小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今、高橋委員がおっしゃったように、そういう状況が生じないようにしていくことが大事だ、このように認識をしております。 したがって、国としては、高率補助期間より、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等については、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における訓練指導員のスキルアップ訓練の実施を行います。これは、平成二十四年度から毎年度一週間程度この訓練を実施していく、このように考えております。さらに、訓練カリキュラム等…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 二年後については、現行の都道府県職業能力開発短期大学校と同じ程度、約五割程度、このように考えているところでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 政府としては、そのようなことが生じないように、しっかり今言ったようなことの施策をしていくということでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 非公務員型独立行政法人で採用方式とした前例はないと承知しております。 雇用・能力開発機構は、これまで、私のしごと館やスパウザ小田原などの施設の設置、運営のあり方等の問題について、与野党を問わず、またマスコミ、国民から厳しい批判を浴びてきたところでございます。 このため、今般の見直しにおいては、雇用・能力開発機構を廃止するとともに、ポリテクセンター等の職業能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管して、条件が合う…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 先ほど答弁したように、今回、解体的出直しをしていく、そういう背景から先ほど言ったように採用方式とした、このことを御理解いただきたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 極力雇用問題が発生しないように考えていくということでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 先生おっしゃったように、一連の今までの閣議決定で、平成三十三年度までの譲渡、廃止を完了すること、こういうことになっております。 一方、平成二十年末からは、緊急一時入居者のための雇用促進住宅の活用を図っていますけれども、既存の入居者の退去が同時に行われることのないよう、平成二十一年度以降少なくとも三年間は退去促進の取り組みを延期しているところでございます。 平成二十四年度以降の緊急一時入居の取り扱いや退去促進を再開する時…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 先ほどお話ししたとおり、今後の経済状況や雇用失業情勢を踏まえて適切に判断をしていきます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 公営住宅については、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給されているものでございます。このため、その性格上、収入条件を初めとしてさまざまな入居基準があることと承知をしております。 雇用促進住宅を退去し、特に住宅に困窮する者については、国土交通省とも連携を図りつつ、平成十八年九月に地方公共団体に対して公営住宅への優先入居に関する要請を行ったところでございます。 引き続き、国土交通省と…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 先ほどお話ししたとおり、公営住宅という性格がございます。そのために、収入条件を初めとしてさまざまな入居基準があるということは承知しておる、先ほど答弁したとおりです。したがって、条件を変えることはできないと思っております。ただ、優先入居の取り扱いなどについて国土交通省と連携を図っていきたい、このように考えております。 雇用促進住宅の修繕や相談業務を含めた管理運営業務については、実績のある住宅管理業者から独立行政法人雇用・…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 高齢・障害者雇用支援機構は、施策の対象者を列記する名称としている。現在そうなっております。学卒者及び在職者まで法人名に加えると、名称が非常に長くなってわかりにくくなるもの、このように考えております。このため、職業能力開発業務の主たる対象が求職者であることにかんがみ、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構としたところでございます。御理解をいただければありがたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 この法案は、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止して、天下りの排除や予算、人員の徹底的なスリム化を行った上で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管するなどの抜本的な見直しを実施するものでございます。 具体的には、予算については、両機構合計で平成二十二年度は一千百七十四億円であるところ、移管後の二十三年度概算要求は八百五十三億円とマイナス三百二十一億円、削減することとしております。職員数につ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 今回のこの法律が成立した後、関係団体といろいろ話を進めていきたい、このように考えております。 ただ、今日まで把握したところ、十四の都道府県について、受け入れたい、こういうことの方向性を聞いているということでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小林大臣政務官 総合大学校については、ユーザーである労使を含めた労働政策審議会で御論議をいただいた結果、我が国の訓練指導員養成の中軸の拠点として抜本的な改革を行うこととしたところでございます。 具体的には、相模原キャンパスを廃止し、小平校に移転、集約化する、指導員訓練のあり方については、一律四年の長期課程、これは高卒者に対する四年制の訓練ですけれども、これや再訓練を見直してコストパフォーマンスの向上を図る、こういうことにしたところでご…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士の候補者の受け入れについて、経済活動の連携の強化の観点から、平成二十年度から開始して現在まで、フィリピンから四百三十八名、インドネシアから六百八十六名を受け入れております。そして、課題については、日本語の能力が低い、こういうことでございます。 そういう点から、今言ったような国々から、日本でこういう研修を受けて働きたい、こういう要請はあるんですが、今言ったような課…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○小林大臣政務官 今、小野寺委員がおっしゃったような、こういう懸念もあると思いますけれども、今の我が国の状況を考えてみると、今言ったような国々から看護師あるいは介護士の方を受け入れたときに、まず日本語の能力、ここをしっかり研修を受けて、日本の国家試験に受かるような、そういうことをやっていくことがまず先決だ、このように考えております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○小林大臣政務官 環太平洋連携協定など、これからどうしていくのかということを我が国としても検討していくということになっていきますので、今言ったようなことも含めて検討をしていかなければいけない、このように思います。 ただ、日本の現在の外国人労働の受け入れについては、高度の専門的、技術的分野の外国人、こういう方を受け入れていく、これが基本方針になっておりますので、そこをしっかり守っていくということになります。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○小林大臣政務官 ＴＰＰについては、まだ日本が参加をしていない交渉であるため、詳細については承知しておりません。 いずれにせよ、ＴＰＰは複数国を相手とする交渉事でもあり、将来どのように対応するかについては現時点でお答えすることは困難である、このように御理解ください。
第176回 参議院 行政監視委員会 第1号
○大臣政務官（小林正夫君） だれもが安心して働ける、また暮らせる、こういう社会をつくっていかなきゃいけない、これは大変大事なことだと思います。そういう意味で、労働条件の最低基準を定めている労働基準法だとか労働安全衛生法などが遵守されることは本当に必要であると、このように思います。 このため、労働基準監督官という専門職を設けて全国の労働基準監督署に今配置をしております。労働基準監督官は、事業場に立ち入るなどして労働基準法や労働安全衛生法等…
第176回 参議院 行政監視委員会 第1号
○大臣政務官（小林正夫君） 近年、特に労働環境、非常に悪い環境にございまして、非正規労働の方も大変多くなっているのが実態でございます。そのために労働条件に関するトラブルもいろいろ発生をしているということから見ると、やはりこの労働基準監督行政に対する国民の期待も非常に強いものがあると、このように認識をしておりまして、可能な限り十分な数の労働基準監督官を確保して全国に配置をしていく、このことが何よりも大事だと、このように認識をしております。…