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厚生労働省人材開発統括官参議院衆議院
総発言数
621
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省人材開発統括官
直近の発言日
2020/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

621 20 を表示
厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 十条の二の一項の二号に、六十五歳以上継続雇用制度の導入といった号もあるところでございまして、これらをあわせ読むということになろうかと思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 失礼いたしました。 先生御指摘いただきました十条の二の書き出しに、定年、六十五歳以上のものに限るということはございまして、その後の一号のところで当該定年ということで、六十五歳以上の方の定年を指すと。したがって、例えば六十三歳から六十五歳の方についてはということでございますが、その六十三から六十五の引上げについては九条の方に規定があるところでございまして、それによって、それが六十五歳に達することによって、こちらの六十五歳…

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 御指摘のように、三は廃止でございますので、二号の継続雇用制度の導入というのを採用することになると思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 継続雇用というのは、一定の定年年齢以上継続して雇用するということだと思いますので、今先生がおっしゃった定年が廃止ということは、そもそも上限がない世界でございますので、その後に継続雇用ということは条文上想定されないのではないかというふうに思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 先生がおっしゃっていることは、定年を廃止した場合は上限がなくなる、しかし社員の入れかえというのを行うということがあるだろう、その際に定年にかわる別途の退職事由を設けるということだと思います。 そういうことはあり得ると思いますが、それは、その退職理由というのが合理的なものか、そしてその適用が合理的なものか、そういう話だと思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 定年を廃止する、したがって、従業員をやめさせる別の事由が必要になるだろうというお話だと思います。 そういった条件を設ける場合には、これは、労働条件の変更、労働契約法の方の話になってくると思いますので、労働契約法に照らして、労働条件の不利益変更に当たるかどうかというようなところから相当性が評価されるものではないかというふうに思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 例えば、非常に体力を要するような業務があったとして、そこの会社が定年の定めがなかったとした場合に、体力的な要件を満たさない場合には退職事由に当たるというような定め方をする場合はあり得るのではないかというふうに思っております。その場合にそれが不利益変更に当たるかどうかというのはケース・バイ・ケース、それぞれの事業の内容等によって大きく変わってくると思いますので、統一的に何か基準でそれを示しているということはないのではない…

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 私どもの継続雇用の整理というのは、定年後引き続いて雇用していただく場合をこの高齢法の方ではそういうふうに呼んでおります。 今先生がお話しになったお話というのは、例えば就業規則で定年の定めがないとしつつ、どういう場合に退職事由に当たるかというような定めは当然就業規則で用意すると思うんですね。それが一般的な社会通念に照らして合理的なものかということで判断されるのではないかと思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 高年齢者雇用安定法、この法律でございますが、第九条の一項二号で継続雇用制度を定義しております。「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。」そういうことでございます。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 あとは、別途定める退職事由の合理性にかかわってくる話だと思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 就業確保措置の内容のお尋ねでございますが、当該事業に係る委託契約その他の契約というのは例えば請負契約みたいなものでございまして、これはその当事者間、労使でお話しいただく中でいろいろなケースがあり得る、そこは名称にかかわらないものだというふうに思っております。 それから、高年齢者等の等でございますが、例えばフリーランスという形で業務委託契約をする場合もございますけれども、例えば退職した高齢者の方が起業する、会社を起こすと…

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 御指摘のとおり、この等のついていない高年齢者は個人を指すというふうに理解しています。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 業務委託といった委託契約の関係におきましては、相手方が法人の場合ということも十分考えられるわけでございますが、社会貢献事業ということになりますと、具体的な事業を行う方ということでございますので、これは法人ではなく個人を指すということで足りるというふうに思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 ここの社会貢献活動でございますが、NPO法人等が行う事業に個人が参加する場合ということで規定をさせていただいております。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 創業支援等措置、創業支援措置でございますが、これは、六十五歳まで働き続けた高齢者の方がその後どういう形で活躍していただくことが適当かということでございます。起業した場合については、引き続き継続的な支援ということになりますと、その企業との間での委託契約を継続してくださいというようなお話になります。 こちらの社会貢献活動につきましては、基本的には、こういう社会貢献的な活動にその高年齢者が従事していただく、そのNPO等にもと…

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 高年齢者の方の活躍機会の支援というのを考えたときに、その高年齢者の方が会社を起こしてということであれば、先ほど最初のところで御指摘いただきましたような、高年齢者等の等というところで十分拾えるというふうに思います。こちらは残された社会貢献活動事業に従事するということでございますので、その対象となるのは高年齢者個人、御本人ということではないかというふうに思います。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 今申し上げましたが、高年齢者の方が会社を起こして法人になられたということになれば、それは法人対法人の契約ということになりますので、先ほどの一号の方に高年齢者等との間のその他の契約という文言がございますので、こちらの方に包含して解釈すれば足りる、そういう整理でございます。

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 今先生おっしゃっているのは、例えば、退職された高年齢者が起業してみずからNPO活動みたいなものを行うというケースが想定されると思うわけでございます。そういった、起業してNPO法人そのものとなった方と、もといた企業との間は、その法人間で契約を結んでいただけばいいわけですので、これは一号の方。 一号の方は、委託契約その他の契約ということで、特に契約の内容というのを限定しておりませんので、その法人については、法人間という極め…

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、リーマン・ショックの際の状況でございますが、平成二十一年度は一・八兆円出ております。現在の財政見通しでいきますと年間で大体一・一兆円ぐらいということでございますので、この七千億円ぐらいの差が、もしリーマン・ショックが起きたとすればということで申し上げれば、生ずるということになるわけでございます。 積立金につきましては、私どもの試算でも令和三年度末においてなお三兆円弱というふうに見込んでおります…

厚生労働省職業安定局長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○小林政府参考人 直近の状況で申し上げますと、料率千分の一で約千七百億円ということでございます。千七百億円掛ける四、あるいは千七百億円掛ける八、そういうことになります。