小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 今回、大企業に過去数年間の中途採用比率の公表を義務付けるということでございます。この問題につきましては、企業に一定の義務付けという負担をお願いすることになりますので、義務付けという形で直ちに第二弾、第三弾ということはなかなか難しい課題があるというふうに思っております。 その上で、現在考えておりますことを申し上げさせていただきますと、まず、今回大企業に義務付ける中途採用状況でございますが、これは過去数年間の状況…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきました創業支援等措置でございますが、これは、六十五歳以降は、まさに今お話ございましたように、年金が支給されるという中で、六十五歳以前と比べて就労に対する考え方などの個人差が大きくなることなどにも配慮いたしまして、高齢者のニーズ、特性、そういったものに応じて必要なメニューを選択できるような仕組みが有効ではないかということで盛り込んだものでございます。 六十五歳以降の就労ニーズ見てみますと、会社から…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 先ほど先生から御指摘いただきましたように、技能実習を修了いたしまして特定技能に移行するまでの間、現在、特例として、特定活動に在留資格を変更し、引き続き働き続けることが可能というふうにされておるところでございます。 そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が外国人に及ぶということも十分懸念されるところでございます。労働法令に基づく休業手当あるいは雇用調整助成金等につきましては、日本…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 創業支援等措置につきましては、雇用関係でございませんので、労働関係法令の適用はないところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、労働安全衛生法等は適用されないということになるわけですけれども、高齢者の方が安心、安全に働けるということは非常に重要な課題でございます。 労使でこの創業支援等措置を講ずる際、合意して実行計画、運用計画というのを定めていただくことになるわけでございますが、この運用計画の中にその安全衛生に関する事項というのをきっちり位置付けていただく必要がある。また、位置付けるに当たっての留意点につい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 合意の中身につきましては、まず、どういったことを合意するかということは省令で規定をすることになります。そして、そういう規定すべき事項について、どういうことに留意するかということを指針で明らかにしていく、それによって、このただし書の創業等支援措置の努力義務が中身を持つと、そういうことになります。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） まず、この創業支援等措置を講ずるに当たっては、運営計画を定める必要がある、そして、運営計画の内容について労使がしっかり合意していただく必要があるということであります。 その運営計画に定めるべき事項を省令で示し、そして、その際の留意点を指針で示すということを先ほど申し上げたわけでございますが、例えばその同意を得る内容として考えられるものとしては、業務の内容、支払う金銭に関すること、あるいは契約の解除に関すること…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘いただきましたように、過半数代表者等の同意が必要となるという条文の立て付けになっておりますので、過半数代表等の同意がなかった場合、これはただし書の方ではなくて本文の方に戻ります。 したがって、本文の方に戻って雇用の選択肢を取っていただくか、あるいはきちんと同意を取るということを再度やっていただくかということになります。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） まず、運用計画でございますが、十分労使で話し合って合意されるべきものでございます。その上で、運用計画を踏まえて、実際には個別の契約を結ぶことになるわけですけれども、その上位として労使が納得した運用計画というものがございますので、基本的に、その運用計画の方で合意された内容というのは全ての希望する従業員に提供されるべきものというふうに考えております。 それからもう一点でございますが、七十歳まで雇用就業機会が確保さ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 今回の継続雇用措置の中に他企業への再就職ということを加えたことについてのお尋ねだと思います。 他企業に再就職するというのは転籍に当たりますので、この転籍は、通常の判例法理に従いまして、企業間の同意が前提になります。それから、企業と労働者の同意が前提となります。これが出発点です。そういうことに沿って、本人の希望がきちんと勘案して進められるようにしていくために、これを指針でしっかりと補っていく必要があるということ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたのは、今回、暫定的に二年間保険料率を引き下げるという措置を講じておりますが、千分のプラスマイナス四の範囲で保険料率を変更できるという弾力条項、これは生きた状態でございますので、積立金の状況を見ながら判断していくということをお答え申し上げました。 それで、国庫負担の方でございますが、国庫負担は支出された額に対して一定割合を国庫が負担するという、そういう規定になっておりますので、支出に応じて国…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げました弾力条項は、最大千分の四の範囲内で引下げできるというのが弾力条項の今の状況です。最大千分の四の範囲でできるというのを最大限使って、今、千分の六ということにしておりまして、実際には千分の十から千分の六の範囲の設定というのは可能な状況になっているわけです。 したがいまして、そのときそのときの支出の状況、それから積立金の残の状況を見て、その四の範囲で保険料率を変動させることによって保険財政に危機…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 雇用保険の積立金残高というのは把握できているわけであります。その上で、保険料収入があって、そしてその都度保険金の支出があるということで、どの程度その積立金が毀損されていくかということは把握できるわけであります。 その状況を見て、千分の四の範囲でどういうふうに設定するのかということにつきましては、労働政策審議会の議を経てということになっております。そこで、財政状況をお示しした上で千分の幾つにするのがいいかという…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 雇用調整助成金は、今のところは毎年度数十億ぐらいの規模で推移をしております。かつて、リーマン・ショックのときに年間六千億近く単年度で出たということがございまして、最悪の状況を考えるとそういったこともあり得るということであります。 ただ、雇用安定資金の方の、二事業の雇用安定資金の残高は一兆円を上回るまだ残余を有しておるという状況でございますので、今のところ、二事業の財政に影響を与えるということは想定をしておりま…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） これは、先ほど申し上げましたように、今、雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げるべきではないか、リーマンのとき並みにすべきじゃないかという御指摘は承知をしております。 そういった助成率の引上げと、あと実際にどれぐらい利用されるかということに関わってくるわけでございますが、実際にどれぐらい利用されるかというところが今のところまだ不透明でございますので、余裕があるといっても最悪の事態を想定しておかなければいけませ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 今回の改正法案に社会貢献事業を定義しております。事業主が自ら実施する事業、それから事業主が委託、出資その他の援助を行う団体が実施する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと、こういう形になっております。ただ、今回これ初めて定義をするというものでございますので、なかなか具体的なイメージが湧きづらいということは御指摘のとおりだと思っております。 直接これということではないわけですが、この規定に…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど、石橋先生のときに御答弁申し上げましたように、これは一種の、一つの転籍でございますので、事業主間の同意があって、あと事業主と御本人との同意があると、そういう枠組みの中で行われるものでございます。そういった中で、取引先等の少ない中小企業がどうやって相手先を見付けられるのかというお尋ねでございました。 これは、一つのアイデアということで申し上げますと、公益財団法人産業雇用安定センターという、経済界が出資して…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 高年齢雇用継続給付の給付率の引下げでございますが、今御指摘いただきましたように、令和七年度からということでございます。この七年間の間にどういったことができるかということが一つの道筋だと思っております。 同一労働同一賃金の施行も控えておるということがございます。また、七年までの猶予ございますので、この間に、こういった高年齢雇用継続給付をそもそも必要としないような賃金の見直し、そういったインセンティブを与えられる…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） 業務委託契約を締結して働く高齢者の方からの御相談につきましては、これはこうやって御提案をさせていただいておりますので、労働局あるいは公共職業安定所の方で今後とも高齢者の御相談に応じておりますので、その延長線上で対応してまいりたいと思います。そして、実際に労働者性があって労働基準法に抵触するというようなことであれば、これは労働基準監督署と連携して対応していくということになると思っています。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 育児休業給付でございますが、育児休業の取得促進が進んだことを反映いたしまして、近年、一貫して増加を見ております。総支給額は、失業者に対する基本手当とほぼ拮抗、匹敵する水準というふうになっております。 このように財政規模が拮抗する二つの給付について、今後それぞれ別々の要因で増加が見込まれるということがございます。これらを一緒に経理しておいた場合、対処すべき事象というのがなかなか適切に認識でき…