小林與三次

第80回衆議院逓信委員会第6号

○小林参考人民放連としてこの統一的な見解を決めたわけじゃございませんが、従来からローマのオリンピック以来このオリンピックの行事の取材は民放連全体として一致するだけでなしに、ＮＨＫと共同してやろうというのが一貫した扱いでございます。私どもはＮＨＫと競争すべきものはもちろん競争しなくちゃいかぬが協力すべきものは当然協力していく。特にオリンピックのような、これは国民的な行事ですから、国民のすべての者に一番よい条件で適正な放送をするのはあたり…

第80回衆議院逓信委員会第6号

○小林参考人ＮＥＴさんがどういう条件で向こうと契約されたか、私も知るよしもございません。しかし私どももこの問題についてソ連側からやかましい催促が何遍も来て、このままでいったらＮＥＴさんだけと契約を進めるぞというふうなそういう照復もありまして、それじゃやっぱりＮＨＫさんを中心にしてみんな行って、正式に向こうの話も聞いて進めなくちゃいかぬじゃないかということを考えるのは当然で、それで橋本さんに代表で行ってもらったのでございます。したがいま…

第80回衆議院逓信委員会第6号

○小林参考人これは結論を申しますと、先ほど申しましたとおり私はこういう仕事は一体になってやるべきだ、したがって、ＮＥＴさんも大きな協力体制の中でやっていただきたいというのが私の民放連会長としての願いだったのですが、自分の方で簡単に言えば単独で先ほどおっしゃったようなことでやるということになって、もう関係者も行っておりますから、そうすればほかのキー局やＮＨＫだってほっておくわけにはいかぬ、それだからしようがないということになったので、高…

第80回衆議院逓信委員会第6号

○小林参考人いま坂本さんのおっしゃったとおりが私どもの考えでございまして、全国民に一番公平に、しかも一番妥当な中身のものを妥当な条件で、ここが大事です、妥当な条件で提供するということがオリンピックの精神だろうと思います。その精神が実現するようにわれわれとしては協力すべきだ、これはもう終始変わらぬ一貫した考えでございます。

第80回衆議院逓信委員会第6号

○小林参考人いまの受信料の問題は、私としてはちょっとお答えいたしかねます。

第80回衆議院逓信委員会第6号

○小林参考人私はＮＨＫの受信料を払っておらぬ者がおるかおらぬかというようなお尋ねに聞いたから、それは私もわからぬと申し上げたのですが、私は理屈なしに受信料は支払うべきものだ、それは当然だと思います。民放はスポンサーの広告費で扱うし、ＮＨＫは受信料でやるし、これは基本的にあたりまえで、これは私の持論ですよ、私の持論は、何もＮＨＫの放送を見るとか見ぬとかという問題でなしに、民間放送もひっくるめて、電波を見る国民はある程度の負担をするのがあ…

日本テレビ株式会社社長1975/03/28

第75回参議院予算委員会第18号

○参考人（小林与三次君）いわゆる超過負担の問題は、私、国の立場も地方の立場もいろいろ理屈があると思うのでございますが、いずれにしろ、国と地方の行政と財政の秩序をはっきりさせるためには、やるものはやる、やらぬものはやらぬと、このけじめをはっきりつけなければこの議論は永久に解決しないと思うのでございます。だから、国としてでも本当に必要でこの仕事をやりたいというのなら、その仕事が意味のあるような中身を持って、しかもきちっと片がつくという形で…

日本テレビ株式会社社長1975/03/28

第75回参議院予算委員会第18号

○参考人（小林与三次君）補助金がえらい細か過ぎて始末に負えぬというのは、私は全く同感でございます。ただ、これは、先ほどの議論にも触れてそういうことを申し上げたのでございまして、何しろ、国がやる以上は、私は、その仕事が責任を持って末端でやれるような形で物を考えなければいけない、ただ、金をちょっとばらまいて適当にやれという形にいまなり過ぎておるのでございます。国の財源に限度があることも事実だし、地方にあるのもこれは事実です。だから、これは…

第71回衆議院建設委員会公聴会第2号

○小林公述人ちょうど議題になっております法案につきまして、若干私の見解を申し上げたいと存じます。この国土総合開発法その他一連の法案の全般につきまして、その前提になっておるというか、関連しておるというか、日本列島改造論という問題とからんで、賛否いろいろな議論があるように考えておるのでございます。ただこれにつきまして、私は、いろいろ問題があるにしろ何にしろ、国土の全体の利用、開発、保全をもっと合理的に適正にやらなければならないということ…

第71回衆議院建設委員会公聴会第2号

○小林公述人今度新しい法律における内閣総理大臣の指示権、その他市町村の地位というものをどういうふうに考えるかというような趣旨でございましたが、具体的には、第十四条に「内閣総理大臣の指示」という規定が設けられております。これは国土総合開発、要するに国全体の開発にはいろいろな問題があって、全国的に考えなければいけない問題、地方的に考えなければいけない、あるいは市町村段階で考えなければいけない問題、それはもう各種各様の問題があるわけですが、…

第71回衆議院建設委員会公聴会第2号

○小林公述人国土総合開発法というよりも、土地問題全般について何か御意見をというような趣旨に拝聴いたしたのでございます。これは述べ出すというと限りがなくなっちまいますが、私は、土地の問題の基本は、要するに土地をどう利用するかという問題と、土地の地価問題をどう考えるかという問題と、二つに、大別すれば帰着するんじゃないかと思うのであります。その地価の問題も結局土地の利用の問題であって、限られたこの土地、ほかの商品と違った特殊なこの土地を、…

総理府事務官（自治庁財政局長）1958/04/17

第71回衆議院建設委員会公聴会第2号

○小林公述人国土総合開発法ですべての問題を解決することはこれはもともと無理でございまして、これは現在の考え方でできておること、つまり総合開発法は、それとそれの関連する都市計画法なりその他の一連の関係立法で一応形はついておる。ただしその中で私が穴がありそうだと言ったのは、開発行為の現実の規制を個々の法律に譲ったので、都市計画法なり森林法なりその他の法律で全部カバーできるかといえば、カバーできない地域が一部あるはずであって、その部分だけは…

総理府事務官（自治事務次官）1958/06/20

第29回衆議院地方行政委員会第2号

○小林説明員このたびはからずも前の鈴木次官のあとを受けまして事務次官を拝命することになったのでございます。前次官に比しましてまことに未熟浅学でございますが、あらゆる点に力を尽して皆様方の特別の御支援によってこの仕事に当りたい。そして新大臣、新政務次官を補佐して、自治庁が当面いたしております重要な問題の解決に微力を尽したいと存じておる次第であります。何とぞ特別の御支持と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手） —————————————

第28回衆議院地方行政委員会第28号

○小林（與）政府委員簡単に逐条に補足説明を申し上げたいと思います。第一は、地方財政法の改正の問題でございまして、そのうちの四条の三を全文改正をし、それに関連して四条の四を設けております。現在でも地方財政法の四条の三におきまして、地方公共団体における年度間の財源調整の規定がございまして、ある場合には積み立てて地方債の償還財源に充てる等の規定を設けておるのでございます。しかしながら、現在の規定は少し不十分でございまして、現行法によります…

第28回参議院地方行政委員会第30号

○政府委員（小林與三次君）これはごもっともでございまして、このＰＴＡ、その他公費で負担すべきものを、住民が負担しているものをすみやかになくしたいというのが、われわれ最大の念願でございましたが、今度の財政計画は非常に残念な結果になっているのでございます。今後におきましては、その問題を最重点の一つとしてぜひ考えたい、そうするためには、今の財政計画上財源を樹立することが基本であるとともに、そのはね返りと申しますか、結果として、交付税の単位費…

第28回参議院地方行政委員会第30号

○政府委員（小林與三次君）この交付税率の問題につきましては、これはまあいろいろ議論が私はあり得ると思います。われわれといたしましても、あれで全くもう十二分に満足だという気持は必ずしも持っておるわけではございませんが、結局まあいろいろな経緯がありまして、国の財政の問題もあり、地方の財政も総合的に検討しなくちゃいかぬ、こういう問題もあり、それから、特に本年度につきましては、昨年度の例の公債費に対する暫定措置というものを恒久化すると、こうい…

第28回参議院地方行政委員会第30号

○政府委員（小林與三次君）この二七・五ということになりましたのは、むしろ去年の交付税率の改訂から引き続きの問題でございまして、今、中田委員おっしゃいました通り、理論的に地方の交付税率をどう考えるか、こういうことになれば、われわれといたしましても、要するに問題が地方になしに、全く国税の立場で、国税の減税がかりに行われた、国につきましては減税の理由があっても、地方にはそういう理由がない以上は、それは地方に影響のないように率のはね返しをやる…

第28回参議院地方行政委員会第30号

○政府委員（小林與三次君）これは今仰せの通り、ことし国税に一部の減税がありまして減税の理由は、これはいろいろあったのは事実でございます。それで、いろいろの理由いかんにせよ、地方においてはその率をはね仮すべきじゃないかという、これは理論も主張も、現に一部にあったことも、これは事実でございます。われわれといたしましても、そういう問題を考えるべきじゃないかということも、いろいろ議論もしたのでございますが、結局、具体的な、この地方財政全般の問…

第28回参議院地方行政委員会第30号

○政府委員（小林與三次君）まあ、そいつもひっくるめて、これで少くとも今年の問題は解決済みと、一応こう考えざるを得ないと思います。