小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第178回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○委員長（小林正夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第178回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○委員長（小林正夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
第178回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○委員長（小林正夫君） 次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第178回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○委員長（小林正夫君） 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四分散会
第177回 参議院 環境委員会 第11号
○大臣政務官（小林正夫君） 今回の救済法ですけれども、やはり、業務上、石綿に暴露し健康被害を受けられた労働者及びその遺族に労災保険による各種給付を支給しており、まずは労災保険を確実に給付いただけるように労災保険制度の周知に引き続き取り組んでいく、このことが必要だと思っております。 また、今般の石綿救済法改正には特別遺族給付金の請求期限の延長及び支給対象の拡大が盛り込まれており、今後とも石綿救済法の周知の徹底を通じて、労災保険制度と併せて…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○大臣政務官（小林正夫君） 今回の特別措置法案における支給額、また支給要件の変更、そして申請事務などについて自治体に負担を掛けることになり、申し訳なく考えております。 今委員御指摘のように、システム改修など、こういうことが発生をいたしますので、今般の制度見直しに伴うシステム改修等の事務費について、国から必要に応じて補助を行うことを検討して自治体における円滑な施行に努めてまいりたい、このように考えております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○大臣政務官（小林正夫君） 今年の四月から九月までは昨年度と支給額等が同じでありました。そのため、システム改修等の事務費が当初想定していたほど必要とならなかった、こういうことでございます。このため、今回の制度見直しに伴うシステム改修等の事務費についてはきちんと国から補助を行うことを検討しておりますけれども、第三次補正で対応するかどうかについては、地方の事務費の執行状況等も考慮しながら検討してまいりたい、このように考えております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○大臣政務官（小林正夫君） 委員御指摘のとおり、平成二十一年の子供の相対的貧困率は一五・七％、これはＯＥＣＤ三十か国中の十九位と、大変厳しいということは同じ認識を持っております。 昨年一月末に閣議決定された子ども・子育てビジョンにおいて、子供の貧困を防ぐことを基本的な考えとして掲げるとともに、具体的な施策として、子供の貧困率について継続的に調査を行いその状況を把握するなど必要な対応を進めていく、このようにしておりますので、今後とも子供の…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○大臣政務官（小林正夫君） 貧困率の減少に関する具体的な指標を定めることについては、この指標が景気の動向、特に賃金だとか雇用の状況、こういうことの影響を強く受ける、そういうことから政策の影響の検証が難しいことなどから、これは慎重な検討が必要であると考えております。 ただし、貧困や格差の実態を総合的、継続的に把握することは必要である、このように考えておりますので、厚生労働省が五月十二日に公表した社会保障制度改革の方向性と具体策等において指…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第19号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、アスベストの暴露防止、これは大変重要なことだと思っております。 このため、厚生労働省として、瓦れき処理作業に当たる人たちに対するアスベスト暴露防止対策として、労働者の方に防じんマスクを適切に着用させる、そして、そのためにリーフレットの配付だとか専門家のアドバイザーの活用、安全衛生パトロールなどを今指導しているところでございます。さらに、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○小林大臣政務官 七月八日のこの委員会で、委員の方からそういう御指摘もございました。また、参議院の予算委員会でも同趣旨の発言もありまして、検討させていただきました。 その結果、先ほどおっしゃったように、成長分野等人材育成支援事業の中で何か対策を講じていきたいということで、ＯＪＴだとかオフＪＴだとか、そういう研修を行った場合に支援をしていこう、こういう判断をいたしまして、そこの部分を拡大したということでございます。再雇用の人でも、場合によ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） まず、雇用創出基金事業についてでございますけれども、これは、実施要件の緩和や、平成二十三年度第一次補正予算による、先ほど委員おっしゃったように、五百億円の基金の積み増しを行いました。その結果、現時点で、被災三県を含む全国で約四万二千人分の雇用創出が計画をされておって、既に一万四千四百九十五人が雇用されております。基金の積み増しや期間延長については、その活用状況や被災した自治体の御要望などを踏まえて検討をしてま…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） 今般確定した名古屋高裁の判決では、あくまで個別の事案について裁判所の考え方が示されたものと、このように理解をしております。
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） 過労死等の労災認定基準は、業務の過重性を判断する場合に、重篤な基礎疾患を持つ者とそれ以外の者とを区別して判断することとはしておりません。重篤な基礎疾患を持つ場合など、個々の労働者の特性に応じた労災の認定基準を設けることについては、障害の種類だとかその程度が様々、こういう状況でございます。したがって、障害と疾病の発症に関する医学的エビデンスでも十分でないことから、現時点で基準として類型化することは困難である、こ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（小林正夫君） 脳・心臓疾患の労災認定では、重い基礎疾患を有している方に発症したものであっても、発症前の業務が過重であるか否かを労災認定基準に照らして個々の実情に応じて判断した上で業務上の疾病と認定しているところでございます。したがって、障害者の方の業務の過重性については、今後とも、丁寧かつ適切に判断をしてまいりたいと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 今大臣が答弁した、大きく言いますと、支給額、所得制限、手当の名称などについて論点となっていると聞いております。 支給額などについてもそれぞれ御主張がありますので、ここで一概に、こういうところが相違点があるということをちょっとまとめ切れておりませんので、支給額、所得制限、手当の名称などについて論点がある、こういうことだけ御報告をしておきます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものでございます。 一方で、児童手当は、次代の社会を担う児童の健全育成とともに、家庭における生活の安定に寄与することも目的としております。このため、所得制限があるなど子ども手当と異なる面もある、こういう状況でございます。 しかしながら、子ども手当と児童手当は、子供の育ちを支援するという面では共通する面があるほか、いずれの制度も家庭に対す…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 これは、今まさに政党間で協議中で、そういうお話も他党から出ている、このように承知をしております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 そのことも踏まえて、現在政党間で協議中、このように承知をしております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第30号
○小林大臣政務官 今回の提案は、所得制限超の者について減額されるけれども、手当は支給されることになることから、社会全体で子供一人一人の育ちを支援するという理念に反するという御指摘は当たらないものと考えております。