小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○小林大臣政務官 先生御指摘のように、雇用を確保していく、これが今後の大きな課題だと思います。現在、全国各地の被災者の受け入れが進んでいることから、今後は、全国のハローワークにおいて、住宅あるいは寮がついている、こういう求人など、被災者向けの求人の確保を行っていきたいと思います。そして、被災者の方々へ支援を全力的に進めていく、このような行動をとっていきます。 さらに、内定取り消しのお話がございました。これも、内定取り消しを防止するために…
第177回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 生活保護申請についての御質問でございます。 今般の地震により遠方に一時避難した方が生活保護の適用を求める場合については、避難先の自治体が責任持って保護することになる、こういうことでございます。先ほど先生からお話があった埼玉のスーパーアリーナの場合についてはさいたま市と、このようになります。具体的には、避難先の場所を所管する福祉事務所に生活保護の申請をしていただく、このような手続になります。
第177回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 避難先で保護を受けた場合の生活保護費の地方負担分については、生活保護法に基づき、保護を実施する自治体ではなくて避難先の都道府県、指定都市、中核市に負担していただくこととなっております。ただ、この地方負担分については、総務省の地方交付税により所要額が措置されるものとなっております。また、年度途中に生活保護受給者の数が変動してもその翌年度に精算されている、こういう実態でございます。 今回の震災に伴う地方の財政負担…
第177回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 現在、被災地地域で一時的な避難所を設置しているほか、全国各地の地方自治体が被災者の受入れを表明しておりますので、避難が長期化すれば避難先での就労を希望する方も増えてくる、このようにとらえております。 このため、被災者に対するきめ細かな相談、援助を行うために特別相談窓口を、被災地域を中心としたハローワーク、今百三十五か所に設置をしているところでございます。避難先においても、既に二千名余りの方が避難されているさい…
第177回 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（小林正夫君） 鶴保委員のおっしゃるとおりだと思います。 厚生労働省としても、今日までのいろんな検査結果を基に極力国民の方に分かりやすく発信をしているつもりですけれども、今の御提言などを踏まえまして今後もしっかり国民に分かりやすい発信に努めていきたいと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 イレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表について、大臣の指示により、三月三日に私を主査とする検証チームを立ち上げ、現在、事実関係の調査を進めております。現在、職員の人、学会関係者への聴取を進めている最中であります。できる限り早期に検証を終えたい、このように考えております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 現在、先ほど言ったように、職員と学会関係者の双方から事実関係を聴取しております。聴取した上で検証したいと考えておりますので、途中経過でお答えすることは差し控えさせていただきます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 先生御指摘のそういう声明文案が出されたということは承知をしております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 現在、関係者から聴取を進めているところでありますので、一通り聴取した上で検証したいと考えております。途中経過でお答えすることは差し控えたい、このように思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 先ほど言ったように、調査チームを立ち上げた経過を報告いたしました。私の方で今この調査をしておりますので、先ほど言ったように、途中経過でございますのでお答えすることは差し控えたい、このように思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 平成二十二年の二月八日、都道府県労働局に対して、専門二十六業務の解釈を明確化し、三月及び四月に集中的な指導監督を実施する、専門二十六業務派遣適正化プランを通知いたしました。 当時は、事務用機器操作などいわゆる専門二十六業務について、派遣可能期間の制限を逃れることを目的として、契約上は専門二十六業務と称しつつも、実態として専門性がない業務につかせているという不適切な状況が散見されていた、こういうことでございました。 この…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 柿澤委員御指摘のように、リーマン・ショック、こういう影響は確かにあったと私は思います。景気や雇用情勢が急速に悪化をして、専門二十六業務適正化プランが出された時点においても依然として雇用情勢が厳しい状態が続いていた、このように認識をしております。このため、全体の派遣労働者数が減少する中で、専門二十六業務に従事する派遣労働者数についても減少していった、このように考えております。 また、平成二十二年二月八日に策定した専門二十…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 この派遣の問題は、現在、派遣の労働関係について関係法案も国会に提出しているところでございます。派遣という働き方でもきちんと働ける、こういう環境をつくっていくことが大変大事だと思います。 柿澤委員御指摘の中にもありましたけれども、私は、今までの二十六業務の中で、拡大解釈などされて、それがきちんと目的どおり二十六業務として、特別な派遣として行われていたのかどうか、こういうところをきちんと、平成二十二年の二月の段階で長妻大臣…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 地域や企業でのメンタルヘルス対策、あるいは過重労働による健康障害への対応はますます重要になる、このように認識をしております。 今月末に産業保健推進センターを廃止する、六県廃止をするということを決めました。ただ、地元医師会との協力連携体制を確保しながら、引き続き、産業医等に対する専門研修などは実施をしていきたい。事業の運営に当たっては、これまでと同様に、地元医師会、労使団体などの代表から成る地域運営協議会を開催し、運営方…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 大事なことは、地域の医療関係、こういうことが後退をしてはならない、このように思っておりますから、まずそこが基本だと考えます。 今先生御指摘のメンタルヘルス対策、これは本当に重要だと思っております。現在、四十七都道府県にメンタルヘルス対策支援センターを設置して、専門家による相談対応や事業場への訪問指導などを行っております。 この事業は、平成二十三年度は十二億七千万円、これは、現在、平成二十二年に比べて、七億八千万円増加を…
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） ただいまの質問にお答えをいたします。 ジョブ・カードの活用状況については、厚生労働省で実施をしている調査があります。それは平成二十二年度能力開発基本調査、この結果によりますと、ジョブ・カードを内容を含めて知っている事業所のうち、ジョブ・カードを面接で利用しているのは三・三％となっております。ジョブ・カードを面接で利用している事業所は前年に比べて一ポイント増加はしております。 ただ、ジョブ・カードを面接で利用し…
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） ただいま委員御指摘のとおり、ジョブサポーターの質の確保は大変重要だと思っております。求人票に採用関係業務又は若年者雇用支援経験者を優遇するだとか、こういうことでジョブサポーターの募集をしているところでございます。 今先生御指摘のとおり、大学を卒業された方あるいは高校を卒業された方、それぞれ若干違うところがございますので、要は、企業の人事労務担当の経験者や学校等での学生生徒の就職支援経験者など、若年者の採用、就…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○小林大臣政務官 認定されている率が低い、こういう御指摘がありました。 労働災害の認定ですので、業務と疾病の因果関係がどうなのか、このことが一番のポイントになります。したがって、医学的な知見などに基づいて判断をされていくもの、これが基本だと考えております。現在の精神障害の認定基準についても、医学などの専門家による検討結果に基づいて策定したり改定してきている、これが事実関係でございます。 しかしながら、精神障害の認定については、医学の進歩…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林大臣政務官 大臣の方からは、今後のキャリアコンサルタントの進め方について後ほどお答えをしていただきます。私の方からは、現状どうなっているか、こういう点について報告をさせていただきます。 キャリアコンサルタントは、平成十四年度から平成二十一年度末までに約六万二千人が養成をされております。これらのキャリアコンサルタントは、ハローワークや民間就職支援機関、あるいは企業の人事教育部門などでのキャリアコンサルティングのほか、学校でのキャリア…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林大臣政務官 加藤先生御指摘のとおり、昨年の事業仕分けにおいて、独立行政法人の効率化、組織のスリム化という観点から、今年度末に六センターを廃止する、このようになりました。 産業保健推進センターが廃止される六県については、その地域の産業保健活動が後退することのないように、駐在員を置くなど、地元の医師会と連絡調整が行える体制をこれからもとりながら、これまでと同様に、産業保健スタッフを対象とした専門、実践的な研修を実施していく、このように…