小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○小林政府参考人 一般財源から繰り入れられるという規定はございませんけれども、先ほど来御指摘いただいた雇用調整助成金ですとか、それから、過去には一般財源による基金制度といったことも講じてまいりました。そういったいろいろな方法はとり得るというふうに思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○小林政府参考人 雇用保険の現行の規定を前提にすれば、先ほど申し上げましたように、弾力条項あるいは積立金の取崩しといったことによって対応していく。そこから先は法律改正が必要になる世界でございますが、法律改正によって料率を更に引き上げる、あるいは国庫を投入していくというようなことが可能になってまいります。 それから、過去のリーマン・ショックの際の例で申し上げますと、国庫から拠出した資金をもとに基金を形成いたしまして、それで失業者に対してい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○小林政府参考人 国庫の方から繰り入れられるという規定はございませんので、そこは、法律を改正するのか、あるいは似たような状況を、別途、何か工夫するかということだと思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 創業支援等措置でございますが、これは労使合意に基づいた多様なものが想定されるわけでございますけれども、主なものを申し上げますと、個人との請負契約、あるいは高齢者が起業した企業との請負契約等を想定しているところでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 企業がこれまで雇用していた人について、業務委託契約に切りかえる理由については把握していないところでございます。なお、雇用していた人を業務委託に切りかえる場合に、雇用したときと同様に、労働者性のある働き方のまま指揮命令下に置くことは認められないものでございます。 今般の改正でございますが、七十歳までの就業機会の確保を図る上で、六十五歳以前と比べて、就労に対する考え方など、個人差が大きくなることなどにも…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 これまで雇用していた人が業務委託に切りかえられることについての労働相談の件数というのは、具体的に把握していないところでございます。 繰り返しになるわけでございますが、六十五歳以降の方については、それぞれの個人差というものも大きくなる中で、それぞれの高齢者の特性に応じて選択できるような仕組みを導入しようということでございます。 ハローワーク、労働局におきましては、これまでも高齢者雇用に関する相談、助言…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 労働基準法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称にかかわらず、実態を踏まえて個別具体的に判断され、労働基準法上の労働者と認められた場合には必要な保護が図られるということになるわけでございます。 高年齢者就業確保措置の取組におきましても、雇用によらない措置を希望し、業務委託といった働き方を選択したにもかかわらず、実態として指揮命令が行われ、雇用関係が成立していると判断されるような事案が生じることはあ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、実態が労働者性がある場合には労働基準法上の保護が行われるということであります。 それで、今般御提案をさせていただいております業務委託契約、雇用以外の措置でございますが、法文上、七十歳までの間の就業を確保するということが明記をされております。また、業務委託の場合は、高年齢者就業確保措置の対象となる高年齢者が七十歳になるまで業務委託を継続的に行う制度を設けるということを努力義…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 先ほども申し上げましたが、これは六十五歳以降の働き方に関する規定でございます。六十五歳以降は、普通の業務委託のフリーランスの関係と異なりまして、この方々というのは六十五歳以降の方であって、六十五歳まで雇ってきた事業主がその後の雇用、就業の確保措置を講ずる、その内容として七十歳までの継続的な業務委託等を努力義務としているところでございまして、そういった規定、あるいはそれに基づく指針等を踏まえて労使で実際の計画を策定してい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 六十五歳までの雇用確保措置でございますが、これは、年金支給開始年齢が現在六十五歳に向けて引き上げられつつある中で、希望者全員の雇用継続を進め、雇用と年金の接続が図られるように今まさに労使で取り組んでいただいているところでございます。この六十五歳までの雇用確保措置を確実に進めていくということが一つ大きな課題でございます。 この六十五歳までの雇用確保措置につきましては、平成二年に初めて努力義務が設けられ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今般新たに努力義務といたします高年齢者就業確保措置でございますが、六十五歳以降につきましては、年金が支給されるとともに、六十五歳以前と比べて、就労に対する考え方など、個人差が大きくなることにも配慮いたしまして、多様な選択ができる仕組みとするよう、今御指摘をいただきました他の事業主による継続雇用制度も含めて措置の選択肢を設けることとしたものでございます。 この選択肢が生かされるためには、それの対象に…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 今御指摘いただきましたように、六十五歳以降というのは年金が出る、あるいは個人差も大きくなるということで、多様な働き方に対応した選択肢を用意するということでございますが、個人の自由度の高い雇用以外の措置ということで、雇用以外の措置も盛り込んでいるところでございますが、こういった措置が生かされるためには、労使双方が十分に話し合い、創意工夫をし、労使双方が真に納得して制度が導入されることが重要であるというふうに考えております…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 御指摘いただきましたように、六十五歳以降の取組というのは新たなチャレンジということでございますので、事業主による取組が進みますように、国による支援策というのも非常に重要となってくるというふうに考えております。 今回の法改正におきまして、高年齢者就業確保措置を実施する事業主の方への支援につきまして、雇用安定事業として支援を行っていくということを法文上位置づけをいたしました。令和三年度からの予算を確保いたしまして、事業主の…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 今般、副業、兼業に関します労災保険及び雇用保険の改正事項を盛り込んでおるところでございます。 まず、労災保険でございますが、複数の就業先での賃金を合算した額を算定基礎として保険給付を行う、これによって労災事故があった際の給付額が増加するということになります。また、複数の就業先における業務上の負荷を総合的に評価し労災認定をするという仕組みを盛り込んでおります。これにより、今までであれば労災認定されなか…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 現在の中途採用をめぐる状況でございますが、正規雇用の採用者数全体に占める中途採用比率というのは大企業ほど低くなっているという傾向がございます。一方で、大企業におきましては長期安定雇用の機会が確保され、ただ、それが新卒の方にやや偏っているのではないかというような指摘もされるわけでございます。 今回の法改正でございますが、大企業の事業主に対しまして、統一的な指標により、中途採用に関する情報の公表を求め…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 育児休業給付につきましては、今御指摘ございましたように、育児休業取得促進に伴いまして、近年一貫して増加をしております。平成二十八年度から平成三十年度までの三カ年の平均が八・八％の増ということになっております。 こうした状況が当面は続くのではないかというふうに考えておるところでございまして、それに基づいて試算をし、これは労働政策審議会の方にもお示しをしているところでございますが、直近、平成三十年度の実…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 男性の育児休業給付の初回受給者数でございますが、近年、二年で二倍、毎年一・四倍ぐらいのペースで増加をしております。 先ほど申し上げました財政運営試算につきましても、このトレンドでの増加ということで仮定をしております。これでまいりますと、今御指摘いただきました二〇二五年、三〇％というものを達成する数字ということになっております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 雇用保険制度におきます国庫負担でございますが、失業者に対する求職者給付の国庫負担率が四分の一、育児休業の方につきましては、これは休業給付ということで、完全な失業状態ではないということで、その半分ということで、八分の一ということで今日に至っておるところでございます。今回、育児休業給付の位置づけを見直しましたけれども、給付内容自体は変更がないということで、引き続き、そこの八分の一というところはそのままに…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 本法案でございますが、雇用保険法を始め、合計六本の法律を束ねて改正をしております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えいたします。 創業支援等措置につきましては、実態として労働者性が認められる場合を除きまして、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働審判法等の労働関係法令は適用されないところでございます。