小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 フリーランスの方でございますが、基本的に、先ほど申し上げましたように、この支援金は雇用関係があることが前提でございますので、雇用関係がないフリーランスの方については対象にならないものと考えております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、今般の支援金は基本的に雇用関係があることが前提であります。事業主の命によって雇用関係がある方が休業している、しかしながら休業手当が受けられていないという方に支給するものでございます。この要件を満たせば、これは日本人、外国人問いませんので、外国人であることを理由に取扱いを変えるということは考えておりません。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） 条文はまだ、これから閣議決定の上、国会に提出をさせていただきたいと思います。 その上ででございますが、新たな支援金制度につきましては、事業主が休業させ、その休業日に対して休業手当の支払を受けることができなかった中小企業の労働者を支援するために創設するものでございます。したがいまして、休業手当を受けている方は対象にならないものというふうに考えております。 休業手当を一定お支払いいただいておる中小企業の方々につき…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 あくまでも、休業し、その休業に対して休業手当が払われるか払われないかというお話であります。 それで、先ほど御指摘ございました休業期間の全部又は一部において賃金の支払を受けることができなかったというその趣旨でございますが、休業期間中の一部に就業する日があったとしても、他の休業する日について休業手当を受けていない場合、これが一部において賃金の支払を受けることができなかったという意味でございます…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） 休業されている方は、就労している日もあるし休業している日もあるということです。そして、その休業している日について、休業命令を受けていながら休業手当を全く受けることができなかった、その場合にはこの支援金の対象となるということでございます。給与を支払われている部分については、この制度とは別にその給与をお支払いいただいておるわけでございますので、そこは分けて整理できるというふうに思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 産業雇用安定センターは、御指摘のように、出向、移籍のあっせんを行う公益財団法人でございます。 本年四月一日から五月二十七日までの間の出向、移籍の実績、全体で申しますと、申出件数一万二千七百二十一件、取り扱った件数が三千四十三件、成立件数が一千七十八件となっています。このうち、新型コロナウイルス感染症が要因の一つというふうにされておりますものを申し上げますと、申出件数で千六百九十四件、相手…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 具体的に出向受入れが実現した例でございますが、例えば一般貸切旅客自動車運送業、バスの関係から貨物自動車運送業に六名の出向が実現したケース、それから旅館、ホテル業から病院に十名の出向が実現したケース、それから、これは一名だけですけれども、食堂、レストランからスーパーマーケットへの出向が実現したケースといったものがあります。 産業雇用安定センターではこうした具体例を増やそうということで、バス、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） 一つは、雇用調整助成金が活用し得るというふうに考えております。雇用調整助成金は、経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整を行った場合に助成されるものでございますが、労働者を出向させた場合も助成の対象となっております。 また、先ほど御指摘いただきました産業雇用安定センターでございますが、感染症の影響で一時的な出向による送り出しニーズの方は増加しております。問題は受入先を確保するとい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 三月の有効求人倍率、一・三九倍ということで、前月より〇・〇六ポイント低下しております。大きな要素といたしまして、一つは新規求人が大きく減少してきておるということ、それから、求職者につきましては、事業主都合による求職者、新規求職者というのが増加してきているということがございます。 今お尋ねございました解雇等見込み労働者数、都道府県労働局の方で集計しておりますが、昨日時点までの累計数で申し上げ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（小林洋司君） 日々この解雇等の状況を把握しておるところでございますが、その伸び幅、日々増加をしております。四月以降、休業要請の中で休業増えておりますので、こうした状況、更に増加幅は拡大の方向で進むのではないかというふうに受け止めております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○小林政府参考人 お答えいたします。 新たな給付の制度のお尋ねでございます。これはまさに検討中でございますが、雇用調整助成金がまず基本にあるというふうに考えております。雇用調整助成金を活用いただきながら、休業手当をお支払いいただく。ただ、個別の事情によって休業手当を受けられない労働者の方がおられるということで、そういう場合に個人が個別に申請できる仕組みを設けるというものでございます。 したがいまして、雇用調整助成金と新給付、これは基本的…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○小林政府参考人 お答えいたします。 実際、手当、給与の支払いというのは、賃金締切日に応じて締めた上で、実際の支給には一定のタイムラグがあるということであります。少なくとも、賃金締め切りということになりますと、どれだけ支払うかということは確定されるわけでございますので、もうその時点から我々の審査業務というのはスタートできるということはあると思います。 ただ、実際には、雇用調整助成金は、きちんと支払っていただくということは確認しないといけ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金でございますが、これを迅速に支給することによりまして雇用維持を図っていただく、これを最優先課題で取り組んでおるところでございます。 このために、記載事項の半減といった申請手続の簡素化、それから審査、支給に当たります労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充、また、社会保険労務士を活用したきめ細かな相談体制の構築などによりまして迅速化を図ることとしております。また、今般、小規模の事業者…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○小林政府参考人 雇用調整助成金の拡充それから支給の簡素迅速化、これは先ほど御答弁申し上げました。まず、雇用調整助成金を活用いただきまして雇用維持を図っていただくということがあくまで基本であるというふうに考えております。 その上で、みなし休業給付という御指摘がございました。みなし休業給付は、激甚災害法に規定をされております雇用保険の特例でございます。これは事業所が直接被災した場合の特例であるということと、それから、この場合には、これを受…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、労働力調査がございます。労働力調査で見ますと、非正規の職員、従業員、三月の数字でございますが、前年同月差で二十六万人の減少ということになっております。その内訳を雇用形態別に見ますと、労働者派遣事業所の派遣社員、三月は前年同月差で二万人の減少という数字になっております。 また、先ほど御指摘ございましたが、都道府県労働局、それから業界団体等を通じまして情報収集を行っておりますが、五月十二日時点で労…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○小林政府参考人 私ども、各都道府県の数字を積み上げて、先ほどのように、解雇等見込み労働者数、全体で六千二百名余ということでございますが、うち派遣については、先ほどの四百名ということになっております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○小林政府参考人 まず、今御指摘いただきました雇用調整助成金でございますけれども、今回、特例措置ということで、六カ月未満の労働者も対象とすることといたしております。したがいまして、派遣先において直接雇用された場合には、雇用調整助成金を利用できるということになります。 今御指摘ございましたように、派遣元事業主、派遣会社の方におきましては、雇用安定措置として、派遣先に対して直接雇用の依頼をするという義務が義務の一つとしてかかることになってお…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今御指摘いただきましたように、就職活動が難しくなってきているというのはおっしゃるとおりだというふうに思っております。 一方で、医療・福祉分野あるいはＩＴ関係といった従来からの人手不足分野、あるいは一部の製造、物流といった、今回の感染症によってむしろニーズが高まっている分野というのもございます。そういったところにつきましてはウエブ面接等の工夫もされておると…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 支給申請件数及び支給決定件数は資料三のとおりでございます。 それで、この支給申請でございますが、基本的に雇用調整助成金は休業手当を払った事後に申請するという形でございまして、申請の方は先週から急激に増えている、これから五月にかけて更に増えていくのではないかというふうに思っております。 支給決定が遅れておるというのは御指摘のとおりでございまして、真摯に受け止めないといけないんですけれども、一つは、例えば残業相殺…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 雇用保険の基本手当でございますが、これは、就労の意思、能力を有する一方で職業に就けないという方に対して、再就職活動中の生活を支えるという観点から支給するものでございます。元の職場に再雇用の予定があるなど、就職活動をする意思がない方に対しては給付をしないという取扱いになっております。