小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） ただいまの答弁の中で一部訂正がございます。訂正をさせていただきたいと思います。労使共に一般会計で行った方が好ましいと、こういう意見だったということで訂正をさせていただきます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 先生御指摘のとおり、特に沿岸部の漁業関係者の方が船も失い仕事も失ったと、こういう大変状況もあると聞いております。したがって、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、こういう中で、被災地における漁業従事者の方々を含めて、被災した失業者の雇用の場を創出するために、先ほど大臣も答弁しましたけれども、重点分野雇用創造事業の実施要件の緩和、それと今回の補正予算でこの基金の上積みを行って幅広く対応ができるように、こういうこと…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 川田委員の御指摘は大変大事なことと受け止めております。 求職者支援制度の目的は求職者の方が早く就職できるようにと、こういうことが目的ですので、したがって、職業訓練の受講を通して就職に必要な基礎的能力に加えて就職に直結する実践的な知識及び技能を習得していただくことが大変重要であると、今、川田委員のおっしゃったとおりでございます。 そこで、求職者支援制度では、基礎的な内容及び実践的な内容を一括して習得できる訓練コ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） ハローワークの常勤職員数については、国の行財政改革等に基づき、今先生御指摘のように、長期的には減少をしております。 一方、現在の厳しい雇用情勢等を踏まえると、ハローワークの体制強化を図ることは大変重要であります。したがって、厳しい定員事情の中ではありますけれども、業務の不断の見直し、あるいはシステムの活用などの効率化、非常勤職員の確保などに努めて対応をしているのが今の実態でございます。 今後とも、国民サービス…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 被災地のいろんな手続だとか就職支援など、あるいは労災のまた認定手続など、大変現場の仕事が多くなってくると思います。そういう意味では、先生の御指摘のように、極力工夫をしながら強化に向けて対応をしていきたい、このように思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（小林正夫君） 被災者の生活再建のためにも復旧復興事業を被災者の雇用につなげていく、このことが大変大事だと思っております。 このため、基金事業を活用した更なる雇用創出を進めるために、平成二十三年度補正予算によって五百億円の基金の積み増しを行って、これによって五万人の雇用の機会の創出を見込んでおります。今現在、一万四千人の目標に対して千人程度というこういう数字ありましたけれども、これからもっともっと雇用を増やしていく、こういう…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○小林大臣政務官 応急仮設住宅については、竣工して入居準備が整ったところから被災者の方に入っていただく、こういうことを今進めているところでございます。 そうした中において、応急仮設住宅の応募段階では入居を希望していた方が、個々のさまざまな事情、状況の変化により、最終的に入居に至らなかった、こういう事例があることは聞いております。関係者が限られた状況の中で必死の努力をしているところであり、入居辞退のケースの詳細を把握しているものではありま…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○小林大臣政務官 今、柿澤委員から御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときには公共事業就労促進法というのをつくりました。特に、特別な技能を持っていない方が就業できるようにということで、四〇％のそういう人を雇い入れる、こういう内容の法律でありました。 しかしながら、法律の対象者が、今言ったように、特別に技能を持っていない方、こういう方に限定されたこともありまして、今御指摘のとおり、公共事業就労促進法の実績が極めて低調でありました。一年目には…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（小林正夫君） 今委員おっしゃったとおり、せっかくある制度ですから、これをしっかり周知して活用してもらう、このことが大変大事だと、このように認識をしております。 厚生労働省としては、被災した子供に対して必要な保育を提供できるように、委員御指摘のとおり、災害復旧に当たる場合に保育に欠けると認定することを含め、制度の柔軟かつ弾力的な運用について、三月の二十五日、そして三月の三十一日、また四月の七日の日にそれぞれ自治体にＱアンドＡ…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（小林正夫君） 保育料の減免にかかわる経費については、私立保育園の場合においては、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一の割合で行っております。また、公立保育所においては、一般財源化されておりまして、全額を市町村において負担することになる、このような状況でございます。 なお、市町村分は原則として被災地の市町村が負担することになりますけれども、被災地の市町村が機能していない場合など、こういう状態も想定されるため、避…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（小林正夫君） 委員御指摘の保育料の減免にかかわる経費の自治体の負担増について、既に幾つかの自治体から要望も受けております。被災による自治体の財政状況を考慮して、どのような対応が可能か、関係省庁とも協議しながら検討をしてまいりたい、このように考えております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 初鹿先生おっしゃるように、今回の制度は、生活保護の手前でしっかり受けとめて再就職に結びつける、こういう制度ですので、何としてもこの時期にこういう制度を発足したい、こういう強い気持ちでおります。 今回のものについては、世帯での位置づけにかかわらず、失業して訓練が必要となる者が生じることが考えられることから、個人に対しての給付としつつも、世帯の支援が期待できるか、こういうことを含めて給付の必要性を判断することとしております…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 結論的には、住宅手当の併給は考えていないということでございます。 この求職者支援制度は、無料の職業訓練と訓練の受講を容易にするための給付を通じて再就職に向けた支援を行う制度であります。住居費を含めて生活費に充てるため、先生おっしゃったように、一カ月当たり十万円を支給して、さらに希望すれば上乗せして貸し付けもできる、こういう制度の仕組みをつくっております。 一方、住宅手当は、失業により住まいを失った方などに対して、雇用施…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 今御指摘のとおりだと思います。私も宮城県に入り、このような施設を視察してまいりました。やはり地域のニーズもあり、一日も早く仮設実習場、こういうものでもいいから建てて、新しい機械を入れて研修に入る、このことが何よりも大切だな、このように感じました。 したがって、大事なことは、地域のニーズに合った、それを十分把握した上で、一日も早く実習場など、仮設でもいいですからつくって、地域の方が訓練を受けられるように精いっぱい取り組ん…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 大臣が答弁されたことに尽きますけれども、改めて私の方から考え方を申し述べます。 三人に一人が今非正規労働という形になっておりまして、雇用保険を受給できない方々が生活保護に至ることのないようにしていくことが必要だと考えています。したがって、雇用情勢が厳しいときだけでなくて、恒久的にセーフティーネットを強化する必要が生じている、このように受けとめております。 このため、雇用保険と生活保護の間をつなぐ新しいセーフティーネット…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 緊急人材育成事業の実績ですけれども、事業を開始した平成二十一年七月から平成二十三年の三月末までの累計の受講者数が、目標の二十三万人に対して三十三万一千二百五十三人、このようになっております。また、訓練修了後三カ月経過した時点で把握した就職率、この目標が六〇％でありましたけれども、六八・八％になっております。 このように、訓練受講者数、就職率とも目標を上回る水準で推移をしています。就業経験が十分でない方や長期失業の方など…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 三点ほどあるな、このように考えております。 一つは、国及び各地域ごとの求人ニーズ等を踏まえた職業訓練実施計画をきちんと策定すること、これに基づいた訓練コースの認定が必要である、このように考えております。二つは、個々の求職者に対する就職支援の強化をしていく必要もあり、このように思います。また、就職率を個々の訓練の評価指標とすること等、今言った一から三つ目、三点ほど挙げましたけれども、こういうものを今回の法律には盛り込んで…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 実は私も、宮城県の多賀城市にある宮城ポリテクセンター、四月十六日に視察をしてまいりました。今、阿部先生おっしゃったように、私の背よりか高いほど水が来ていまして、すべての機械が水没した、こういう状態も見てきました。したがって、現在、あの状態では到底訓練の再開が難しい、このように把握をいたしました。 被災地の地域で産業復興に向けた人材育成、本当に大変大事だと思いますので、ほかのポリテクセンターなどももちろんこれから復旧作業…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 今先生御指摘のように、登録キャリアコンサルタントの役目は非常に大きいものがあると思っています。 先生おっしゃるとおり、平成二十三年二月末現在で二万一千三百九十名いらっしゃいます。本年度、さらに九千人の養成を計画しております。そして、基本的には三年ごとの更新制度をとるとともに、講習修了後も最新の情報を提供するなどしてフォローアップを行って、この登録キャリアコンサルタントの質の向上に現在も努めております。 今後とも、充実を…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林大臣政務官 今御指摘の就職活動困難者支援事業については、リーマン・ショック後の緊急対策として、民間の職業紹介事業者に委託して、事業主都合等の離職に伴って住宅を喪失して就職活動が困難になった方の就職支援を行う、こういう目的で運用が始まりました。 平成二十二年度は、九都府県で実施をして、百六十八人を対象に支援を行い、平成二十三年三月末時点で五十五人が就職に至っている。 この事業は、緊急対策として一定の役割は果たしてきたと考えますけれど…