小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 それぞれの所得制限額ごとの支給率については、賃金構造基本統計調査、この調査における二十から四十九歳までの被用者の所得分布をもとに、一定の仮定を置いて粗く推計した、こういうことでございます。 その結果、年収一千二百万円の支給率は約九六％。次に、手取り一千万円については収入を千三百万円強と試算しており、その場合の支給率は約九七から九八％。そして、所得千八百万円についてですけれども、所得を千八百万円以上で区分するデータがない…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 今回の民主党案の総支給額は、城島議員の資料にもあるとおり、約二・三兆円と試算をしております。これに基づけば、今回の提案において、所得制限超の方に対して減額して支給することによる節約額は、約百億円となると判断をしております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 子ども手当に所得制限を設ける場合に、市町村においてシステムの改修が必要となるとともに、所得の判定、所得制限を超える者への棄却通知の発出、転出者への所得証明書の発行などの事務が復活するなどの負担が生じることになります。このため、つなぎ法の期限が終わる九月まで時間もないことから、与野党間で速やかに論議が進むことを期待しているということでございます。 そして、地方の事務コストを含めた具体的なコストの総額についてですけれども、…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 それぞれの市町村との関係もございますので、人件費そのものなどについて、具体的に把握はできておりません。 先ほどのシステムについてですけれども、百億円かかるというお話じゃなくて、百億円以下で、そういう額になる、こう考えているということでとらえていただければありがたいと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 七月二十二日の城島議員の提案に基づけば、所得制限以下の世帯については、三歳未満は一・五万円、三歳から小学生の第一子、第二子は一万円、三歳から小学生の第三子は一・五万円、中学生は一万円が支給され、所得制限超の世帯に対しては九千円の手当が支給されることになり、すべての世帯で、児童手当制度の場合と比べて手当額は増額することになります。 一方で、扶養控除の見直しにより、所得税、住民税が増税となることから、所得制限を超える世帯や…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 厚労省の関係でいえば、保育料など利用者負担等の算定に当たって所得税の税額等を活用している制度については、昨年十月、税制調査会のもとの控除廃止の影響に係るＰＴ、ここで、できる限り影響を生じさせない方針が示されたところでございます。 この方針に基づき、各制度ごとに検討を進めることになっておって、引き続き具体的方法の検討を進めて、各制度の実施主体である自治体等と十分に協議しながら適切に対応してまいりたい、このように進めており…
第177回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 生活保護受給者の方が受け取る金銭の収入認定の取扱いについては、一つとして、最低限度の生活の保障、二つ目としては、自立の助長という生活保護制度の目的だとか、受け取った金銭の趣旨と目的を踏まえたものとすべきと、このように考えております。 今議員御指摘の義援金については、災害等によって被災した方が受け取る生活支援、生活再建に向けた金銭であると考えられるので、災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける金銭、つ…
第177回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 御指摘の事務次官通知に掲げる社会事業団体等から支給された慈善的性質を有する金銭は、一つは、恒常的に一定額が支給されるものではなくて臨時的な金銭である、二つ目は、支給される金額も生活を保障するまでの金額ではなくて、生活保護受給世帯が受け取っても生活保護を受けていない低所得世帯とのバランスを失する程度とは認められないことから全額を収入認定除外としていることでございます。 個別的、具体的な金銭は例示しておりませんけ…
第177回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 先ほど答弁したとおり、災害等によって被災した方が受け取る生活再建に向けた金銭である、こういうふうに考えていることが大きいものですから、先ほど言った判断をしているということでございます。
第177回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 生活保護受給者が受け取る金銭のうち、一つは生活保護受給者の自立更生に充てられる経費、二つ目は、生活費でなくて心身の苦痛に対して慰謝することを目的として、生活保護で保障していない受給に対応して支給される金銭については収入として認定しない取扱いをしております。 お尋ねのハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律によって支給される補償金については、国の政策によりハンセン病療養所入所者等の被った長年の…
第177回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（小林正夫君） 自治体にお示しする通知の形式については、次官通知あるいは局長通知などありますけれども、今般、通知で示している収入認定に関する具体的な取扱いについては、大臣に御相談した上で次官通知に基づき厚生労働省としての考え方を明らかにしたものでございます。各自治体においては、厚生労働省の通知に基づいて適切に個別の事案ごとに収入認定を行っているものと考えております。
第177回 参議院 財政金融委員会 第18号
○大臣政務官（小林正夫君） 一つは、福祉医療機構の融資制度について一次補正予算及び二次補正予算においてどのような支援策を講じているのか、こういう質問、もう一点が公的医療機関への補助の関係の質問と受け止めさせていただきました。 まず、今回の被災により社会福祉施設だとか医療施設などの復旧を支援するために、福祉や医療分野の政策金融を担う独立行政法人福祉医療機構においては様々な支援を今講じているところでございます。 まず、第一次補正予算では、百…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認すること、これが一番求められたことでございます。その意味で、公表を前提とせず任意で協力をいただいたものである、こういうことでございます。このため、ヒアリング結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい。また、関係資料については、学会関係者の個人名が特定できるもの等を除いて、報告書に添付し、既に公表しているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 先ほど言ったように、公表を前提とせず任意で協力をいただいたということですので、こういう調査報告、御理解いただきたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 報告書では、大臣政務官から和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するように、こういう指示を受けて個別に意見収集を始めた等々認定をしております。 このことから、和解勧告への対処方針を検討するに当たり学会等の意見を聞くべきということについては、政務三役も事務方も共通認識だと考えております。したがって、事務方が政務三役の説得のために学会の見解を利用したというような状況にはなかったものと考えております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 個別の学会名についてのお答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 ただ、Ａ学会とＢ学会に対しては、それぞれメールにて、和解勧告の受諾に消極的な見解の公表を求める趣旨で課長名義の要請書と資料を送付したことを認定していまして、厚生労働省から声明文案を提供した事実は確認できませんでした。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 個別の学会名についてのお答えは差し控えさせていただきます。 厚生労働省が声明文案を提供した事実が認定できなかったある学会関係者のヒアリングでは、同じ学会の別の関係者が何らかの経路により厚生労働省が作成した声明文案を入手しており、この関係者が学会の見解を作成するに当たり厚生労働省が作成した声明文案を参考にしていたということは確認できました。なお、この声明文案を入手したとされている学会関係者と厚生労働省が接触した…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） その点については確認しておりません。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 声明文案を提供した学会等の見解の中には、声明文案の文言の一部がそのまま採用されている事実は確認されました。 しかしながら、Ｆ学会の関係者に対するヒアリングですけれども、次のような内容が確認できております。一月末ごろ、学会の中からイレッサ問題についてはちゃんと考えた方がよいのではないかという話があった、声明文案は厚生労働省が学会側に配慮して作ってくれたものだと思う、厚生労働省としてはこれで出してほしいというわけ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（小林正夫君） 委員御指摘の被災者雇用開発助成金、これは今回の大震災による被災者をハローワーク等の紹介により継続して一年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して支給する、こういう措置でございます。 この助成金は、被災者を取り巻く厳しい雇用状況の中で、その雇用機会を少しでも増やすことを目的としております。委員御指摘の、一度解雇した労働者を再度雇い入れた場合にこの助成金の対象とする、こういうことについては…