小森龍邦
会議録に記録された「小森龍邦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,570 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 政治改革に関する調査特別委員会18 件・18%
※ 全 1,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○小森委員 できれば、やはり大臣にそういうことを言ってもらいたいです。そういうことは高度な政策的な問題ですから。 それで、大臣、あなたが先ほど答えられた中身は、実はこうなんです。府中市の平たん地にたくさん工場があって、そして恐らくそこからメッキの廃液なんかが流れてそうなったのではないかと私は推定をしておるのですが、ずっと地下水にそれが浸透して、今何カ所も何カ所も調べてみましたら、かなり飲料水が汚染をされておるのです。しかし、これはだから…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○小森委員 それはもちろん助言もしてもらわなければいけませんが、先立つものは金ですね。先立つものは金だという意味の質問であったのですから、それはできるとかできぬとか、それは自治省と相談をしてやるべきだとか、いろいろなことを答弁のしようがあろうと私は思いますが、時間がたつから、そういうものがあるという、そういうようなことは恐らく全国にも、ここまで高度経済成長したんだからいろいろなところでそういう問題が起きるのじゃないかと思いますから、将来…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○小森委員 これからますますそういうような問題がふえてくると思いますので、その辺が政策上の一つの隘路といいますか落とし穴みたいになっておるということだけは、ひとつ両大臣、理解をしておいてほしいと思います。 きょうは限られた時間で、そのことについてこれ以上やっても堂々めぐりになりますから、話題を変えます。 原子力発電所が部落のところにたくさん立地しておるというのは、この前も宮澤総理大臣びっくりしたようなことで、そうですか、それは大変です、…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○小森委員 これは、だから私は、総務庁の責任もあると思うのでありますが、もう部落問題は解決ついた、解決ついたということだけ言って、予算を削ろう、削ろうとばかりしておるから政府全体へ浸透しないのですね、この問題の重要性というのが。口を開けば、これは海部総理のときもそうでありましたし、宮澤総理もそうでありますが、これは憲法第十四条「すべて国民は、法の下に平等であってこというあの社会的身分の問題にかかわる問題だからこれは政府を挙げてやるのです…
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○小森委員 では、終わります。
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 非常に専門的な分野にわたる法律でございますので、私どもとすればごくかいつまんだことについて質問を申し上げ、まずこの知識の地ならしというようなことになろうと思います。 今回の国際海上物品運送法の一部改正、その中身というものは、いわゆる通常の商取引のような、陸上運送などにかかわる民事責任というものとこの国際海上物品運送法に言う責任、先ほど法務大臣から何点かの説明がございましたが、ごく大まかに言いましてどういう点が相違するのか、通…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 そうしますと、これは我が国内における船荷の運送については国内のルールに基づくし、国際的なものはこれに基づく。そして、その国際的という場合に、日本の品物を日本の船が載せる場合もその概念に入るのか、あるいは日本の船で外国の品物を運送する場合にこれが適用されるのか、その点はどうでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 私ども法律の素人がごくごく常識的に考えてみまして、国際海上物品運送法というのは、一つには国際的なことであるということと、もう一つは、一つの国から一つの国へ物が動くわけでありますからその航行距離といいますかそういうものが非常に長いので、したがって通常の常識ではいかない、事故が一つあった場合でもそれは今論議するような一つのルールによってやるんだ、こういうことではないかと思うのであります。 しかし、我が国のように非常に細長い、沖縄…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 例えば、今は陸上運送でも九州福岡から東京とかあるいは東京から札幌とか、大型トラックがそっちへ向けて走っている間はトラック会社の経営者はとてもコントロールできないですね。そういう意味からすると、昔と違って今は船に対する特別な配慮をしなければならぬほど特別な事情にあるだろうか。そしてまた日本の国のように、先ほど私が例として出しました沖縄から北海道という場合もとても会社の経営者がコントロールできるものではありませんけれども、それは…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 そういう国際的な新しい取り決めを日本の国が法律として整備するというもろもろの客観的条件の変化ということはわかりますが、ここで一つ、最近の状況として私感じておりますのは、我が国の船舶保有量というものが非常に下降線をたどってきておる。その下降線をたどってきておることにつきましては、後ほど経済企画庁の方とも若干のやりとりをしてみたいと思うのでありますが、そんなことと日本の利害との関係は全くないでしょうかということが一つ。 それから…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 もう一、二点、ごく原則的なことをお尋ねしたいと思います。 先ほど堪航能力という言葉が出てまいりまして、この堪航能力というものは免責規定と関係があってこういう概念が出てくるのでしょうけれども、この堪航能力を担保するというか、もちろん堪航能力が保証されなければ物事は前へ進まないわけですから、初めから沈没するような船ということは考えないわけですから、そのための船の、どう言いますか、その都度その都度の、自動車でいったら車体検査といい…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 それでは次に経済企画庁の方にお尋ねをいたしますが、先ほど私ちょっと触れましたように、またこの資料の中にもあるようでありますが、日本の船舶保有量、船の数、隻数というのですか、一隻、二隻という隻数、それも随分減っておるが、総トン数からいっても随分減っておる。これは運輸省とか通産省とかとも深い関係があると思うのですが、私が尋ねるポイントは、日本の今日の経済力に対して自前の国際的に物を運送する能力というものがある程度照応関係になけれ…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 かなり多角的に考えておられるようでありますが、私が問題としますのは、例えば我が国の鉱工業製品というものを外国に輸出する、しかしその反面農産物を輸入する、こういう構造というものがかなり顕著になってきておると思います。例えば小麦だけとってみても、相当以前から約六百万トンぐらい輸入しておるということを聞いております。結局船を外国に頼るということになると、いろいろな国際情勢の変化によって、決定的に戦争というようなことにでもなれば、こ…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 最後にもう一点だけ。 いつも私、資料のことで申し上げますが、資料とかこういう議案書の説明とかで申し上げるのですが、今回はこれは国際的なことにかかわるから、どちらかというと西暦をたくさん使っておるわけです。ただ、法務大臣の説明書の三行目に、「一九二四年船荷証券統一条約に基づいて昭和三十二年」とにわかに昭和に戻ってきておるわけですね。これは、日本の国のことに関しては昭和を使うが、国際的な問題については西暦を使うという頭の中でのや…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○小森委員 それでは、終わります。
第123回 衆議院 法務委員会 第13号
○小森委員 少年補償法のことについて、まず基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 我が国憲法第四十条を引き合いに出すまでもなく、拘禁の後無罪と決まった者については補償を行うという規定がございますが、憲法が施行されて今日四十数年もたつというのに、なぜ少年に限ってこれまでそういうものの法の完備が行われなかったか、その辺の事情をまずお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第13号
○小森委員 長い答弁をいただいて、どうも何を言われたのか、しまいごろにはよくわからぬようになってしまったのですが、憲法第四十条には「何人もことあるのですね。少年は「何人もこのうちに入らなかったのですか。
第123回 衆議院 法務委員会 第13号
○小森委員 憲法というものは、総合的に基本的人権の立場に立って考えねばならぬのであります。それは「第三章 国民の権利及び義務」のところに随所ににじみ出ておるのであります。そして、その一番最後のところで、公権力の行使によって人様に迷惑をかけた場合にはこうしなければならぬという趣旨なのであります。それを刑事事件において無罪の裁判を受けたときというふうに局限して、確かにこの文章はそうでしょうけれども、それと同じ考え方は随所に、法律的に整備され…
第123回 衆議院 法務委員会 第13号
○小森委員 憲法四十条はそうであるから、これと同じ考え方は何人にも及ばねばならない、権力と国民個々人との間においてこの考え方は及ばなければならぬ、そういう考え方はなかったのですか。
第123回 衆議院 法務委員会 第13号
○小森委員 だから、それまではでたらめであったということでしょう。