小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 既に、派遣労働者に対するセクハラにつきましては、派遣法に均等法の特例を設けるという形で、派遣元だけではなくて派遣先にも雇用管理上の措置義務が適用されるという形を取っております。 今回、パワハラの規定を設けるわけでございますが、今回の法案でも同様に特例規定を設けまして、派遣元だけではなくて派遣先にも雇用管理上の措置義務を掛けるという取扱いにしております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、実際に派遣労働者が就労する場所は派遣先になりますので、派遣先においてパワハラ、セクハラを起こさないように派遣先の事業主がしっかりと措置義務を果たしてもらう必要があると。そういうことが自ら派遣している派遣労働者に起きないように派遣元の方もウオッチしていただく必要があるということで、これはもちろん派遣先で起き得る可能性がありますが、派遣元にとっても重大な問題ということになりますので、我々としては、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 双方に措置義務が掛かっておりますので、一義的には派遣先の方で措置義務を果たしてもらいますが、派遣元としてはその派遣労働者をきちんと守るという責務がありますので、派遣元の方にもしっかり動いていただく必要があるというふうに思っております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 労働施策総合推進法の三十条の二の二に不利益取扱いの禁止規定が置かれております。 この規定におきましては、労働者が相談等を行ったことを理由として不利益取扱いをしてはならないということで、雇用する労働者という規定ではなく労働者という規定になっておりますので、この規定は派遣労働者も含むというふうに理解をしていただければいいと思います。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 済みません、先ほど御答弁申し上げたのはその部分に対するお答えを含んでおりまして、みなし規定を派遣法に置くわけですけれども、この不利益取扱いについては、元の労働施策総合推進法の三十条の二の第二項、ここで事業主は労働者に対して不利益取扱いをしてはならない、この労働者に派遣労働者も含まれますので、派遣労働者に係る不利益取扱いも法律上カバーされておる形になっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 不利益取扱いの禁止規定でございますが、直接的には、派遣労働者が、その当該労働者について派遣契約を打ち切るといった不利益取扱いを禁止する規定になっております。 ただ、この規定の趣旨に鑑みますと、それ以外の派遣も含めて、派遣元に対して例えば派遣契約を打ち切るみたいな不利益取扱いを行う、こういうことも望ましくないという趣旨を含んでおるというふうに理解すべきと思っております。今後、指針等の議論も審議会で行っていただく…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘の不妊治療中の女性のうち就労している者の数ということでございますが、網羅的に把握したものはございませんけれども、平成二十九年度に厚生労働省の方でアンケート調査を行っております。 これによりますと、不妊治療をしたことがあると回答した女性のうち、仕事と不妊治療を両立できている人、これが四二％であるのに対しまして、両立できずに仕事を辞めた人が二三％、両立できずに不妊治療自体をやめた人が一〇％、両立できず雇用形…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げました平成二十九年度の調査によりますと、企業に対しても支援制度等の実施状況を聞いております。それによりますと、支援制度等を行っている企業が九％、制度化されていないが個別対応を行っているという企業が二一％、行っていないという企業が七〇％という結果になっております。 このように、企業の取組というのは非常に立ち遅れている状況にございまして、まだまだ職場では基本的なところでの理解不足があるというふうに認…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小林洋司君） 不妊治療に対するハラスメントにつきましては、さきの法案審議の際にもプレマタハラということでしっかり対応していくべきという御指摘をいただいたところでございます。 まず、男女雇用機会均等法のいわゆるマタハラの措置義務でございますが、これは妊娠したこと、出産したこと等に対する言動でございまして、妊娠する前の嫌がらせ、プレマタハラは直接的には含まれてはいないということでございますが、一方で、マタハラ発生の原因や背景と…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 労働施策総合推進法第三十条の二のパワハラの措置義務でございますが、結論としては、社内のパワハラを対象としておるものでございます。この措置義務が社内のパワハラを対象としているということにつきまして、前回三点申し上げました。 一つは、取引先や顧客等からのカスタマーハラスメントというのはどこからが迷惑行為に当たるかといった判断が社内のパワハラ以上に難しく、また再発防止までの措置を課すことも難しい面があるということ。…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、労働者側も参加するという枠組みを活用して防止対策を進めていく、これが措置義務の履行確保を図る上で非常に有効な手法だというふうに考えております。 今、御提案のございましたように、例えば安全衛生委員会を活用してパワハラ防止対策について議論をしている例もあるというふうに承知をしているところでございます。 今後、パワハラ防止のための指針について審議会で議論して策定していくということになるわ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、今回、相談等を行った場合の不利益取扱いの禁止規定を設けておりますけれども、先ほど冒頭お話し申し上げましたように、パワハラが社内の者を対象にしているということがございますので、この不利益取扱いの規定についても直接的には社内ということになります。したがって、加害者が社外の者である場合には、この法律自体は適用されないという形になるわけであります。 しかしながら、御指摘ございましたように、加害者が社外…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘ございましたように、地方公共団体につきましては、地方公務員法に基づいて中立、専門的な人事機関として人事委員会あるいは公平委員会といったものが設置されておりますので、今回、地方公務員にパワハラの措置義務は掛かっておりますけれども、調停制度等の規定は対象としていないところでございます。 一方で、措置義務が掛かっていながら、その紛争解決の仕組みが実質的に機能していないというような状況があるのであれば、それは…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 今、児童福祉法等の改正法案におけます体罰禁止規定について御指摘ございました。 これ、刑事罰による制裁を科すことですとか、民事上の損害賠償請求等の直接の根拠となるような性質の規定ではなく、訓示的な規定であるというふうに承知をしておるところであります。 ハラスメントの禁止規定を設けるかどうかにつきましては、労政審におきましても議論が行われたところでございますが、昨年十二月の建議におきましては、現状でも悪質なハラス…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、今回、責務規定というのは置かせていただいたところでございまして、そこでは、セクハラを始めとするハラスメントは行ってはならないものであると、この認識を皆さんが理解し、広めていこうという規定は盛り込ませていただいております。 その上で、先ほど申し上げましたように、禁止規定については中長期的検討ということにされたわけですが、建議のところでは、今回の見直しによる状況の変化を踏まえた上で、ハ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 今回、パワーハラスメントの議論をいただく中で、業務上の指導との線引きというのがパワハラの場合非常に難しい、したがって、本人の意に沿わないとそれがパワハラになってしまうというようなことになるのであれば、それは本来必要な指導までもちゅうちょさせてしまうおそれがあるというような議論がなされました。こうした中で、建議におきましては、今御指摘がございましたように、平均的な労働者の感じ方を基準とすべきということが書かれて…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） セクハラの場合は性的言動ということで客観的にも、何というか、明らかでありますし、セクハラを行ってはいけないということはもう社会通念としてもかなり浸透していると思います。ただ、パワハラの場合というのは、これは業務上のやり取りの中で必要相当な範囲を超えたものがパワハラということになるという部分を持っておりますので、先ほどのように受け手だけの感覚で全てがパワハラというふうになるということになれば、それはそれで混乱す…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げたことに関連いたしますが、取引先等からのパワハラについては、社外の相手との関係で起きる問題であって、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム対応が内在していることもあることから、どこからが迷惑行為に当たるかといった判断が難しいこと、また再発防止まで含めた措置を講ずることにも難しい面があるということを踏まえて、今回措置義務の対象には含めないこととしております。 セクハラの方は、性的言動ということで…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 取引先との関係においてもパワハラのようなハラスメントが起きるということがあることは御指摘のとおりだと思います。 ただ、それを措置義務の対象に含めるかどうかということでありますが、セクハラの方につきましては、通常、顧客や取引先との関係においてセクハラを、それを必要ある行為かといったら当然必要ない行為であります。ただ、パワハラの場合は、それは取引関係の中で一定のクレーム、苦情を言うということは業務遂行の中であり得…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 私が申し上げましたのは、セクハラとパワハラの、取引先との関係におけるセクハラとパワハラの性質の違いというのはやはりあるだろうということで、今回法律の措置義務の対象としては差を付けています。 ただ、今御指摘ございましたように、取引先との間で悪質なパワハラということは起こり得るわけでありまして、そこはパワハラ指針の中で、取り組むべき、望ましい取組としてそこはしっかり位置付けていくということで整理をしておるところで…