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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)参議院衆議院
総発言数
1,712
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
直近の発言日
2005/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,712 20 を表示
自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 証券取引等監視委員会からの告発があったということでございます。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 告発は東京地検でございます。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 これは、秘書課が取引委員会に確認をしたということであります。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 そういうことでございます。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 やっております。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 済みません。秘書課が全省庁的に連絡をするということでございます。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 これもそれぞれの事案によりますので、特に定めてはおらないということでございます。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 今回のあり方が、本来といいますか、告発を受けて今の状態にあるわけでありますから、この状態が決していい状態とは言いにくいわけでありますけれども、これが本来のあり方でもあろうかと思います。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162衆議院 経済産業委員会 第6号

○小此木副大臣 大臣が参りましたけれども、このことを知って報告を大臣は、私どもも受けて、先ほど申し上げましたように、私たち経済産業省の審議官以上がそういったものを、株の取引というものは自粛をしましょう、やってはならぬという大臣からの話があったわけでありますから、そういう意味で、おふれをしいたといいますか徹底をして、私たちが戒めるべき点は戒めて、反省の思いを今持っているということでございます。

自由民主党経済産業副大臣2005/03/16

162参議院 予算委員会 第12号

○副大臣(小此木八郎君) お答えをいたします。 シックハウスのことにつきましては、今農林水産大臣もお答えになられましたように、建築材料からホルムアルデヒドといったような化学物質が出るということについて、建築基準法について規制があるということでありますが、日本工業規格、JISにおいてもこういった問題の規格を作ろうということで規制を引いているところでございます。 また、家具調度品に至っては、先ほど申し上げたのは建築材料のことでありまして、家…

自由民主党経済産業副大臣2005/02/28

162衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○小此木副大臣 御指摘のネットワークビジネスというのは、今一般的にはマルチ商法というふうに呼ばれていまして、特定商取引法においては連鎖販売取引と定義され、厳格な規制がされているということは、今までの議論でもあったとおりであります。 そういう中でも、販売活動に携わる組織や個人がしっかりと正しいルールのもとで商売を行われていれば、それは規制の対象とはならないというか、自由な経済活動の中でやっていただいて結構な話でありますけれども、例えばおれ…

自由民主党経済産業副大臣2005/02/25

162衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○小此木副大臣 おはようございます。 委員がこの問題につきまして昨年も質問をされました。先ほどお伺いしましたけれども、非常に熱心に取り組んでおられる御様子、そういったものに敬意を表したいというふうに思います。 大臣も先ほど申し上げましたように、いろいろなところで実証もしております。当省では、七つの業界において、実証のための期間を持ってもらっているということでございます。例えば、百貨店の婦人靴売り場でICタグの実証実験を行っております。I…

自由民主党経済産業副大臣2005/02/23

162衆議院 経済産業委員会 第2号

○小此木副大臣 おはようございます。 委員がおっしゃるように、地域では、きめ細かく見ていけば、さまざまな特色のあるところ、努力をしているところ、その努力をさらに伸ばしているところ、本当にあろうかというふうに思いまして、まずはそういった芽をさらに養って、どこにでも届くような芽をこしらえなきゃいけない。そういう意味で、自治体が積極的に活動しているときにさらにそれを支援するという意味で地域再生法案というのが今回提出されるというところであって、…

自由民主党経済産業副大臣2005/02/23

162衆議院 経済産業委員会 第2号

○小此木副大臣 おっしゃるように、この問題は、まさに学者ですとか知識人の問題提議、そういうことではなくて、生活をされている方々がどのような気持ちを持っておられるかということを、我々も行政も政治家も本当にその地域の人たちも一体となって考えるということが、まさに原点に戻ろうという思いが大切だというふうに思います。 そういったものの中で非常に難しくなっている点は多々ありますよね。例えば、都市が拡大をして居住者が郊外に移ってしまっている、車社会…

自由民主党経済産業副大臣2005/02/23

162衆議院 経済産業委員会 第2号

○小此木副大臣 認識は本当に私も同じでございまして、いわばコンビニエンスストアというのは、本当に生活をするのに私たちにとっても必要なものである、便利さを十分委員も感じておられる、私も同じ話であります。 一方で、青少年の対策が困っていることも事実でございまして、二十四時間ということでありますと夜中のことを今言われているというふうに思いますけれども、明るいうちからでの問題もあるんですね。本屋さんのように立ち読みをするだけじゃなくて、寝ながら…

自由民主党経済産業副大臣2005/02/23

162衆議院 経済産業委員会 第2号

○小此木副大臣 ですから、二十四時間のコンビニエンスストアを、国道沿いでなくて、要するに目立たないようなところの場合閉めたらいかがかというお話だというふうに思いますけれども、まさにそういったところで町がそういう思いがあったならば、それはそれで閉めていいというふうに思いますし、ただ、それは商売とのいろいろな関連性もある、議論が十分に慎重に進むことが大事だということを申し上げているわけであります。

自由民主党経済産業副大臣2005/02/23

162衆議院 経済産業委員会 第2号

○小此木副大臣 きょうはそういう問題でたくさんのお話をいただいておりますけれども、先ほど大畠委員のときにも、私が、なかなか活性化が進まない要因の一つとして、人や車や施設が郊外に移ってしまったということを申し上げましたが、それは、まあ、一つの現実としての事実であろうというふうにとらえています。 そして、本当にきめ細かに、やはりそれもところどころでいろいろな事情があろうかというふうに思いますので、そういったことも含めて、今、まちづくり三法の…

自由民主党経済産業副大臣2004/11/25

161参議院 経済産業委員会 第5号

○副大臣(小此木八郎君) おはようございます。 九八年の十一月に我が国商社の米国現地法人三社を含む八社が熱延鋼板のダンピングを行ったとして、この一九一六年法に基づき米国鉄鋼メーカーより提訴をされました。我が国はこれを受け、翌九九年七月、一九一六年法がアンチダンピング行為への対抗措置として政府によるダンピング防止税の賦課のみ認めているWTO協定に違反するとして、WTOに提訴をいたしました。 なお、EUは、九六年に欧州系の鉄鋼流通業者が同法…

自由民主党経済産業副大臣2004/11/25

161参議院 経済産業委員会 第5号

○副大臣(小此木八郎君) 中国とのことに関しましては、御案内のように年々貿易量がもう増大をしてきているわけでありますから、前にも増して中国の政策や貿易に関することには我々も注視をしていかなければならないと思っております。 そうした中で、我が国の利益を阻害する御指摘の問題につきましては、WTO協定を始めとする国際ルールに照らしつつ個別具体的に指摘を行うことにより、その改善や撤廃を今促しているところでございます。 半導体に賦課される増値税の…

自由民主党経済産業副大臣2004/11/17

161衆議院 経済産業委員会 第7号

○小此木副大臣 本改正案は、これまでも議論になりましたように、カルテル、談合、私的独占、こういったような違反者に対してその抑止力を高めていかなきゃいけない、健全な競争政策というものをしっかりと促進してそういった社会を築いていこうという中でありますが、経済産業省におきましても、これまでも市場における事業者間の健全な競争を促進するように、規制緩和による参入促進等、さまざまな施策に取り組んできたところでもありまして、例えば電気事業あるいはガス…