小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 まず、労働基準法に基づく休業手当の支払についてでございますが、一般論といたしまして、労働基準法の労働者であれば、正規雇用労働者に限らず、今お話のございましたアルバイトあるいは派遣労働者など非正規雇用労働者の方々も含めて、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法上の休業手当の支払が必要となるものでございます。 その上で、シフト制のアルバイト等についてのお尋ねがございました。一…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） まず、今日資料でお配りいただいておりますところによりますと、これ中小企業のホームページの方を取っていらっしゃいます。大企業の従業者が千六百、済みません、失礼いたしました。 休業手当を受けている方のうちというお話でございますが、そこは把握しておりません。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 休業前賃金の計算につきましてでございますが、失業給付は六か月ということでございますが、今度の支援金については簡素化の視点からもう少し短い期間で算定できるようにしたいと思います。その場合、御指摘のように、休業直前のみの賃金額を取る場合には給付額が大きく減少する可能性があります。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく賃金額の減少が生ずるような期間があった場合、そうした期間を可能な限り除外する…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘いただきましたような、一日例えば八時間労働だった方が数時間の労働になってしまったというような、一日の一部が休業となる方というのもいらっしゃると思います。こうした方々につきましても、一定の範囲で給付金の支給対象としてまいりたいというふうに考えます。 ただ一方で、迅速支給のために簡素な仕組みというのも要請されておりますので、双方の要請を満たすような具体的な算定方法というのを検討したいと思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘いただきましたように、派遣元企業との雇用関係が切れている場合、これは新たな支援金の対象にならないということはあります。 そういう事態をできるだけ避けようということで、今お話もございましたが、大臣の方から派遣事業者団体に対しまして、その図でいいますと上のような形になるように休業状態で雇用を継続してくださいということを申し上げました。したがって、こうした対応を今後については地方においても図られますように、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 今回、風俗業といった業種による限定を掛けることは予定しておりません。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 国籍問わず支給の対象となるわけでございます。外国人の方のように情報が行き届かない、行き届きにくい方が生じないように、外国語のリーフレットを作成し、幅広く周知する等の対応をしてまいります。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） まず、基本は雇用調整助成金を活用いただき、休業手当をしっかりと支払っていただくということであります。 今回の支援金ですけれども、非常に厳しい状況に置かれている労働者に対して早急に支援する必要があるということから特例的に実施するものでございます。こういった支援金の支払の有無にかかわらず、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させる場合には、労働基準法上、休業手当の支払義務が生ずるということであります。 し…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） まず、登録型の派遣労働の場合でございますが、今お話ございましたように、所定労働日があらかじめ明確に定まっていないケースも含めまして雇用調整助成金の対象となるケースがありますので、積極的に御活用いただきたいというふうに思っております。大臣から派遣事業者団体に直接働きかけをしておりますけれども、今後、労働局を通じて個々の派遣会社に対しても働きかけをしていきたいというふうに思います。 それから、派遣元事業主が安易な…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 今般の新たな支援金でございますが、雇用契約がある期間中に事業主の命により休業しており、休業中に賃金が受けられない労働者が対象となります。業務に従事していない期間に事業主との雇用関係が切れているような場合あるいは休業手当が支払われているような場合は対象とはならないということになりますので、今御指摘いただいたケースについては多くの場合は対象外になるというふうに思っております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 臨時定員の確保についてのお尋ねでございます。 今般の第二次補正予算におきまして、雇用調整助成金の支給体制の強化を図るためということで、職員の臨時増員六百人を計上しております。 また、それ以外に、雇用調整助成金専門の相談員、これを追加で配置するための予算二千百五十人分を計上しておりまして、計八千六百五十人のマンパワーで今後迅速な処理に努めてまいりたいというふうに思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） まず、今般の新しい支援金でございますけれども、中小企業を対象とすると。これは、雇用調整助成金の申請事務処理体制あるいは資金繰りといった面で非常に厳しい状況に置かれている中小企業があると、そういう中で、労働者を救済するということで特例的に講じているということについて御理解いただきたいと思っております。その範囲は中小企業基本法の定義に沿ってやるということを先ほど申し上げました。そういった範囲についてはしっかり周知…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほども申し上げました、今回の中小企業を対象とするということにつきましては、その事務処理体制あるいは資金繰りということに着目をして、中小企業という特殊性を考慮しております。やはりある程度の規模のところにおきましては、そういった体制は整っているべきではないかというふうに我々は思っております。その上で、ほかの助成金、今雇用関係は中小企業基本法の定義を踏まえて対応しておりますので、全体の中で議論するということはある…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 各種の制度におけます賃金の範囲でございますが、これは労務の対価性を基本として、金銭の性質に照らして個別に判断を要するというのが基本的な考え方でございます。 一方で、今般の支援金につきましては、簡素な仕組みで迅速な支給をしていかなければならないということがございます。したがいまして、支給前にあらかじめ個別に判断することは難しいという性格を持っております。こういった状況におきまして、今般の支援金、休業手当が支払わ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） 詳細につきましては鋭意検討中でございますが、法案成立から一か月以内で開始できるようにしたいというふうに考えております。 また、申請から支給まででございますが、雇用調整助成金、二週間ということでやっております。この支援金につきましても申請から二週間を目途として処理をしてまいりたいというふうに考えております。当初は申請集中することも予想されますので、それ以上に時間が掛かるかもしれませんが、体制整備を図りながらでき…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） まず、今般の新たな支援金の申請処理でございますが、都道府県労働局で処理することを想定しております。その際、オンラインや郵送での申請も可能とする、また、窓口に相談に来なくても問題なく申請書類を作成できるよう簡素なものとする、申請者に参照いただける申請動画を作成するなど、利用される方々の目線に立った取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 こういった申請処理の過程において、コールセンター業務ですとか、そ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 新たな支援金でございますが、支給要件を確認した上でお支払いするというのは当然でございますが、お話ございましたように、簡素な仕組みで迅速な支給を図るということを念頭に制度設計をしておるところでございまして、その趣旨を損なわないように十分留意したいというふうに考えます。 その上で、事後確認が必要と考えられるケースがあれば、それはしっかり行うということが重要であります。仮に支給要件を満たしていな…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 まず、今般の新たな支援金でございますが、これ、先ほども申し上げましたように、事務処理体制あるいは資金繰りの面から、休業手当の支払もままならない中小企業において苦しい立場に置かれている労働者を早急に支援するということで特例的に行うものでございます。 今お話ございましたように、こういった支援金の支払の有無にかかわらず、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させる場合には、労働基準法二十六…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 失業給付の基本手当の水準でございますが、一つは安心して求職活動を行っていただくという観点がございます。また同時に、再就職時の賃金も踏まえて、早期再就職に対する意欲を損なわないようにするという観点もあるわけでございます。 現行の基本手当の上限額につきましては、こういった観点に立ちましてその給付内容を定め、負担面も含めて現行制度が構築されておるものでございます。これまでの不況時にも、上限額引上…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 まず、先ほど来大臣が申し上げておりますが、基本的に、雇用調整助成金を最大限活用いただいて休業手当をお支払いいただくというのが大原則だというふうに思っています。したがいまして、事業主の方がある程度休業手当をお支払いする意欲があるということであれば、それは雇用調整助成金の活用を促して休業手当を十分払っていただくというのが我々の考え方でございます。 その上で、そうした取扱いをなかなか行えないような個人の方に対する支援金を今回…