小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2021/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 まず、コロナが技能実習に与える影響でございますが、技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習の困難時届という届出をしていただく必要がございます。それによりますと、コロナを原因として国内で解雇という形に立ち至った方、四千七百二十四名です。このうち、帰国された方が四百九十二人で、再就職をされた方が、技能実習であったりあるいは別の特定活動であったりですが、された方が四千百五十五人、なお、転籍…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、技能実習修了後の帰国費用を含めまして、監理団体は、その費用負担、そして帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる、それが技能実習法の関係法令で規定をされております。したがって、監理団体としてはこうした支援をきちんと行っていただく必要がある、これは帰国困難となっているケースが増えておる中においても基本的に変わるものではございません。 したがいまして、監理団体に対す…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 ＥＶ化の進展を始めといたしまして、今後、御指摘のように業態転換、あるいは仕事の質、内容の変化等が見込まれるところでございます。訓練ニーズを先取りして適切な訓練支援、特に在職者に対する訓練支援を適切に行っていく必要があるというふうに考えております。 全国に公的訓練機関設けております。離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○小林政府参考人 お答えいたします。 今年度の卒業予定者に加えまして、今お話ございましたように、来年度卒につきましても特定の産業で採用抑制をする動きが出ております。非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 こうした状況を踏まえまして、二月十九日に、関係省庁から経済団体等に対しまして改めて要請を行いました。中長期的な視点に立って採用を進めていただきたいこと、そして、オンライン等を活用して企業説明会等に努めていただきたいという…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 小規模企業に寄り添った従業員の人材育成ということでございますが、全国に職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターと呼んでおります、ここに生産性向上人材育成支援センターというのを設けております。ここの特色としては、個々の企業の実情を踏まえてオーダーメード型の訓練を提供するということをやっております。 今お話ございましたように、小規模企業は人員が限られておりますので、日々の業務とその訓練と…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答えいたします。 今年度の大学卒業予定者の十二月一日現在の内定率でございますが、八二・二％ということで、前年同期比で四・九ポイント低下をしております。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 また、今年度の高等学校卒業予定者の十一月末現在の内定率でございますが、八〇・四％でございます。こちらの方は、就職希望者数が減少したということもございまして、前年同期比では微増…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 今、最後に御指摘ございました学校基本調査でございますが、これは文部科学省の方が、毎年五月一日に、全ての学校に対して全ての卒業者の卒業後の進路状況というのを悉皆調査しておるものでございます。分母は卒業者全員ということになりますので、学校も全てですし、それから、それによって出てくる就職者数、就職率というのが低く出る形になるということであります。 先ほど数字を申し上げましたのは、厚生労働省と文科省共同でやっております就職内定…
第203回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘ございましたように、技能実習適正化に向けて二国間の協力というのが非常に重要であるというふうに認識をしております。 不当に高額な手数料を徴収する、あるいは保証金を徴収する等の不適切な送り出し機関を排除するということを主な目的といたしまして、二国間取決めの締結を進めております。これまでに十四か国との間で署名を行っております。 この取決めを踏まえまして、両国の間で定期的に協議を行う、それから不適切な事案につい…
第203回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小林洋司君） 費用については、各国の取決めによる違いございますけれども、ベトナムの例で申し上げますと、三年契約の場合には三千六百ドル以下という形になっております。ベトナムとの例で申し上げますと、昨年九月におきまして、ベトナム政府から二つの送り出し機関が認定機関から除外するという取扱いが行われております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほどの資料にございましたように、技能実習法上は、監理団体が適切な宿泊施設を確保しなければならない、それが確保されない場合には、外国人技能実習機構から監理団体等に対して指導を行うということになっております。 一方で、人権侵害等の不適正な行為があるゆえに、その適切な宿泊先が確保されないという場合があります。こうした場合に、御指摘いただいたような、機構が一定期間、宿泊先の提供を行うという仕組みにな…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小林政府参考人 特にコロナ禍のもとで非常に厳しい状況に置かれているということは、我々も承知をしております。それに対して民間のＮＰＯ等の方々が支援を行っておるということも承知しております。 また、私ども、技能実習機構等を通じても必要な相談、支援を行うということにしておりますので、よく連携を取り合って、支援が届くように努めてまいりたいというふうに思います。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、デジタル関連などの求人ニーズの非常に高いところの訓練というのが今後更に重要になってくるというふうに考えております。 公共職業訓練の実施につきましては、地域の関係者によります地域訓練協議会等を通じまして、デジタル関連業などの成長分野、あるいは介護などの人手不足分野など、地域ニーズの高い訓練コースの設定に努めているところでございます。 また、非正規雇用労働者の離職という御指摘ございまし…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、新卒者の採用、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 先般、厚生労働大臣を始めとする関係大臣から経済四団体に対して要請を行いました。一つは中長期的な視点から新卒者等の採用維持、促進を図ってほしいということ、それから三年以内既卒者を新卒扱いしてほしいということであります。 具体的な取組でございますけれども、新卒応援ハローワーク等がございます。ここにおきまして、学生お一人お一人の状…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） 今お尋ねがございました給付延長でございます。 緊急事態宣言によります外出自粛等の影響を受けまして、企業も一定期間、集団面接ですとか会社説明会を控えていたという状況がございます。そういった中で、求職活動を長期化していることに対応するために、原則六十日の給付期間の延長を可能とするものでございます。 まず、対象でございますが、緊急事態宣言解除後に離職された方に対しましては、通常の災害時と同様の対応といたしまして、倒…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 複数の就業先があって、そのそれぞれについて事業主の命によって休業し、休業手当が支払われていないような場合でございますが、いずれにつきましても新たな支援金の支給の対象としたいというふうに考えております。 ただ、複数の就業先に係る申請が個別に行われた場合には、その日額上限一万一千円との関係の問題ですとか、あるいは就労日を正確に把握できないようなケースも生じてまいるということがございます。具体的…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） 臨時特例法におきましては、御指摘のように、予算の範囲内において支給することができるという条文になっております。これは予算事業として実施することを意味しておりまして、今後、支給要領において対象となる休業あるいは給付率等の具体的な要件を定めていくことになりますが、基本的には新たな支援金と同等の要件を定めることを想定しております。この関連予算といたしまして、第二次補正予算において約〇・一兆円を計上しておるところでご…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） 雇用保険の基本手当でございますが、被保険者期間などの受給資格の要件を満たせば、これは国籍にかかわらず受給することができるものでございます。今御指摘のような、技能実習修了をした方が次の就労先を探すまでの間、この間につきましては、要件を満たせば失業給付を受給することが可能でございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） これは日本人、外国人問わず、普通の失業給付受給の手続の御説明になりますが、ハローワークで受給資格の決定の手続をしていただきます。最初の七日間、待期期間というのがございますが、それを経た日の後からということになりますが、四週に一度ずつ失業認定ということを経て失業給付が支給されるという流れになります。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） 入管庁ともよく連携して、監理団体等を通じて広く周知に努める必要があると思いますので、通知の発出含めて対応を考えたいと思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたので、速やかに対応したいというふうに思います。