小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 福祉施策の実施主体は、基本的には都道府県でなくて市町村であります。ハローワークを県に地方移管した場合に福祉施策と労働施策の提供が県だけで完結するわけではない、このように認識をしております。両施策の効果的な実施のために重要なのは、国、県、市町村、それとＮＰＯなどの多様な関係者間の、現場レベルも含めた連携協力である、このように認識をしております。 厚生労働省においても、こうした総合的支援、ワンストップサービスの分…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 川合議員御指摘のとおり、今言ったような状況、分離ということになっていくと濫給になる心配があるんじゃないかなと、このように懸念をしているところでございます。 雇用保険制度については、ほかの保険制度と同様に、運営責任、それと財政責任を一貫して同一主体が負うべきだと、これが基本であると、このように考えております。保険財政の責任を負わない形での自治体への認定事務の移管は、適正給付や再就職の促進の財政上のインセンティブ…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 先ほどもお話ししたとおり、川合議員おっしゃるように、この雇用保険制度については、ほかの保険制度と同様に運営責任、財政責任を一貫して同一主体が負うべきと、これがもう基本中の基本だと、このように認識をしております。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 労災特別介護援護事業は、先ほど来お話があったように、不幸にして労働災害に遭われた方のうち、脊髄損傷などの傷病・障害等級が一級から三級までの重度被災労働者に対して、国が設置するケアプラザにおいて専門的な介護サービスを実施する事業であると、こういうことでございます。 ケアプラザの入居者は原則として六十歳以上であり、高齢者介護の側面を有するものの、基本的には身体障害者のための施設の性格を持っていることから、一般的な…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 今答弁したように、本事業の委託について、先ほど言ったように、今までは一括だったものを分割にして、ノウハウを持った方たちにも参入できるような、こういう仕組みが必要じゃないか、このように考えて、平成二十三年度以降一歩ずつそういうことができればいいかなと、このように思っているところでございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 派遣労働者の切実な声をしっかり聞くべきだと、こういうお尋ねだと思います。 私たちも、様々な調査をしたり、また御意見をいただく中で派遣労働者の声を把握するように今でも努めております。また、御審議をお願いしている労働者派遣法改正案も含め、労働者派遣制度については、労使の代表から構成される労働政策審議会で御審議をいただき制度改正等行っているところでございます。 そして、先ほどお話があった労働者派遣法の関係ですけれど…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 平成二十年の秋以降、特にリーマン・ショック、この以降ですけれども、派遣先が派遣元の契約を途中解除する、いわゆる派遣切りが多発をして、登録型派遣についてはその雇用の不安定さが大変問題になりました。 このため、今回の改正法案においては、派遣労働者の雇用の安定を図るため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣を原則として禁止をすること、このようにしてございます。改正法案においては、機械設計や通訳、こういうものなど、いわ…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 御指摘のとおり、専門二十六業務については政令で定めており、その内容については労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められているところでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今の御質問で、職員の数がまずどうなるのか、報告をいたします。 これは、統合後の二十三年度は三千八百九十三人と四百十一人削減することとしております。先ほどの委託方式による実施体制が、全国で三百一人の規模だったものを大幅に縮減して百八人の体制で実施をすること、このように取り組んでいきたいと思います。 特に、地方業務を直接実施すると職員数が肥大化するのではないか、そういう御心配もあるかと思われますが、ここについては、大幅に縮…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 この百八名の配置については、ほかの業務に従事する職員の配置転換などを想定しております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 機構の名称をわかりやすくすべきだ、こういう御指摘だと思います。 ただ、基本的な考え方だけ申し述べたいと思います。 今回の雇用開発機構の廃止に伴って、職業能力開発業務を高齢・障害者雇用支援機構に移管すること、これが前提でございます。そのために、母体となる法人が高齢・障害者雇用支援機構であること、それと、高齢・障害者雇用支援機構の業務内容には変更がないこと、職業訓練の対象者を一般にあらわす求職者を加えることが適切である、こ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 大事なことは、これまでも施設運営を地方自治体にゆだねてきていることから、可能な限り地域において活用いただけるように、地方自治体が希望する場合は譲渡したい、こういうふうにできるようにしていきたい、このように考えているところでございます。 それから、今先生お話しのとおり、地域職業訓練センターの譲渡価格は、八十二施設のうち八十施設が無償となった、こういうところでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 施設の修繕費については、従来、大規模なものについて雇用・能力開発機構で負担しているところであり、譲渡後の修繕費について、自治体の負担が重くなるとの今先生御指摘のような声があることは承知しております。 このため、譲渡前に必要な修繕を実施した上で譲渡することとしていたところではありますけれども、譲渡後においても、地域職業訓練センターの修繕費用について、平成二十三年度から一定期間、国が負担する激変緩和措置を講ずるとともに、そ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今回の事業仕分け結果、私たち政務三役で十分今後検討して対応していきたい、このように考えております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 ポリテクセンターなど、雇用のセーフティーネットの機能を果たしておりますので、大変重要な役割を果たしてきた、このように考えております。そこで、移管に当たっては、訓練ノウハウを身につけている訓練指導員も一体となって移管されることが適切である、このように考えております。 こうした考え方から、ポリテクセンター等の都道府県への移管条件については、過去の立法例、これは国立病院の地方自治体への移管、こういうことを経験しているんですが…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今回の法案を出した背景、あるいは一部のこういう施設については廃止、こういう経過については、先ほど来御質問もあり、大臣が答弁したとおりでございます。 地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力開発を目的とする施設であって、これまでもこの施設運営は地方自治体にお願いをしてきた、こういう経過でございます。したがって、可能な限り地域において活用いただけるように、地方自治体が希望する場合は譲渡をしたい、これが基…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今先生おっしゃったように、精神障害者の職場復帰、これは私たちもきちんと取り組んでいかなきゃいけない、このような認識でおります。 特に、支援ニーズの増加を受けて、平成二十一年度には、リワーク専任のカウンセラーを新たに十五センター、二十七名設置をいたしました。そして、支援体制の強化をこういうことで図ってまいりました。平成二十一年度は、千四百四十七人の方が支援を受けて、復職率は八一・四％、こういう高い実績を上げております。 …
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今先生御指摘のとおり、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するに当たって、働く方が不利益な扱いを受けないように、このことは大変大事なことだと認識をしております。さらに、中小企業でも対応が可能なものとすべきこと、これについても先生がおっしゃったことと同感でございます。専門家による検討の報告においても、この二つについてはきちんと検討する必要があり、このように報告もいただいているところでございます。 こうした課題も含めて労働…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 ポリテクセンター及びポリテクカレッジなどについては、高度な物づくりを支える人材育成などの職業訓練を担っております。 これの移管などに当たっては、その地域の求職者などが必要な職業訓練を受ける機会が失われることのないよう、都道府県においてポリテクセンター等の機能を維持していただくことを前提として考えております。 厚生労働大臣が認める機能維持の要件については、譲渡前に行われていた職業訓練の定員、科目等を維持することなどの要件…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 はい、基本的には同じと考えております。