小林誠一
会議録に記録された「小林誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 535 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省園芸局長
- 直近の発言日
- 1962/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会43 件・43%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 535 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 第10号
○説明員（小林誠一君） お手元に農林省設置法の一部を改正する法律案の関係資料がお配りしてございます。その四十五ページに法律案要綱がございますので、その順序に従いまして御説明申し上げたいと思います。 まず「農林本省の機構の改正でございますが、その第一といたしまして、園芸農産物等に関します行政の充実をはかるため、振興局の折掌事務の一部を分離しまして新たに園芸局を設置することでございます。法律案では九ページのところにその部分がございますが、十…
第40回 参議院 農林水産委員会 第10号
○説明員（小林誠一君） 農林経済局の所掌事務の十四号の「中央卸売市場の指導監督を行なうこと。」という規定は従来からあった規定でございます。従来中央卸売市場につきましては、御存じのように中央卸売市場法によりまして、地方公共団体が開設することになっております。したがいまして、その法律の施行につきましては、これは経済局の所掌事務でございます。ただ畜産なり、あるいは水産につきましては、それぞれの生産物の流通に関する事務が所掌になっております。し…
第40回 参議院 農林水産委員会 第10号
○説明員（小林誠一君） 中央卸売市場につきましては、これは御存じのように、地方公共団体が開設するということになっております。その中に卸売人、仲売人といういろいろ法律上そういう規定があるわけでございます。この市場につきまして建御存じのように総合市場制をとっておりまして、青果物、それから畜産物、それから水産物というのが一本の市場で行なわれるわけでございます。したがいまして、そこの市場の中におきますいろいろなやり方等については、業務規程で規定…
第40回 参議院 農林水産委員会 第10号
○説明員（小林誠一君） さようでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第10号
○説明員（小林誠一君） 園芸局でございます。
第39回 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（小林誠一君） お手元にお配りしてございます臨時国会成立法律施行状況一覧表について御説明を申し上げます。 臨時国会で成立いたしました法律は、ここにございますように政府提出関係の法律が十六件、議員提出が二件になっております。 まず、農林省設置法の一部を改正する法律でございますが、これは十一月の十六日に公布されておりまして、その関係の組織令が十一月の十六日に公布されております。内容といたしましては、大臣官房に調査課を新設いたしまする…
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○説明員（小林誠一君） 農林省設置法の一部を改正する法律案について概要を御説明申し上げます。 お手元に資料がお配りしてございますが、その十七ページに法律案の要綱がございますので、それを中心に御説明申し上げたいと存じます。 まず第一番目でございますが、一のところに書いてございますのは、「農林畜水産業に関する予測事業等の事務を大臣官房に移管し、大臣官房の所掌事務を整備する。」ということでございまして、大臣官房の企画調査機能を強化するための改…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○説明員（小林誠一君） 農林省関係の請願でございますが、四十八号でございます。四十八号の要旨は、佐賀県の被害農地につきまして、除塩事業の国庫補助の請願でございまして、佐賀県の干拓地等の除塩を行なへということでございますが、これは先ほど成立をいたしました除塩法によりまして対象にできることになっております。それで、同政令でも佐賀県を指定いたしておりますので、除塩の事業には支障がないものと考えております。 次に請願八十九号、百四十七号でござい…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○説明員（小林誠一君） お手元に「昭和三十四年風水害についての農林漁業関係特別立法関係資料」というものがございますので、それにつきまして御説明さしていただきたいと思います。 まず第一番目に、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の施行令でございますが、これは明日の閣議で決定の予定でございまして、この資料の五ページから二十ページの間にその関係の法律及び施行令を掲げ…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（小林誠一君） お手元に、横書きの「台風第十五号による農林水産関係の被害概況」というものをお配り申し上げてあるので、それにつきまして御説明申し上げます。 このたびの台風でございますが、一ページの中ほどからございますように、室戸台風、枕崎台風に次ぎます第三の超大型台風でございまして、非常に風速がありましたために、北海道とか九州の一部を除きまして、全府県に農林水産関係の被害が発生いたしたのでございます。特に東海地方におきましては、高…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○小林説明員 天災法による指定の時期でございますが、天災法によって政令で指定いたしますときに、融資の総ワクの限度を政令で規定することになっております。従いまして、被害額が相当程度判明いたしませんと、その額を算定できませんので、統計調査部の調査が進みまして、その被害額が判明いたしますれば、すみやかに十四号も十五号の分も含めて政令の指定ができますように準備をいたしておるわけでございますけれども、その時期等につきましては、まだ、今回の災害では…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○小林説明員 果樹の災害につきましては、さきの七号台風、また十四号、十五号等で非常に大きい被害をこうむっておりますことは御説の通りであります。それにつきましては、昨年天災法の指定政令を出しましたときにも、果樹栽培農家につきましては最高の十五万円まで貸し得るような政令指定をいたしたこともございますが、さらにこのたびは果樹だな等の被害もございまして、この果樹だなの施設復旧等につきまして農林漁業金融公庫から資金が出されておるわけでございますが…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○小林説明員 ただいまの土地改良区の起債の問題でございますが、これは、御指摘の通り、現行のと申しますか、特別立法で起債を認めました場合にも、それは認められませんので、従って起債されないということは御指摘の通りでございます。従いましてこの問題につきましては、先ほど角屋委員からの御要望もございますので、慎重に検討いたしてみたいと考えておりますけれども、現在のところ、起債では救われないということになるわけであります。
第32回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○小林説明員 御説明申し上げます。 天災法に基きます経営資金の貸付でございますが、これは、法律の規定によりますと、組合または金融機関ということになっております。従いまして、銀行等が貸付をする場合もあるわけであります。従って、農協がございません場合には、そういうことで金融機関からも貸せる道が開けておりますので、おそらく、そういう場合につきましては、銀行に取引のある農家も多いことと思いますので、従いまして、農家の方で組合が不振なために金が借…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○小林説明員 先ほども御説明いたしました通りでございますが、この法律で、非常な不振農協があります場合には、これは、信連がその農協に対します貸付金につきまして、県と信連が契約をするということによってその都度貸し出すということでございますが、農協がございません場合は、これは、この法律に基きますと、組合または金融機関ということになっておりまして、組合または金融機関と市町村が利子補給なり損失補償の契約をやりました場合に、国が間接補助をやるという…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○小林説明員 組合がその地帯にない場合は信連が代行と申しますか、組合がございました場合には、その組合の代行じゃございませんで、むしろその不振組合を通じて貸し出しをするということで処理していきたいと考えておりますが、その場合に、いわゆるその組合は不振組合であるから信連からはなかなか安心して金が貸せないという場合には、さらにその信連から単協に出します資金につきまして県と信連とが損失補償契約をいたしましてその疎通をはかりたい、かように考えてお…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○小林説明員 現行法では信連から直接貸しをいたすことは考えておりませせんが、普通の場合ですと、組合または金融機関との契約によりという場合、普通組合が存在することを前提としておりますので、組合または金融機関ということで、農協または銀行というふうな建前でここに書いてございますから、その場合に金融機関の中に信連を含ましめ得るかいなかという問題だろうと思います。この点につきましては、きょう問題が初めて出ましたので、十分検討させていただきたいと思…
第31回 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（小林誠一君） ただいまからひょう害によります農作物の被害概況について御説明申し上げます。 お手元に一枚刷りの資料をお配りしてございますので、それについて御説明いたします。 本年は非常にひょう害によります農作物被害が多いのでございまして、ここに書いてございますように、五月の二十七日、二十八日、二十九日、三十日、三十一日と、六月の一日、三日、四日にひょう害があったのでございますが、さらに（注）の２の所にございますけれども、六月八日…
第31回 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（小林誠一君） 天災融資法が施行されましてから、どのくらいの金額の被害があったものについて天災融資法が発動されたかというお話でございますが、三十年の例から申しますと、最低四十億円から五十億円程度の被害でございます。その程度のときに天災融資法が発動いたしております。そのときの融資額は四億五千万円が最低でございます。従来の例はそのようになっております。
第31回 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（小林誠一君） どういう場合に自作農維持資金を貸し付けますかと申しますと、これは法律によりますと、災害等によりまして農地を売り渡す等農業経営に重大な支障を来たす農家に貸し付けることになっております。で、従いまして、自作農維持資金の対象といたしまして、この農作物災害によりまして非常な打撃を受け、それで預貯金も持っていないと、従いまして農地も売らなければいかぬ、あるいは家畜も売らなければいかぬというような状況の農家に貸し付けることに…