小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 一般論で申し上げます。 退職勧奨につきましては、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由ということではありますが、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たる可能性がございます。 また、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約というのは解雇に該当するものでございまして、その場合には、労働基準法に基づき、いわゆる解雇予告手当を支払わなければならないということはあります。…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） まず、基本手当の支払の基礎となる賃金日額の算定の方法でございますが、今御指摘いただきましたように、離職前六か月の賃金総額を百八十日で除すという考え方でございます。これは、短期間見るよりも六か月間という一定の幅を持った方が平均的な収入額に近づくということでやっておるものでございます。 その上で、その間に事業所の休業ですとかあるいは疾病、負傷等があった場合、そういった場合には、賃金日額の算定基礎となる六か月の期間…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 基本手当の上限は、法律できちんと定められております。 その上で、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、雇用調整助成金等につきましては、今後の状況を踏まえて何ができるか検討したいというお話ございました。 それから、お配りいただいております資料にありますが、雇用調整助成金のうち教育訓練という形を御活用いただきますと、さらに、この上限額に加えて、中小企業ですと一人一日二千四百円が別途加算されるということがござい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、解雇、雇いどめ、内定取消し等の状況でございますが、都道府県労働局に相談のあった事業所における直近の状況で申し上げます。 昨日現在でございますが、解雇等見込み労働者が千七百十名ということで、道路旅客運送業、宿泊業が全体の六割を占めております。 それから、雇用調整の可能性がある事業所数が六千三百六十四事業所でございまして、製造業が最も多く、次いで宿泊、飲食、道路旅客といった感じになっております。…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 六十五歳までの高年齢者の雇用につきましては、六十五歳までの雇用確保措置の義務化等が着実に進展を見ているところでございまして、六十歳直前と比較しての六十一歳時点の賃金水準の低下率というのを見ますと、ここ十年間で、三割程度であった低下率が二割程度の低下率となっております。こうした賃金低下の状況ですとか、この四月から均等・均衡待遇に関する法規制が順次施行される等の状況を踏まえまして、今般の見直…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 令和七年度ですので、十分状況を見ていく時間というのはあるわけでございますけれども、これまでの推移申し上げますと、先ほど申し上げましたように、平成二十二年度が七一・一、六十に比較しての低下状況でございますが、七一・一。それが、平成二十八年度には七三・五、直近ですと七八・七ということで、右肩上がりで上がってきております。先ほど申し上げましたように、これから均等・均衡待遇も順次施行されてまいりま…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） そういう状況は試算しておりません。平成三十年度の状況を基に今の状況で推移すればということでやっております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 労働組合の組織率一七％程度という現状の中で、今御指摘いただきましたような過半数代表者の選任を適切にするということは非常に重要な意義を有しておるというふうに考えております。一方で、過半数代表者の選出につきましては、例えば会社側が指名する等の不適切な方法で行われているという割合も一定程度というような調査結果があることも承知をしておるところでございます。 このため、創業等支援措置を講ずる場合の過…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、労働者の側がこの同意プロセスあるいは創業等支援措置が労働関係法令が適用されないといったことについて十分な知識を持っていていただく必要があると思いますので、そういった基本的な認識を労使でしっかり共有していただくということが必要になるというふうに思います。 その上で、罰則についてのお話ございました。今回新設する措置につきましては、努力義務ということもございますので、罰則については法律上…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） この過半数代表者等との同意が適切な方法で行われていない場合でございますが、一義的には、十条の二の本文の方に雇用によるという選択肢が定められておりますので、そこに戻るという形になりますが、一方で、改めて適切な方法で過半数代表者等の同意が得られればそれは創業等支援措置として有効になり得るということでございますので、そこの二つの選択肢の中でどちらを選択していくかということになろうというふうに思っています。 いずれに…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、しっかりとした同意ということが形成されれば創業等支援措置という選択肢も生きてくるわけでございまして、そこが欠落していれば雇用の方に戻ると、そういう関係でございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今、ハローワークのお話ございましたが、ハローワークの方では生涯現役支援窓口というのを全国的に整備を図っておるところでございまして、しっかりした求人がまだ十分ではないという御指摘もあるかもしれませんが、高齢の方に対する寄り添い型のきめ細かな支援に努めております。それから、実際に高年齢者の方を雇い入れていただいた事業主の方に対しましては特定求職者雇用開発助成金といった助成金もございまして、こう…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 今回義務化をするのは中途採用比率のみでございますが、これについても過去数年間の比率を公表していただくということを予定しておりますので、企業の中途採用に対する態度というのは把握することができるというふうに思っております。 その上で、こうした義務化の項目以外に様々な情報が自主的に公表されるように促してまいりたいというふうに考えておりまして、例えば中途採用者の定着率の状況、あるいはキャリアパス、人材育成、処遇といっ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 就職氷河期世代の引きこもりの方について、例えばお母さんと御本人みたいな形でペアで就労することによって、お互い助け合いながら自立していくという御趣旨だと思います。ちょっとそれ以上のことを申し上げられませんが、そういう御提案はしっかり受け止めたいというふうに思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 定年後の高年齢者の賃金などの労働条件でございますが、基本的にはそれぞれの労使において決定していただくもの、これは六十五歳以上の継続雇用制度の対象となる場合についても同様でございます。 それから、同一労働同一賃金のお話ございました。定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者についてもその保護の対象になるわけでございますけれども、そこで考慮される様々な事情というところには、年金が支給されるということも事情の一つ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 今回、高年齢者就業確保措置といたしまして、今御指摘のございました雇用によらない選択肢も設けておるところでございますが、これは、六十五歳以上が年金が支給され、また就業ニーズが多様化するということに対応するものでございます。 その上で、今御指摘ございましたように、この雇用によらない選択肢につきましては労働関係法令が適用されないということがございますので、その適正さあるいは納得性を確保していくのにどうするかというこ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 職員数をストレートに増やすということは今の状況で非常に難しい問題がございます。 当面、雇用調整助成金等々を大々的に拡充してということがございますので、そういった場合におきましては非常勤の方を採用させていただく、その非常勤の方については専門性を持って即戦力として働いていただけるような方を採用させていただく、そのための予算を計上しているというやり方で進めております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） まず、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、自主的な公表の項目については、こういったことが促進されるように検討したいと思います。 また、見える化を図るということに関して申し上げますと、女性活躍推進法の方で企業の自主的な取組というものの見える化が進められておると思いますので、そういったものの活用ということも考えられないか、併せて考えたいと思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 昨年十二月頃までの雇用情勢の動向を踏まえて収支の状況を見通しまして、今回の御提案になっておるわけでございます。 今、新型コロナウイルス感染症の影響というお話ございましたが、それをこの場でお示しすることは難しいわけでございますので、リーマン・ショックのときの数字で申し上げたいと思います。 リーマン・ショックのときの数字、平成二十一年度の失業等給付費の支出が約一・八兆円、基本手当の受給者実人員八十五万人でございま…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、不足分につきましてはまず積立金を充当するということで、積立金の残高はまだ数兆円規模で存在するという状況にございます。そういう中で、令和二年度、三年度という暫定引下げ措置を講じるという内容を盛り込んでおるところでございます。 まずは、先ほど申し上げましたように、単年度七千億、あるいは更にその数千億というようなことが継続することが見込まれるという可能性もあり得るわけでございますが、それ…