小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 雇入れに対する助成金、これは対象となる求職者の雇入れに対して助成金を支給することでその就職を促進する、このことが目的で支給するものでございます。このため、助成金の創設前に雇い入れられた労働者について、助成金の創設後、事後的に助成金を支給することは、助成金の対象となる労働者の雇入れを促進するという助成金本来の目的を果たすことにはならないため適当ではない、このように考えています。 先ほどの質問で答弁したように、事…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 委員の御指摘に沿う方向で努力をしていきたいと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林大臣政務官 今先生御指摘の、六十五歳以上で雇用された労働者は雇用調整助成金の対象にならないか、こういう御質問だと受けとめました。 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用の一部を助成する、これが雇用調整助成金の目的で、先生が言っていることと同じ内容です。 この助成金は、雇用保険の失業給付を抑制する、要は、雇用維持をしていただき、失業給…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林大臣政務官 被災者雇用開発助成金、これについて、同じ事業主に再雇用された場合もこの適用をすべきじゃないか、こういう御質問と受けとめました。結論から言うと、いろいろ課題が大きい、このように考えております。 この助成金は、被災者を取り巻く厳しい雇用状況を踏まえて、その雇用機会を少しでもふやすことを目的としている、これが目的でございます。委員御指摘の、一度解雇した労働者を再度雇い入れた場合にこの助成金の対象にするということは、震災で事業…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 現在まで、緊急避難的な対応が最優先と、そういうことで行ってまいりました。具体的には、被災した介護施設あるいは避難所の高齢者等の支援として、介護職員の派遣だとかほかの施設等の受入れなど、こういうことを緊急対策としてやってまいりました。 今先生御指摘の今後の課題ですけれども、いろいろあると思いますけれども、大きく二つ考えています。一つは、介護施設等の早期の復旧です。それと、地域のケア体制の再構築に向けた介護事業者…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○小林大臣政務官 阪神・淡路大震災の後の被災地においてのアスベストを含む建物解体工事等の復興作業に従事したことがある労働者の方が中皮腫を発症されたことにより労災認定された事例はございます。 労災認定された方の年齢については、個人に関する情報であるため、詳細なお答えは差し控えさせていただきますけれども、三十歳代の方、このようなことでございます。 したがって、今先生がおっしゃったように、三十年から四十年かかってそういう症状が出ると言われます…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○小林大臣政務官 イレッサ訴訟の問題検証チームの調査報告書は、昨日取りまとめを行い、大臣に報告したところでございます。 報告書では、まず、厚生労働省の職員が、複数の学会等に対して、みずから作成した声明文案を提供するなどして、受諾に慎重な見解の表明を要請したという事実を認定しております。 その上で、学会等に見解の公表を求めることは、国民に対し、多様な意見が存在することを示し、厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高めようとするもので、通常…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○大臣政務官（小林正夫君） 警戒区域内に立ち入っての応急対策の実施に当たっては、労働者の放射線障害を防止するために原子力対策本部が示しました警戒区域への一時立入り基準、こういうものを定めてございます。その中で、個人線量計を着用すること、二つ目には、適切な防護服あるいはマスクなどを使用すること、三つ目には、退去後にスクリーニングを行って必要な除染を行うと、こういうことを確実に実施していただくことが必要である。 そして、厚生労働省としては、…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（小林正夫君） 長浜筆頭理事の方から質問をいただきました。 五月七日の日に細川大臣と福一原子力の現場にも激励と状況の視察に行ってまいりました。大変厳しい環境の中で対応されていると、そのことをまず感じました。一日も早く水冷システムを構築をして、完成をさせて燃料を冷やすと、この作業にみんながチーム一丸となって当たっているなと、このように感じがいたしました。 ただ、防護服を着たりあるいはマスクをしたり、こういう中での作業ですので、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小林大臣政務官 放射線区域での放射線業務に従事する労働者の健康障害防止措置については、労働安全衛生法に基づき電離放射線障害防止規則で定められております。 具体的には、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が三月につき一・三ミリシーベルトを超える区域を放射線管理区域と定めて、区域内で放射線業務に従事する労働者について、線量計の保持だとかあるいは被曝線量の測定、放射性物質による汚染を防止するための保護具などの着用…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小林大臣政務官 今、河井委員おっしゃったとおり、おおむね〇・六マイクロシーベルトと承知しております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小林大臣政務官 労働基準法に基づく規則は、使用者の事業活動のために指揮命令を受けて働く者である労働者の保護を図る観点から、使用者に対する規制を設けているものであります。 特に、心身ともに発育過程にある年少の労働者については、特別な保護措置として、危険有害な業務にはつかせてはならない、このようになっております。この一環として、使用者が十八歳未満の者を有害放射線にさらされる業務につかせることを禁止しているため、一定以上の線量の放射線にさら…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小林大臣政務官 福島第一原子力発電所の事故発生以降、福島県内の各地域において延べ十八万人以上の住民の方々に実施されたサーベイメーターによるスクリーニングにおいて、四月以降、除染が必要な十万ｃｐｍを超えた方は確認されておりません。また、内部被曝について、特に注意を要する小児の甲状腺被曝に関して、ゼロから十五歳までの千人以上についても三月下旬に測定を行ったところ、スクリーニングレベルを超えた者はいなかった、こういう実態でございます。 ただ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○小林大臣政務官 具体的には、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が三月につき一・三ミリシーベルトを超える地域を管理区域と定めておりますので、管理区域内で放射線業務に従事する労働者について、線量計の保持とか被曝線量の測定、あるいは放射性物質による汚染を防止するための保護具などの着用、こういうことを求めております。 厚生労働省としては、原子力発電所の事故の処理に当たる労働者の安全や健康を確保するために、これらの…
第177回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 先ほど福山副長官が申し上げたとおり、下水処理副次産物の処理に当たっては、政府の原子力災害対策本部による当面の取扱いに関する考え方が示されました。その中で、一つとしては、下水処理場における放射線量が一定の基準に該当する場合には、電離放射線障害防止規則の関連規定を遵守すること、二つ目には、下水汚泥等をセメント原料あるいは路盤材等として受け入れる事業場においても、電離則の適用の可能性があることに留意すること、こうい…
第177回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 山下委員おっしゃるとおり、しっかりこれは対応していかなきゃいけないと、このように考えております。 そこで、電離則等では、下水処理副次産物を取り扱う事業者に対して、一つは、作業員の雇入れ時や作業内容変更時にその従事する業務で安全衛生を確保するための必要な事項について教育を実施すること、二つ目には、作業内容や作業環境に応じた有効な防護服あるいはマスクなどを作業員に着用させることなどを義務付けております。 厚生労働…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 今回の震災に当たって、休業中の方でも実際に賃金が支払われない、こういう場合については休業を離職とみなして雇用保険手当の基本手当を支給すると、こういう特例措置を実施をしております。川合先生の御指摘のとおりでございます。 なお、この休業中の方の基本手当の給付日数については、震災による失業者と同様に、所定給付日数の終了後の六十日分の個別延長給付の給付に加えて、今般の一次補正予算が成立いたしましたので、更に六十日分の…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 今回の求職支援制度、仕事を求めている人がきちんと就職できると、こういうことが目的ですから、この制度が実効あるものにしていかないと意味がないと、このように考えております。 そういう点で、先生の御指摘のとおり、やはりいい先生の下で指導を受けて技術を身に付け就職に結び付けていく、このことが必要だと思います。そのために、訓練内容や講師の要件など訓練の認定基準を適切に設定して、認定時に厳格にまず審査すること、これが一つ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 赤石委員御指摘のとおり、この求職者支援制度の給付額が雇用保険の求職者給付の額よりも高くなる場合はあり得ると、こういうことでございます。午前中もこの質問もございまして、大臣の方から背景などを説明をさせていただきました。 建議では、雇用保険の給付が求職者支援制度の給付と比較して低い額となる者が存在することとなるが、雇用保険の給付と求職者支援制度の給付のバランスについては引き続き検討する必要があると、これが実は建議…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） おおむね私が承知しているところでは、労働者側はやはり一般財源が好ましいんじゃないか、使用者側については雇用保険二事業という、こういうことも考えられるんじゃないか、そういうことのいろいろお話も出たというふうに私は承知しております。 この労働政策審議会においては、現下の雇用失業情勢や労働市場の変化を踏まえれば早急に求職者支援制度を創設することが必要と、こういう考え方に立って、本来国が全額負担すべきものとの強い労働…