小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林大臣政務官 事実、結果についてですので、私の方からお答えいたします。 佐々木委員御指摘の事業所については、昨年五月の紙智子議員からの御指導を踏まえまして調査をいたしました。その結果、特殊健康診断を実施していないような適切な事案は把握していない、こういうことでございます。
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林大臣政務官 失礼しました。 先ほど、特殊健康診断を実施していないような不適切な事案は把握していない、こういう結果でございました。
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林大臣政務官 佐々木委員おっしゃるように、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了する、こういう閣議決定のもとに今行っているわけですけれども、就職に伴い、住居の移転が必要な方のための宿舎の整備という従来の役割は終わった、こういうことから、この廃止ということが決定されたわけでございます。 中長期的には、譲渡、廃止を行っていくべきものと考えておりますので、現時点で、この閣議決定を延長することは考えておりません。しかしながら、現に入居者が居住…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○小林大臣政務官 この中小企業金融円滑化法は、借り手から申し込みがあった場合に、金融機関ができる限り貸し付け条件の変更等の適切な措置をとるように努める、こういうものでありますので、各金融機関においても、借入者の財産や収入の状況に勘案しつつ適切に対応する必要があると認識しておりまして、労働金庫においても、この法律の趣旨に沿って対応しておりますので、先生の御指摘のようなことは当たらない、このように考えています。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○小林大臣政務官 雇用調整助成金についてお答えをいたします。 雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた、こういう事業主に対して、休業や教育訓練を実施していって労働者の雇用を維持すること、こういうときに支給する、こういうものでございます。 本助成金は、噴火被害の拡大に伴って風評被害による影響が生じた場合には経済上の理由による事業活動の縮小になるため雇用調整助成金の利用ができる、こういうことでございます。 ただし…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 中根議員にお答えをいたします。 児童養護施設の児童が施設を退所し、就職または大学進学等をする場合には、就職支度費また大学進学等自立生活支度費として七万七千円、そして、保護者からの支援が見込めない場合については二十一万四千五百十円を現在支給しております。 これまで毎年支給額を二千円ずつ引き上げてきておりますので、平成二十三年度においても二千円の引き上げは実施をしていきたい、このように考えております。 なお、施設等を退所し…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 平成二十年二月一日、児童養護施設入所児童等調査、この調査におきまして、児童養護施設に入所している児童のうち、虐待を受けた経験のある児童の割合は五三・四％でございます。 具体的な数字は、児童数が三万一千五百九十三人のうち、虐待を受けた経験がある児童は一万六千八百六十七人、このようになっております。
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 中根委員の御指摘はごもっともだ、このように私は受けとめております。 近年、児童養護施設において、虐待を受けた経験のある子供たちが増加していることも確かでございます。心理的ケアの充実が求められていることから、平成十一年度より心理療法担当職員の設置を進めております。平成二十一年度には児童養護施設五百七十五の施設中、四百六十九の施設にこの人たちが置かれております。現在、児童福祉施設最低基準の改正作業を進めておりますので、対象…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 結論から申しますと、同法の施行後、御指摘のような事案は発生していない、このように承知をしております。 昨年度の子ども手当法案の国会審議において、今、中根議員がおっしゃったように、海外に居住する子供の子ども手当の支給について不正受給等が生じるのではないか、こういういろいろ御指摘をいただきました。この点については、国会での論議を踏まえて、通知において、監護や生計同一に関する確認の具体的な取り扱いを明確にして統一化するととも…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 平成二十三年度の子ども手当では、子供に着目をして支給要件の見直しを行い、国内にいる子供については、父母がいない子供も対象とする方向でさまざまな見直しをしているところでございます。 御指摘の未成年後見人については、父母に準ずる者として取り扱うことが適当であると考えられることから受給資格者として位置づけるとともに、海外に居住する父母が指定する者について、一つ、父母と同様に生計…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 失礼しました。 子育て支援策については、未来への投資として社会全体で取り組むべき課題であり、現金給付とともに現物給付の充実が大変重要である、このように考えております。 このため、地域の実情に応じた現物サービスを拡充するため、五百億円の交付金を創設して今回の子ども手当法案に位置づけました。 交付金の具体的な内容としては、従来から実施している一時預かり事業などの次世代育成支援対策交付金のほかに、一つとして、待機児童先取りプ…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 御質問のありました生活福祉資金貸付事業において、原則として滞納分を貸し付け対象とはしていない、こういうことでございました。しかしながら、高校生が授業料等を滞納しているために卒業できない、いわゆる卒業クライシス問題については、今、中根委員御指摘のとおり、昨年二月、経過がございまして、特例的に滞納分も貸し付けの対象とするよう運用を改め、対応してきたところでございます。 昨年度の実績ですけれども、滞納分に対して、千三十三件、…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 委員の御指摘のとおり、恒久化してほしい、こういう要望も多数寄せられていることは確かでございます。 ただ、この生活福祉資金貸付制度、一方ではモラルハザードを起こすことはないんだろうか、こういう懸念の声も聞かれるところでございます。そういう観点から、過去の債務は貸付対象外にしているというところが基本的な考えでございます。高校の授業料滞納についての問題は文部科学省においても支援施策を講じていることから、まずはこうした施策を活…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○小林大臣政務官 一昨年公表した調査では、子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は一二・二％であります。そのうち大人一人がいる世帯の相対的貧困率は、今、中根委員おっしゃった、五四・三％と高い水準である、このようなことがわかっております。 このため、一人親家庭に対する施策の展開が重要である、こういう認識を持っておりまして、特に母子家庭の自立支援を行うことに当たっては、経済的に自立が可能となるような就業の確保が重要であると考えておりまして…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 都道府県は地域の住民と産業を第一に考える、私もこのように思います。自らコストを掛けて求職者を県外に紹介するインセンティブには乏しい面がある、このように考えます。 具体的には、例えば、求人が少なく経済的に疲弊した県の求職者が求人が多く経済的に発展している他県の求人に応じて就職することは、求職者や他県の事業主の利益にこれは合致していると、このように思います。しかし、求職者を送り出す県は、自らの費用負担によって労働…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 現在、職業紹介においては、全国ネットワークとして単に情報を伝達するだけでなくて、ハローワークが相互に連携しつつ、都道府県域を越えて職業紹介業務や企業の指導業務を日常的に行っております。 例えば、求職者が面接に行った際に、年齢や賃金などの求人条件が求人票と異なっていた場合、職業紹介を受けたハローワークは、県域を越えても、求人を受け付けたハローワークに対して企業に是正指導を行うよう業務指示を行っています。また、雇…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 雇用対策においては、失業者の急増や大型企業の倒産などの雇用問題が生じた場合には、国の指揮監督の下、全国の労働局やハローワークにおいて全国一斉に機動的な対応を行っております。 今回、三段構えとして、予備費の活用あるいは今審議している補正予算など、こういう中でも雇用対策を進めているわけなんですが、一つ、予備費においても、新卒応援ハローワークの設置などの新卒者雇用に関する緊急対策を施しました。そして、現在審議をして…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 今お話があったように、労働分野はどうなのかと、こういう質問でございます。 労働分野においても、自治体間の連携を否定するものでは全くありません。雇用保険の財政責任を負う主体、保険者ですね、と、失業認定などの実務を実施する主体が分離をして濫給となるおそれがあること、それと、雇用対策を全国一斉に機動的に実施することが困難になることなど、こういうふうに考えていきますと、都道府県同士で連携、調整を強化しても解決できない…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） ジョブカフェ、これは都道府県が設置主体となっております。また、都道府県が設置している公共職業能力開発施設との併設など、両施設の設置場所、運営の体制については各都道府県が決定する事項、このように承知をしております。 なお、ハローワークにおいては、公共職業訓練受講者に対して公共職業能力開発施設と連携した就職支援を行うとともに、都道府県からの要望に基づき、ジョブカフェにハローワークを併設してジョブカフェ利用者への職…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（小林正夫君） 川合委員御指摘のとおり、利用者の利便性を考慮してできるだけ身近な場所で職業紹介するという点については大変重要であり、これからもこういう施策についてはこのことを中心的に考えていかなきゃいけないと、このように認識をしております。 ただ、一方、この問題は、職業紹介の拠点を増やすのであれば、そのための予算や人員を手当てできるかどうかという問題でもあります。ハローワークを国が運営するか県が運営するかとは別の問題だなと、…