小林洋司

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（小林洋司君）今御指摘いただきましたように、不妊治療も雇用保険の基本手当の受給期間延長の理由になるわけであります。その旨、既に厚生労働省ホームページにおけるＱアンドＡという形で周知はさせていただいておりますが、全く徹底していないという話を今いただいたわけでございます。今後の方策として、離職された方に私どもリーフレットを作成しております。そこの受給期間の延長の記載のところにこの不妊治療の話をしっかり書き込む、そしてそれを事…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（小林洋司君）お答え申し上げます。今御指摘いただきましたように、失業等給付、それから育児休業給付というのがほぼ拮抗する規模となり、それぞれが別個の要因によって増加が見込まれるというような状況にございます。こういった中で、それぞれのそのセーフティーネットとしての役割を今後とも発揮していくということのためには、やはりそのそれぞれについての給付と負担の関係を明確化することが必要だろうということであります。経理自体ですと、これ…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（小林洋司君）御指摘のように、介護休業給付の重要性については私どもも同じ認識でおります。また、人数で見ますと、御指摘いただきましたように非常に伸びているということは確かにあるわけでございます。ただ、金額的に見ますと、先ほど育児休業給付と失業者の基本手当はほぼ額として拮抗するということを申し上げましたけれども、まだそういう状況にはないという状況でございます。そういったこともございまして、育児休業給付の議論、労働政策審議会の…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（小林洋司君）お答え申し上げます。育児休業給付につきましては、今日議論ございましたけれども、子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る給付というふうに位置付けを見直した、そして失業等給付から外に出したということでございまして、附則で六七％とされていたものについて本則の方に書いたと。一方で、介護休業給付につきましては、附則に位置付けているところでございますが、額としては六七％で変わらないところでございます。…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（小林洋司君）お答え申し上げます。リーマン・ショック並みということですので、リーマン・ショックの際の実績で申し上げます。平成二十一年度の失業等給付の支出が約一・八兆円、基本手当の受給者実人員、これ月平均の受給者数でございますが、八十五万人でございました。一方で、今般、改正に伴って、昨年十二月十三日に雇用保険部会に財政運営試算をお示ししておりますが、ここの試算で想定しております平成二年度の失業等給付の支出見込みが約一・一…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（小林洋司君）基本手当日額の上限は、年齢階層別に分かれております。平成十年と令和元年との比較で申し上げますと、六十歳以上六十五歳未満で見ますと、平成十年が九千九百十円、令和元年が七千百五十円。四十五歳以上六十歳未満で見ますと、平成十年が一万九百円、令和元年が八千三百三十円と。そういった感じになっております。

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）今御指摘をいただきました派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳でございますが、これは労働者派遣法三十七条及び四十二条の方に規定がございまして、三年間の保存義務が課せられておるところでございます。今の御指摘でございますが、今回、労働基準法の改正によりまして、記録の保存期間、本則と当分の間ということでそれぞれ規定をされたわけでございますが、当分の間は三年ということで現行から変更がないということでございましたので、今般…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに基づきます雇用保険等の追加給付の時効のお話でございます。まず、今回の雇用保険等の追加給付につきましてでございますが、当時、雇用保険等の受給に関する請求行為が行われて、一部未支給部分があって今日に至っているという状況でございます。こういう方々につきましては、当時の請求行為をもって追加給付についても請求行為があったというふうに整理をいたしまして、追加的な請求行為は不要という枠組…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）お答えいたします。追加給付でございますが、昨年二月に今後の工程表というのを公表いたしまして、それに基づきまして支給手続を現在進めているところでございます。まず、雇用保険でございますが、現に受給している方への追加給付というのは既に終えておりまして、過去に受給していた方に対する追加給付、これを昨年十一月から順次行っております。対象となる方が千八百六十万人と非常に多うございまして、本年二月末までに約一千四十万人…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の派遣業界への影響でございますが、都道府県労働局あるいは派遣事業者団体を通じて状況把握を行っております。現状でございますが、今御指摘いただきましたいわゆる派遣切り、派遣契約の中途解除に伴って派遣労働者も解雇するという意味でのいわゆる派遣切りにつきましては、増加する状況にはまだないと。その一方で、御指摘ございましたように、新年度からの派遣契約の更新をしないという、い…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）お答えいたします。今御指摘いただきましたように、平成二十七年の労働者派遣法の改正におきまして、派遣元に雇用安定措置の義務付けというのが行われております。これは、平成二十七年改正によりまして、同一の組織単位への派遣というのが三年までということにされたことに伴いまして、派遣就業見込み三年を迎える派遣労働者に対して、例えば派遣先への直接雇用の依頼ですとか、あるいは新たな派遣先の提供といった雇用安定措置を講ずるとい…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）御指摘いただきましたように、先ほど二月の調査の結果申し上げましたが、その後、雇用情勢、非常に厳しい状況になってきております。そういった中で、派遣切りあるいは雇い止めという動きが出てこないかどうかしっかりと注視をして、そういった雇い止め等も一部に見られるところでございますので、そういった動きをしっかり注視をいたしまして、新たな就業機会の確保あるいは就業の維持が図られるようにきちんと対応してまいりたいというふう…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）まず、派遣労働者の方につきましても、労働基準法上の労働者に該当する場合は、当然ながら労働基準法第二十六条の対象となる。したがって、使用者の責めに帰すべき事由によって休業させた場合は、百分の六十以上の休業手当を支払う必要がございます。その旨はホームページ等でも周知をいたしております。その上で、今御指摘いただきましたような、その事業主が百分の六十を超えて自主的に支払う休業手当でございますが、これは労働基準法を超…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（小林洋司君）今御指摘いただきましたのは、同一労働同一賃金の派遣先均衡のお話だというふうに思います。派遣会社が派遣先均等・均衡方式を選択した場合には、法定外の休業手当を含め全ての待遇に関してその派遣先との均等・均衡待遇を図ることが必要になってくるということは御指摘のとおりでございます。ただ、法定外の休業手当につきましては、私どもの指針でも言及はしておらず、最終的には司法判断に委ねられるということは御理解いただきたいという…

厚生労働省職業安定局長2020/03/19

第201回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（小林洋司君）雇用調整助成金の地域に対する緊急対応でございますが、北海道は三週間の宣言を出されておりました。それに加えて、二週間程度はその後の対応が必要だろうということで、今、四月の頭までこの特例措置の対象にさせていただいているということであります。今回、予定どおりというお話が報道されておりますが、取りあえず四月の当初までは今地域指定させていただいておるところでございまして、今後どうするかにつきましては今検討を行っておる…

第201回衆議院厚生労働委員会第5号

○小林政府参考人お答え申し上げます。今先生お示しの資料でございますが、これは、昨年十二月十三日、労働政策審議会の雇用保険部会の方に今後の試算としてお示しをしたものでございます。それで、今、仮にということで、リーマン・ショック並みの影響があった場合というお話がございました。もちろん、今回の新型コロナウイルス感染症による影響というのは現時点でお示しすることは不可能であるわけでございますが、仮にということで、リーマン・ショックの際の実…

第201回衆議院厚生労働委員会第5号

○小林政府参考人先ほど申し上げましたように、今回の新型コロナウイルス感染症の影響ということは見通すことは不可能でございますが、いろいろな可能性としては議員御指摘のような状況もあり得る、ただし、それに対しては積立金及び保険料の弾力的な対応で対応できるというふうに考えております。

第201回衆議院厚生労働委員会第5号

○小林政府参考人お答え申し上げます。雇用保険二事業のお尋ねでございますが、雇用保険二事業は、先ほど御指摘いただいた失業等給付とは別に、事業主のみから保険料をいただいておるものでございます。こちらの雇用保険二事業の運営でございますが、毎年度事業主からいただく保険料収入と、それから不況時の支出に備えて積み立てております雇用安定資金により運営をしておるところでございます。今般、新型コロナウイルス感染症対策として、雇用調整助成金の特例、そ…

第201回衆議院厚生労働委員会第5号

○小林政府参考人解雇ですとか雇いどめについての御相談というものも増加しております。主に旅客運送、中国人を相手として観光バス等を運営していた会社に大きな影響が出ております。それ以外のところにつきましては、宿泊業、製造業を含めて、今、休業という形で御対応いただいておるというふうに承知をしております。