小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 法律は確かに禁止しているものではございませんが、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、見舞金の話につきましては、我々の実務の取扱いもございますし、それから世の中の方に周知していただく必要がございますので、それはＱアンドＡ等で示していく必要があるというふうに思っております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 御指摘のとおり、労使協定を締結し直して休業手当を遡及増額した場合、それを可能とする予定でございますが、四月にさかのぼって対応できるように……（岡本（充）委員「一日ね」と呼ぶ）はい、四月一日にさかのぼれるようにしたいと思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 派遣労働者の雇用の安定につきましては、先般、大臣の方から派遣元の方に強く働きかけを行いました。 今御指摘いただきましたように、派遣元の方が派遣就業が終わった後引き続き雇用しているという状態にございますれば雇用調整助成金の対象になりますし、それから、そのもとで休業し休業手当をもらうことができない労働者の方はこの支援金を受け取ることが可能となる、そういう取扱いでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 今御指摘をいただきましたバスツアーの添乗員の方でございます。これは、柔軟に対応するという形で雇用調整助成金の対象とするという整理ができるということにしております。基本的に雇用調整助成金とこの支援金というのはパラレルに考えたいというふうに思いますので、この添乗員の方についても同様に支援金の対象になるという整理が可能だというふうに思っております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 御指摘のケースが具体的にどういうものを指しているかということがわからない部分もございますが、先ほどのバスツアーの場合は、派遣会社との雇用関係は継続しておるわけです。そこを、所定労働日というところを柔軟に、変更届等を提出していただいて、雇用調整助成金の対象にし得るという整理をしております。 御指摘の日々雇用等の方につきましては、個々の日においては雇用関係はもちろんあるわけでございますが、日々によって労働契約が変わっており…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 お答えいたします。 バスツアーの方につきましては、派遣会社との雇用関係があって所定労働日がばらけるようなケースがあるという中において、所定労働日をぎりぎりまで見きわめて、派遣会社との雇用関係において所定労働日を設定し得る、そしてそこに休業というものが生じ得るということで、雇用調整助成金の対象にするという考え方であるというふうに理解しています。先ほど御指摘の日々事業主が変わるというものとは、そこは基本的に異なるというふう…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 今回の支援金の要件でございますが、休業させられていた期間において休業手当を受けられなかった、その部分に対する支援金の給付ということでございますので、今のケースで申し上げますと、そういった期間があって、その間手当をもらえなかったということであれば要件を満たし得るのではないかというふうに考えられます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 先生がおっしゃっているのは、個人の支援金の方で差額の部分を払えないのかという御指摘であります。 今回、先ほど十分説明できなかった部分がありますが、休業手当を受けることができなかった方がこの支援金の対象となるということが法文上明記をされております。今御指摘のケースでございますと、既に休業手当を一部受け取っておられる方ということでございますので、新たな支援金の対象にはならない。一方で、今回、先ほど来申し上げておりますように…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○小林政府参考人 事業主がその時点でおられないということで、雇用調整助成金の遡及ということもかなわないということを御指摘いただいたんだと思います。 一方で、そういった方につきましては今度の新たな支援金の対象にもならないということでございますので、そういった方につきましては、別途、第二のセーフティーネットあるいは早期再就職をしていただく等々によって総合的に対応していく必要があるというふうに思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 雇用調整助成金の申請につきましては、御指摘のように、手続が煩雑であるという御意見をいただいてきたところでございます。これまでも、申請手続の簡素化を進めるなど事業主の負担の軽減を進めてきたところでございまして、日を追うごとに申請件数の伸びが大きくなってきております。昨日の時点で、申請件数十万件を突破いたしました。 こういった申請手続の簡素化の効果が生かされますように、手続に不慣れな事業主の方…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 五月十九日、大幅に簡素化をいたしました。これによりまして、実際に支払った休業手当額で申請いただけるという取扱いにしております。これによりましてかなり負担の軽減が図れているというふうに思っております。 ＦＡＱでも明らかにしておりますが、おおむね従業員二十人以下ということでこの措置、推奨させていただいておりますが、元々目的としておりますのは、小規模の事業主の方で事務処理体制、必ずしも十分でない…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） まず、オンライン受付システムの不具合によりまして関係者の皆様に御迷惑お掛けいたしました。心からおわびを申し上げたいというふうに思います。 必要なシステム改修を行いまして、十分な再発防止策を講じつつございます。明日の正午から再開いたしたいというふうに思っております。 今回の不具合の責任の関係でございます。 今般の私どもの契約書の中で、データが第三者や権限のないユーザーに参照されないよう必要な措置を講じることとい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今回の関係につきましては、当初の契約の範囲内におきまして必要な復旧と再発防止策を講じていただくということで、今後、関係者の方に御迷惑をお掛けしないようにきちんと対応をしてまいりたいというふうに思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） 今回の復旧によりまして順調に稼働するというふうに見込んでおりますので、特に損害賠償までは考えておりません。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 今回随意契約とした理由でございますが、この感染症防止を図るという、感染症拡大防止を図るという中で、労働局あるいはハローワークに来所せずとも支給申請できるという方法を早急に構築する必要がございました。こういった中で、非常に短期間でしっかりしたものを構築していただく必要があるということで、ハローワークの業務、特に雇用関係助成金の業務に深い知見を有し、迅速、確…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今回、このオンラインシステム、非常に短期間で構築をいたしたところでございます。そういう意味では、そういったノウハウを有する業者だからできたという部分はあったと思います。その上で、同じタイミングで多数の方が押し寄せるところに対する脆弱性はあった、そこは反省しないといけないと思いますけれども、基本的には随意契約の中で基本的な役割は果たしていただけたというふうに思っております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 学生アルバイトの方々でございましても、事業主の命により休業していて休業手当が支払われていないという要件を満たす場合には対象となるものでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） 新しい支援金でございますが、これは、私どもとしては、基本のところに雇用調整助成金があって、それを活用した休業手当の支払がままならないような場合に個人申請の道を開くということで考えております。 今お尋ねの地方公共団体の職員等、地方公共団体あるいは国で働く方でございますが、雇用調整助成金を始めとする雇用保険二事業の助成金はこういった方は対象にしておりませんので、詳細これからの検討にはなりますが、基本的に対象になら…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、基本的に、休業手当をお支払いしてその雇用の維持、継続を図るという目的を果たす上で雇用調整助成金を活用いただくというのがあくまでも基本だというふうに思っています。 大企業につきましては、実際の雇用調整助成金の支給事務の関係の事務処理能力、十分ございます。また、資金繰りの余裕もあるというふうに思われるところでございまして、大企業の方々については雇用調整助成金を是非活…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 まず、先ほど申し上げましたように、事業主の命によって、その雇用関係がある方が事業主の命によって休業している、そういった方に休業手当あるいはこういった支援金を支給するということによって雇用の維持、継続を図るというのが今回の趣旨でございます。 日雇労働者の中にはもちろん一定の雇用期間継続しておられる方もおりますが、純粋日々雇用の形を取っておられる日雇労働者の方につきましては、雇用関係が継続して…