小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2005/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○小此木副大臣 この数十年の中で、日本はやはり経済が非常に成長してきた。その中で、一方では、公害といいますか負の遺産も背負ってきて、そういった壁を乗り越えてきた。それがエネルギー効率と。これは、世界に自慢のできるエネルギー効率、技術力を持った国であるということが今証明されているというふうに思いますし、そういった技術力を他国にも発していかなきゃならないというふうに私は思っています。 その中で、今御指摘をいただいた、それぞれの技術の中での燃…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（小此木八郎君） 株式会社の資本金一千万円未満及び有限会社の資本金三百万円未満の会社は、平成十五年二月に開始された最低資本金規制特例制度を利用し設立されたものでありますけれども、その数は、平成十五年に設立されたものは、株式会社は三千四百六十九件、有限会社は五千七十六件であります。平成十六年に設立されたものは、株式会社で四千六百六十三件、有限会社は七千二百五件となっています。 この特例制度創設以来、この制度を利用してこれまで約二万…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（小此木八郎君） 委員がおっしゃいましたように、例えばアメリカと比べた場合、五倍という数が今ございましたように、それと同じように、やっぱり経営者あるいは社会の方々の認識の違いがやっぱり、今法務大臣もお答えになりましたように、あるかというふうに思いますが、こういったことをやることによって、日本の産業再編ということを考えれば、私はこれは大きな原動力の一つになろうというふうにも思いますし、事業の選択、集中、あるいは経営革新等による企業…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（小此木八郎君） 私ども通告いただきましたのでお答えをさせていただきますけれども、富田政務官が今お答えになりましたように、これは企業の価値を毀損するような敵対的買収に対する防御策あるいは対応策というものを企業に講じていただく期間を与えようという考えの下でございまして、委員が指摘をされました対日投資そのものに反するような趣旨ではないというふうに考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（小此木八郎君） 先ほどの答えと一緒になってしまいますが、そういう対日投資というものに反するような趣旨ではないということで考えて、この会社法に賛同するものでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（小此木八郎君） 先ほど、いろんな意味で、こういう会社の在り方ですとか敵対的買収ということを聞きましても、これは最近話題になったような話でありまして、経済規模の中での違い、あるいはこういった事柄での認識の差というものは現実にあろうかというふうに思いまして、敵対的買収というものに対する防御策あるいはそれに対する対策という、こういったものの考え方、この期間を与えるということは私はやはり大事だというふうに思いますし、委員の懸念をされる…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（小此木八郎君） 会社の財務諸表の質の向上ということは非常に重要だというふうに思っていまして、これは中小企業、担保や融資に過度に頼らないということや、取引先との信頼関係を更に築いていくということで大切なことだというふうに考えますが、今回のこの会社法で新設される会計参与が取締役と共同して計算書類の作成、説明及び開示にかかわる責任というものを担うということによって、先ほど申し上げた財務諸表というものの質の向上がこれは更に高まってくる…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小此木副大臣 私は、これまでそういうような問題が、副大臣に就任する前までも、いろいろ議論としてはありました。決して賛成論者でない立場でおりました。はっきり申し上げて、法案の中身というより郵政民営化そのものの中身が、この世の中にどのようないい影響をもたらすのか悪い影響をもたらすのかということを、ずっと政治家なりに、専門的では決してありませんけれども、かじりながら勉強してきたことは確かでありまして、それが必ずしもいい影響が出るとは思ってい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小此木副大臣 はっきり言って、はっきり言うことができません。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小此木副大臣 言われましたとおり、中小企業、特に日本の中小企業の持っているノウハウやあるいは技術というものは、国際的に競争力があるものであり、これは誇れるものであるというふうに思います。 こういったものが、つまり、こういったものに関する営業秘密というものが法的にしっかり保護される。この不正競争防止法によってこういう営業秘密の保護というものは、先ほど局長も答えましたけれども、三つの要件、秘密管理性、有用性、非公知性、こういった要件を満た…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○小此木副大臣 おはようございます。 平井委員のおっしゃるとおりでありまして、被害は甚大なものになっております。数字で申し上げると、例えば最大の被害が出ている中国においては、特許庁の試算で約九兆円、中国国務院の調査でもこれは約三兆円という、模倣品や海賊版の被害が日本に対して出ているということでありまして、政府として、昨年の八月に、この模倣品、海賊版の対策総合窓口をまず設置いたしました。そして、ことしの四月でございますが、民間企業や団体の…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○小此木副大臣 経済産業省といたしましても、昨年の五月に新産業創造戦略を取りまとめまして、この中でも知的財産の戦略的意味を明確に認識して、特許審査の迅速化ですとか営業秘密の保護強化、コンテンツ振興等、戦略的な重要な項目としてこういったものを位置づけて各種施策を推進しているところであります。 基本的な考え方は、今議論されております今回の改正法ですとか、先ほどから言われております営業秘密を守っていく、にせものブランド品、コピー商品、こういっ…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○小此木副大臣 先生がおっしゃるようなルールづくりというのは、これはまさに今御議論いただいている中でも、これからの会社のあり方でも急務だというふうに思っておりまして、具体的にはまだございません、今月中にも法務省とともにこの買収防衛策の指針を策定していきたい、今のところはこういう考えでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小此木副大臣 おはようございます。私からお答えをさせていただきます。 報道されましたＮＥＤＯの助成事業は、平成十四年度の戦略的産業技術実用化開発補助事業でありまして、助成事業終了後三年以内の実用化を目的とした研究開発について、民間から広く公募を行い、その中から新規性がある技術の実用化に資する事業を選定し、二分の一の助成を行う制度であります。 本助成事業については、平成十四年四月に公募が開始されましたが、株式会社明輪から同年五月に申請が…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小此木副大臣 御指摘の問題は、中国での「クレヨンしんちゃん」、言われたとおりでありますけれども、現地事業者が、正規の権利者、双葉社に無断で中国語で「蝋筆小新」という商標を現地において登録して、この商標を使ったキャラクター商品の販売を行おうとしたものであると認識をしておりまして、昨年の七月の末、双葉社が、現地取り締まり当局に対して、同商標の使用差しとめ請求を行って、八月に同商標の使用差しとめの仮処分決定がなされました。その後、同社は、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○小此木副大臣 お答えをいたします。 企業価値研究会は、敵対的買収に対する公正なルールの形成を目的としております。したがいまして、検討の対象は、敵対的買収の対象となり得る上場企業と考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小此木副大臣 先ほど長官もお答えをいたしましたが、現在弁理士は約六千名ということであります。しかし、平成十二年の弁理士試験制度改革等によりまして、この三年間で約千三百名増加しております。最近では弁理士が一人もいないという都道府県はなくなったということであります。 加えて、都市部の弁理士事務所が地域にも支所が設けられるように日本弁理士会も会則を改正したことなどにより、現在、約二百四十の支所がありまして、弁理士活動の地方展開に寄与しており…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小此木副大臣 おはようございます。 今委員が御指摘になりました地域の皆さんの活力というものが本当に出てこれますように、私どもも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますが、御質問では、地域団体商標の登録がされますと、団体の構成員以外の第三者が、団体から許諾を受けずにその地域団体商標と同一または類似する商標を使用する行為は、商標権侵害となります。地域団体商標の登録を受けた地域の団体は、商標権を侵害する第三者に対して、商標の使用の差しとめ等の請…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小此木副大臣 大変大切なことでありまして、これはどの法案でも言えることでありますけれども、周知の徹底は、それぞれの地域にいろいろ専門家を派遣してしっかりとＰＲをしてまいりたいというふうに思っています。 政府広報や特許庁のホームページを利用して積極的にＰＲをするとともに、特許庁やあるいは地域の経済産業局、こういったところと連携をいたしまして、全国の約二十の都市で説明会を開催したり、弁理士会等の関係団体を通じた全国規模での普及活動を行うな…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○小此木副大臣 会社法案に規定されている合併等対価の柔軟化に係る税制改正の要望につきましては、同法案における関係する諸規定の施行までの間に、課税の公平、適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。