小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 何度も申し上げますが、現時点まで二万三千社が設立された、そのうち千六百四十社については会社設立後の増資により早々と所要の資本金額を満たしておりまして、本制度を卒業するに至っているということであります。逆に言うと、解散等はこれまで百四十三社ということで、二万三千社のうち百四十三社、これは多く見るか少なく見るかでありますけれども、この程度の解散があったということ。 そして、特例制度利用者が皆その事業を円滑に存続、発展させられ…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 私自身にはございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○小此木副大臣 債権者保護のあり方につきましては今答えがありました。これまで法制審議会等々で、また本国会でも議論されていることというふうに思います。 経産省といたしましては、先ほどから答弁を申し上げておりますように、平成十五年から始まりました特例制度でもやはりこれだけの経済効果があったというふうな思いから、さらにこういったものを活性化させていくためにも、こういった最低資本金規制の撤廃、今会社法が議論されておりますけれども、こういったもの…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○小此木副大臣 おはようございます。 私からお答えをいたしますが、御指摘のように、平成十二年の議論の中で、衆議院、参議院ともに附帯決議がついたところでございまして、第一に、後に述べられた中長期的な見通しでございますけれども、ＮＥＤＯは現在、平成十八年度までの計画に沿って、原料費を除く製造コストを平成十四年度と比べて半減する合理化というものを進めておりまして、具体的には、七つありました工場が四つに減らされていること、三百二十一人おりました…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○小此木副大臣 政治全体がといいますか、こういう国民からお預かりしている税金で、疑われるといいますか、不正な事件も実際に起きておりまして、また、今指摘されたようなことは、先ほど大臣が答弁されましたように、しっかりと精査をしてここに報告をする責任が、私ども、政治家として経済産業省に入っている者として、責任があるなということを感じております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小此木副大臣 金融面、つまり金融支援というのはとても重要なことであるというふうに思いまして、先生御指摘のように、ＬＬＰへの金融支援もこれは考えなきゃならない、もちろん大事な問題だと思っております。 公的金融機関による融資や信用保証といった既存の中小企業支援策については、ＬＬＰを組成した中小企業も活用することができることとしております。また、今国会、先般もこの委員会で御議論をいただいた中小の新法でございますけれども、そういったものにおけ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小此木副大臣 これは、先ほども答弁申し上げましたけれども、アメリカですとかそういうところでは、ＬＬＰという制度がもう普通のように常態化しているといいますか、新しい企業形態といいますか、そういった中での、経済状況を潤していくという意味で、これは活発に利用されているというふうな感じを受けております。 日本の場合は、先ほどの議論にもありましたように、あるいはこの委員会の中でも、こういう法律をつくっていく中で、いろいろなところに周知徹底をして…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小此木副大臣 おはようございます。 私も、そちら側の委員のときに、当時は通産省に対して、本当にこの中小企業施策というものは経営者にとって、あるいは従業員にとっても国民にとってもわかりやすいものでなければいけない、ですから、そういうわかりやすい説明というものを本当に熱心にしてもらうようにということを自分も心がけ、選挙区でも訴え、国にもそういう要請をしてまいりました。 そこで、今御指摘の点でありますけれども、この有限責任事業組合という名称…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小此木副大臣 私からお答えを申し上げますが、今委員が御指摘をされましたＩＡＥＡが作成した核物質の防護に関するガイドライン、確かにこれはございますけれども法的な拘束力はない、日本は日本としての国情によって責任を果たしていくということであると私は認識をしております。 改正される前の原子炉の規制法が日本としてはありまして、この規制法の中で厳格に防護措置が講じられてきたというふうにも思います。また、日本としては、米国の同時多発テロというものが…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小此木副大臣 中間貯蔵をされた後の使用済み燃料についても、最終的にはすべて再処理をするというのが我が国の基本方針であるということはまず言えることなんです。 しかしながら、当面は貯蔵し、将来再処理を行うこととする使用済み燃料については、昨年の十一月に取りまとめられた原子力委員会新計画策定会議の中間取りまとめにおいて、六ケ所再処理工場に続く施設については二〇一〇年ごろから検討が開始されることとされており、現時点においては再処理等に要する費…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小此木副大臣 守秘義務の対象となる秘密は、国際原子力機関、ＩＡＥＡのガイドラインに規定されている、不法に開示されると核物質及び原子力施設の防護を損なうおそれのある情報というのを基準にしております。 限定的にこれを設定することとしておりまして、具体的な秘密の範囲でありますけれども、原子炉等規制法の関係省令で特定をして、守秘義務者の範囲を示した指針を国が策定いたします。これを受けて事業者が情報管理要領を策定し、具体的な秘密事項とそれぞれの…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○小此木副大臣 最後にお答えをいたしますが、先日もこの件で御質問をいただきました。 日本といたしましては、これまで、現時点において具体的な計画はないということでありますが、現在さまざまな方策については検討中であるということも事実でありまして、今お尋ねの件が排除されるものではないと私自身は考えております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小此木副大臣 おはようございます。 今御指摘の大店法、私も大店法、大店法と言いましたから、これは正式にはどういうふうな名前か改めて調べてみましたら、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律と、本当に長い法律。そういう意味では、規制と今言われましたけれども、商業調整をしてきた法律。昭和四十九年から平成十二年まであった法律でございますけれども、例えばそれは、面積を何平米にしなさいだとか、閉店時間は何時までですよとか、開店日…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小此木副大臣 お答えいたします。 先ほど審議官がいろいろ申しましたが、私も申しましたけれども、これは経済的から社会的規制に、よりその地域で考える、自主性に任せるということでありますが、その思いが必ずしも地方公共団体に伝わったかというと、それも完全にそうなったかといえば、そういうことが断言できないということなど、あるいは中心市街地の活性化がないままいろいろな要因が生じ、そしてそこに余り当たらないところに法律を立ててしまった、最初からの思…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小此木副大臣 おはようございます。 私からお答えをいたしますが、もう委員御存じのように、中小企業というのは、日本の場合は九九・七％、もう一〇〇％近い存在でありますし、雇用は七割を超えているということでございまして、高度成長期も中小企業に支えてきてもらったんだというふうに私たち若い世代の者は特に思っております。 そういう苦しい中であります。また、予算を計上するのも最近は大変苦しいわけでありますけれども、政府で千七百三十億円の予算を計上い…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小此木副大臣 特に、この新産業創造戦略において重点施策として、これまでも大臣が申してまいりましたけれども、人材の育成そして技術開発、これら重要なところに予算を強みとして持ってきているところでございまして、人材育成等への支援として、創業塾やＯＢ人材活用推進事業のための予算など計六十七億円、技術開発に対する支援として、スタートアップ支援事業の四十二億円、そして創業・新事業展開への支援として、新連携に取り組む中小企業への補助や地域プラットホ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小此木副大臣 お答えをいたします。 大臣がおりませんで大変恐縮でございますけれども、けさからこの委員会を通じてそのようなお話がございましたが、やはり依然として厳しい状況ということは本当に意識をしておかなきゃいけないというふうに思います。 私たち政治家としましても、やはりここで議論するだけでなくて、自分の足でそれぞれの選挙区で状況を見ているところでもありますし、特に地域経済、地方においては大都市と比べて中小企業の数はさらに多くなってくる…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小此木副大臣 御指摘のことに関しまして、今回の新連携の支援に当たって、各地域ブロックごとに地元の経済界の有力者、あるいは地元の金融機関の代表者、学識経験者等から成る新連携支援地域戦略会議を設置し、地域を挙げてこの新連携プロジェクトを支援する体制を整備することとしております。 また、同会議の事務局には、ビジネスに精通したコンサルタント等を配置するとともに、金融機関、弁護士、税理士、商社など、案件に応じてさまざまな専門家が一体となり、資金…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小此木副大臣 結論から申し上げますけれども、そういった研究開発費あるいはＳＢＩＲ制度、こういったものが縮小されるものではありませんということをまず申し上げたいというふうに思います。 今御審議いただいております法案は、新事業創出促進法、経営革新法、あるいは創造法ということを本当にまとめたものでありまして、余り言いたくはありませんけれども、はっきり言って使い勝手が悪いという、あるいはわかりにくいという評判もあった中で今御審議いただいている…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小此木副大臣 もとより日本は、昔も今も変わらないのは貿易立国であるということでありまして、資源がない、だから他国と本当に腹を割って話しながら、いい品物を輸入し、そしてそれに付加価値をつけて輸出をしていくということは変わっていないというふうに思っています。 そこで、我々は、今ＦＴＡ、ＥＰＡということでいろいろな交渉を各国としておりまして、特にアジア諸国と深い関係をさらに充実したものにしなければならないということで貿易の話を交渉しているわ…