小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○小林大臣政務官 一次法案と同様の関係でございます。 ヒアリングとしては実施していないけれども、地域の実情を知るために、地方自治体の首長などの有識者からいろいろ御意見を聞いている。さらに、同委員会の勧告を受けて地方分権改革推進会議など、こういう閣議決定の中にも、政府の中で必要な調整を行ってきた、このように認識をしております。
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○小林大臣政務官 今回の法律、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることができる、こういう地域主権の推進に向けて取り組む必要がある、こういう考え方のもとで考えてきておりますので、今先生が御指摘されたことは当たらない、このように考えております。
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○小林大臣政務官 障害福祉計画の策定時に当たっての住民の意見聴取義務については、昨年六月二十二日に閣議決定した地域主権戦略大綱に基づき、社会福祉法に基づく地域福祉計画と同様に努力義務化することとしたものでございます。 これは、先ほど言ったとおりでございまして、地域のことは地域の住民が責任を持って、地域主権の推進に向けて取り組む必要があるという考え方のもとで、地方自治体と住民との関係について、一律に義務づけるのではなく努力義務としたもので…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○小林大臣政務官 先ほど少し言葉が足りませんでした。 常日ごろ、厚生労働省の方には、障害者団体を初めとして多くの皆様からいろいろな御意見が寄せられております。そういうことがあるものですから、先ほど言ったように、ヒアリングという形では実施をしておりませんが、それぞれの皆さんの状況については十分把握できている、このように認識をしております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） 雇用調整助成金を活用して何とか解雇を防いでほしいと、こういう思いでこの雇用調整助成金の緩和など今取り組んでまいりました。特に、災害救助法適用地域において雇用の維持に努力していただける事業主に対して支援できるように特例措置も設けました。 今御指摘のとおり、災害地域以外の事業においても影響が出ていると、こういうお話でした。したがって、これら災害救助法適用地域以外の事業所においても、要は被災地の事業所と同様に雇用の…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） 先ほど言ったように、解雇を防ぐと、こういう立場からこの雇用調整助成金についてはできる限り緩和措置を設けていきたいと。さらに、いろいろ御要望が上がっておりますので、例えば給付日数の関係だとか対象者の関係だとか、こういうこともひとつ検討していかなきゃいけない課題じゃないかなと、このように思っております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） 今、川田委員がおっしゃったとおり、特に被災された皆様が一刻も早く仕事に就くと、こういうことを考えると、ハローワークの取組ならず民間の人材会社の皆様の積極的な取組が必要だと、このように考えております。 今月八日の日に、細川厚生労働大臣が労働者派遣事業団体などに、被災された求職者の希望や適性に応じた迅速、的確なマッチングを実施していただくよう要請に直接伺ったところでございます。可能な限り民間人材会社などの方にも合…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小林大臣政務官 石毛先生御指摘のとおり、雇調金を活用して何とか雇用を維持していただきたい、こういう思いで雇調金の要件緩和など、今日まで取り組んでおります。 一方、先生御指摘のとおり、事業主負担だからという思いで活用できないんじゃないか、このように思ってしまっている事業主の方もいらっしゃる、このように報告を聞いておりますので、こういう点、しっかり伝えられるように私たちも努力をしていきたいと思います。 特に、雇用助成金については支給要件に…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小林大臣政務官 特に、大変な被害を受けた地域でのこれからの作業というのは、いろいろな環境の中で作業をしなきゃいけない、このようなことが考えられます。もとより、働く場合については、労働安全衛生法だとか労働基準法などをしっかり遵守させていくことが厚生労働省としての役割だ、このように思っております。 そのために、特に今回、瓦れきの中にアスベストが含まれている、こういうことも想定されますので、瓦れき処理においては防じんマスクの着用を指導してい…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○小林大臣政務官 村木元局長については、刑事事件に対しては無罪判決が確定しましたけれども、御指摘の上村元係長の上司としての責任はあるもの、このように考えております。 村木局長を含め、当時の関係者の監督責任について検討しておりますけれども、具体的な結論を出すためには、上村元係長に関する事実関係が確定する必要がある。現在、上村元係長に対する刑事訴訟が係争中であり、厚生労働省として判断する段階には至っておりませんけれども、判決が確定しない段階…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（小林正夫君） 谷先生の御質問、今後の地域障害者職業センターの運営の方向性、こういう問いでございます。 就労の特に困難な障害者に重点化して支援を行っていくべき、結論的にはそのように考えているところでございます。 少し経過と考え方について述べたいと思います。 今先生おっしゃったように、地域障害者職業センターの現在までの行ってきている内容については、専門的な職業リハビリテーションを実施している、先生が先ほどおっしゃったとおりでご…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（小林正夫君） 雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構への業務移管に当たって、平成二十二年四月の三千五百八十八人から、統合時には三千九十五人に人員を削減することとしております。その内訳は、定年退職等による自然減が百五十二名、常勤嘱託の非常勤化による減が三百十九名、財形業務の移管に伴う勤労者退職金共済機構への移籍による減が二十二名の合計四百九十三人を削減することとしております。 これは新機構等に移管する業務に必要…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（小林正夫君） 委員も御認識だと思いますけれども、これまで、雇用・能力開発機構、私のしごと館だとかスパウザ小田原などの施設の運営方法についていろいろ国民からも厳しい御意見もいただきました。また、多くのマスコミからも厳しい批判がありました。このため、組織を抜本的に見直して解体的出直しを行うこととして、職員の労働契約についても採用方式を採用すると、こういうことにいたしました。 一方、今回の震災も含めてですけれども、厳しい雇用情勢…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（小林正夫君） 行政ＯＢはおりません。平成二十三年四月一日時点において、雇用・能力開発機構には理事が一名、高齢・障害者雇用支援機構には理事が一名、それぞれ国から現役出向をしております。 独立行政法人への現役出向については、官を開くという基本認識の下で、公務員の専門的知識を他分野で活用するとともに、他分野での経験により公務員のコスト意識、現場感覚を高めるため、大臣の任命権の下で実施をするものであります。また、国への復帰を前提と…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（小林正夫君） 雇用・能力開発機構については、一昨年十一月に行われた行政刷新会議による事業仕分において、事業のスリム化、あるいは職業能力開発総合大学校について廃止を含めて検討するとのこういう評価結果を受けたところでございます。 仕分結果を踏まえて徹底的なスリム化を行うこととして、一つとしては、高齢・障害・求職者雇用支援機構への業務移管に際し、予算は半減、人員は約二割削減というスリム化を図る。二つ目に、総合大の相模原キャンパス…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、避難所にいる方も、一日も早く仕事につきたい、こういう思いだと思います。したがいまして、雇用の場をつくる、こういうことに対して、厚生労働省を初めとして、関係機関で全力で今日まで取り組んでまいりました。 その結果、小宮山厚生労働副大臣を座長とする被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これを昨日行いましてまとめ上げました。「日本はひとつ」しごとプロジェクト、こういう名称で、フェーズ一と…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○小林大臣政務官 これは各自治体に、先ほど言ったように、きのう、文書をもって指示をいたしました。 したがって、しごとプロジェクト、こういうものを各自治体で関係の人たちとつくっていただいて、そこでこれから今先生御指摘の方向に沿って検討していただき、一日も早く実施をしてもらうように厚生労働省としても指導していきたい、このように思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○小林大臣政務官 宮城県においては、重点分野雇用創造事業、緊急雇用創出事業、これについて、平成二十三年度の事業計画の変更など柔軟に対応していただきたいということで、今先生のお話にあった金額について、これから平成二十三年度の事業として計画をしたものですけれども、それを柔軟に対応していく、こういうことを今お願いしているところでございます。 なお、基金の積み増しあるいは事業の延長について、その活用や被災された各県からの御要望も踏まえて今後も政…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小林大臣政務官 小野寺議員、現地の状況について今報告も受けました。確かに、ハローワークに来い、これでは成り立たない、このように思います。したがって、私たちは、雇用保険の特例措置や雇用調整助成金を有効に使っていただきたい、こういう思いでいろいろ発信をしております。 今御指摘のとおり、避難所における出張相談など、私どももきちんと指示をしておりますので、現地に向いて、足を運んでそういう相談に乗るように、これも周知徹底を図っていきたい、このよ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○小林大臣政務官 今、郡先生御指摘のように、今回の震災によって障害者の方が通所できない、したがって仕事が減る、そこで働いている人の雇用がどうなるのか、こういう御心配のときに雇用調整金が出るのかどうか、こういう御質問だと理解いたしました。 今回の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合には本助成金の対象になり得る、このことをお話しいたします。 したがって、今回の御指摘のケースについても、震災の影響で利用者が来られないといった事情…