調査に基づき大まかな推定をいたしますと、本特例制度を利用した起業により、当該時点で既に約四万人規模の雇用が創出されていると推定をされています。平成十六年四月に取りまとめた時点で八千五百四十五社が設立に至っているということで、現在設立された、先ほどお答え申し上げた二万三…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 おっしゃるように、六割程度の人が以前の職業が会社員ということでありましたけれども、大体これは、今の数で申し上げますと、三人から四人の従業員を抱えているという統計が数で出ているということから、推定で申し上げたということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 あくまでもこれは正確な数じゃなくて推定でございますけれども、それだけ、二万三千社が設置されたということは、まず経営者が二万三千人以上いるということでありますけれども、その中から従業員の数を聞いたところ、二人から三人、三人から四人という答えが返っていて、確実なところは改めて御報告してもよろしいと思います。