小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました死傷病報告自体は、これは雇用労働者に関する罰則つきの労働安全衛生法に基づいて義務づけられておるものでございまして、これとなかなか同列に論ずることはできないわけでございますが、この死傷病報告を事業主に義務づけております一つの目的、これは、事業者が災害発生状況ですとか発生原因を把握することで災害防止に取り組むようにするところにあるというふうにされております。 こういったことを踏ま…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答えいたします。 各分野の有効求人倍率の推移でございますが、平成二十四年度と平成三十年度を対比させてお答えさせていただきます。 まず、介護関係職種でございますが、平成二十四年度が一・七三倍、平成三十年度が三・九五倍ということで、二・二ポイント上昇しております。 また、看護師、准看護師でございますが、二・八三倍が二・三五倍ということで、〇・四八ポイント低下しておりますが、依然として二倍を超える水準となっております。 ま…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答えいたします。 求人の充足を図っていくということは非常に重要な課題でございまして、ハローワークでも最大限努力いたしておりますし、各事業者の方におきましても、処遇改善等を通じて、できるだけ求職者のニーズに応えようという御努力をされておると思います。 ここ十年ぐらいの間に医療、介護等の分野の就業者数というのは実は一・五倍ぐらいに膨れ上がっているということがございまして、そういった中で非常に充足の努力を重ねておるというの…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 まず、先ほどのお尋ねに補足させていただきますが、有料職業紹介事業所数というのが全体で約二万事業所ほどございます。そのうち、医療、介護、保育等で紹介実績のあった事業所数というのが、医師系で七百二十五事業所、看護系で八百三十三事業所、介護系で九百七十八事業所、保育系で二百十七事業所ということで、近年の傾向としては、特に介護系、保育系で紹介事業者の活動が活発となっております。 そういった中で、今お尋ねいただきました手数料額で…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたような民間紹介事業者の問題、こういった問題はかねてより御指摘をいただいていたところでございまして、現在、職業安定法及びその指針に基づきまして、例えば二年間はみずから紹介した方の転職勧奨というのをしてはならないといったようなことを指針で定めまして、各都道府県労働局におきまして指導を行う体制というのを整えているところでございます。 そういった中でございますが、いろいろ業界団体の皆…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 御指摘いただきましたように、ハローワークは無料の紹介機関でございますので、こういった国の機関が積極的な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要となっているというふうに思っております。 ハローワークにおける最近の実績で申し上げますと、平成三十年度、新たに介護、看護、保育の分野で求人申込みをいただいた事業所の件数でございますが、介護の関係は百十万件の申込みをいただきました、看護が四十万件、保育が二十二万件ということで、計…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 ハローワークの求人情報は、ハローワークインターネットサービスということで一般に公開をされております。 その上で、この一月から実は順次、ハローワークシステムの更改と申しますか、刷新を行いつつあるところでございまして、段階的に整備しておるところでございますので、まだ十分至らない点がございますが、これから逐次、充実を図ってまいりたいというふうに思います。
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 介護従事者の雇用管理改善を支援する介護労働安定センターというのがございますが、ハローワークと介護労働安定センターが連携した取組を行っております。 一つは、ハローワークに求人を行う事業者の方に対しまして、やはり雇用管理改善を図らないとなかなか求人が充足されないということを周知する必要がございますので、介護労働安定センターが作成した各種パンフレット等を活用して御説明申し上げております。 また、事業者を訪問し、必要な助言、援…
第201回 衆議院 予算委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 派遣労働者につきましても、業務の内容によって、テレワークが十分可能なものもございます。このため、派遣先で雇用される労働者と同様に、派遣労働者につきましてもテレワークを利用することができるよう、派遣の業界団体等に対して必要な要請を行ってまいりたいと考えております。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 雇用保険の追加給付でございますが、現在、雇用保険を受給している方への追加給付というのは既に終了いたしまして、過去に受給していた方に対する追加給付を開始いたしております。 今御指摘ございましたように、対象者が千八百万人を超えるというような状況の中で、具体的には、雇用保険のシステムと、それから住民基本台帳のデータを突合いたしまして現住所を把握いたします。そして、その対象となる方々に順次お知らせ…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） 雇用保険の関係でございます。 雇用保険業務におきまして把握しております賃金データでございますが、一つは労働者を雇い入れて雇用保険の適用労働者になった時点の賃金、それから被保険者が失業等によって保険給付を受けようとする際に必要となる直前の賃金ということで、いずれも場面あるいは対象者が限られたものでございまして、毎月勤労統計あるいは賃金構造基本統計調査において活用することは難しい面があるのではないかというふうに考…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今回のリクナビ自体は、職業安定法上は募集情報等提供事業というのに該当するわけでございますけれども、実際には情報を選別、加工していたということで、これは職業紹介事業に当たるというふうに私ども判断いたしました。 職業安定法の職業紹介事業に該当しますと、個人情報をみだりに提供してはならないという規定が適用されます。今回は、事実上同意を余儀なくされていたということと、それから、二〇一九事業において…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、改正職業安定法に基づく指針におきまして二年間の転職勧奨を行ってはならない旨を規定しております。この期間につきましては、一つは、転職をした方の最初の一定期間というのが定着に非常に大事な期間であるということ、それから、職業紹介事業者の管理簿の保存期限というのが二年間というふうにされておりますので、私どもの指導ということも考えて二年間というふうに、審議会の御意見も伺…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、指針に、求職者に金銭等を提供すること、いわゆるお祝い金による求職の申込みの勧奨は好ましくないという旨が書かれております。 これの履行状況でございますが、現在、医療・介護分野における職業紹介事業の指針の遵守の状況、これは、紹介事業者、あるいは求人者、あるいは働いている労働者の方ごとに現在実態調査を行っているところでございますので、それの結果を踏まえて今後適切な対応を図ってまいりたいというふうに思…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 仕事の世界における暴力やハラスメント、これはあってはならないことでございますので、これをなくしていくための新たな国際労働基準の意義、必要性というのは非常に大きいというふうに認識をしております。 我が国では、今御指摘いただきましたように、ハラスメント防止対策の強化を盛り込んだ改正法が先般成立をしたところでございまして、今後積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。 現在、ＩＬＯで条約の…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） 事業主に対する支援措置でございますが、両立支援等助成金の中に出生時両立支援コースというのを設けております。これ、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んで、実際に育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給するものでございます。中小企業につきましては、大企業に比べて助成額を引き上げるとともに支給要件を緩和するなど、手厚い支援策としておるところでございます。 具体的には、一人目の取得者が生じ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） 顧客等からの迷惑行為の関係でございますけれども、これは、今御指摘いただきましたように、パワハラの防止措置に関する指針におきまして相談対応などの望ましい取組というのを明示して積極的な周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。 これの実効性をどれだけ高められるかというお話でございますが、この悪質クレームにつきましては、とりわけ小売業ですとか旅客運送業、あるいは教育現場、医療・介護現場などで深刻な問題が指…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） 今度指針に定めるのは事業所内における相談対応などということでございますが、一番大事なのは、今御指摘いただきましたように、その原因となる悪質なクレーム自体を減らしていけるかどうかということでありまして、そのためにはやはり社会全体で取組を進める、社会全体にわたる啓発というのが非常に重要となってくると思いますので、そこは関係省庁とも連携しながら社会的な啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘は、介護分野ですとか、あるいは看護の方もそうですけれども、実態調査をした上で必要なマニュアル等を整備するという事業を進めておるところでございます。 今回、パワーハラスメントの議論をする際に、ＵＡゼンセンが行った実態調査ですとか、あるいは厚生労働省としても各団体や個別の企業に御協力をお願いしてヒアリング調査を行ったところでございます。 そういったことを踏まえてこれから指針を策定してまいりたいというふうに思…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（小林洋司君） ＳＮＳでの誹謗中傷につきましては様々なケースがあると思います。仕事と全く関係のない個人同士のトラブルに端を発するような場合ももちろんあると思います。 ただ、仕事に関連して労働者が追い込まれるようなケースですと、これは先ほど御指摘いただいた悪質クレームと同じような類型で捉えられる部分があるのではないかというふうに思います。外からの一種の悪質クレームの一類型と捉えられる部分もあると思いますので、今のお話を踏まえて…